導入と科研費の動向
おはようございます。2026年8月25日火曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティーの野村隆文です。
この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンドがかかるニュースを解説していきます。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて、来年度の予算をめぐって現在調整が進まれているんですけど、文部科学省は来年度の概算要求で、科学研究費助成事業、いわゆる科研費を今年度の倍となる過去最大の4552億円に増額する方針だと伝えられました。
科研費は、研究者の自由な発想に基づく基礎研究を支える公的な資金です。
ただ、近年は資金配分が一部の上位大学に偏っていること、また、単年度の予算のために長期的な視野に基づく研究資金が獲得しづらいことが批判を集め、国の研究力低下の一因とも指摘されてきました。
来年度の要求では、若手支援や新領域への支援枠を拡充します。
さらに、これまで単年度の仕様が原則だったところ、基金化し、複数年度にわたって柔軟に使える仕組みに転換します。
今回の過去最大規模となる予算措置と制度の変更が、日本の基礎研究力の底上げにどのようにつながっていくのか、今後の動向を注目したいと思います。
中国人型ロボット、100m走で世界記録更新
さて、今日取り上げるのは、ロボットに関するニュースです。
現在、北京で中国が主催する人型ロボットのオリンピックともいわれる、世界人型ロボット競技大会が開催されています。
陸上競技やサッカーなどの競技、さらに工場での作業といった実用的な能力を競うものまで、51種目で競われます。
そして22日、中国製のロボット天候ウルトラが100m走で9秒39を記録し、ウサインボルト選手が持つ9秒58の世界記録を上回りました。
この実際の映像を見ると、競技のゴールラインには猛スピードで駆け抜けるロボットを受け止めるための分厚いクッションの壁と、機体を回収するためのタンカが用意されています。
マットに撃突したり、点灯して火花を散らすなどの場面も見られました。
ここからこの大会が単なる技術的なデモンストレーションの枠を超え、本気の競技であることが示されています。
昨年、天候ウルトラが記録したのは21秒台で、1年間で急速に記録を伸ばしたことになります。
国家主導のロボット産業推進
このような中国製の技術的発展の背景にあるのが、国家主導の推進体制です。
中国共産党は五年計画に基づいて政策を進めています。
これはかつての共産主義での計画経済時代から続くもので、単なる努力目標ではなく、中央政府が産業政策の方向性を示し、
地方政府、企業などがそれに沿って投資や事業展開を進めるための国家的な指針です。
中国がEV市場で現在世界的な存在感を高めていますが、この背景にもこうした国家主導の産業政策があります。
そして今年2026年から始まった最新の第15次五年計画では、ロボットが戦略的振興産業になり、
特にAIを搭載して現実世界で動くロボットを未来産業の一つと位置づけられました。
政府は今年の年末までに1万台の人型ロボットを商業利用するという数値目標を掲げ、
強力な行政指導の下で現場への導入を急ピッチで進めています。
人型ロボットの収益化と課題
一方で実現性に関してはまだ不透明な部分があります。
まず人型ロボットの分野で収益化を図ることが現時点では難しいとされています。
スタンフォード大学によりますと、ロボットが現実の家庭環境で様々なタスクを成功させる割合はまだ12%にとどまります。
つまり一般家庭で人型ロボットが普及するのはまだ先ということになります。
また人型ロボットではないですが、商業的発展が有望な自動分店の分野ではWaymoなどアメリカ企業が先行しています。
中国のロボット製造とサプライチェーン支配
このように収益化の課題は残っているんですけど、製造能力そしてサプライチェーンの規模においては世界の勢力図が現在塗り替わっています。
かつて世界のロボット産業を牽引したのは日本、そしてドイツでした。
今でも日本は産業用ロボットの製造では強みを持ちますが、この導入に関しては中国が圧倒的です。
2024年に中国で導入された産業用ロボットは29万5千台に上り、アメリカの3万2200台、ドイツの約2万7千台を大きく引き離しています。
また産業用ロボットの製造で世界をリードしていたドイツのメーカーKUKAが2016年に中国企業に買収されたことも大きな潮目の変化となりました。
さらに人型ロボットの分野に限定するとその集中はさらに顕著です。
昨年の段階で中国企業が人型ロボットの世界市場の90%を占めました。
販売においても市場をリードする中国の会社が年間で5000台以上を販売しているに対してアメリカのすべてのメーカーの販売台数を足しても数百台にしかなりません。
加えて欧州企業がロボットを製造するための部品コストは中国製の約3倍に達しています。
現在、ドローン用のモーターやロボットの関節を動かすために必要な磁石はほぼ中国が作っています。
また中国は昨年からレアアースの輸出管理を強化しており過去には磁石の供給停止によってテスラの人型ロボットの生産ラインが一時停止に追い込まれた事実もあります。
ニューヨークタイムズはこうした状況について中国のサプライチェーンなしでロボットを製造することはもはやほぼ不可能になっていると伝えています。
安全保障上の懸念とデュアルユース
この大きなシェアとサプライチェーンの独占ですが安全保障に影響してくることも予想されています。
イギリスの王立防衛安全保障研究所によりますとアメリカの1900の兵器システムに組み込まれている8万以上の部品が中国の管理下にある資源に依存しています。
欧米の防衛関連企業がドローンを大量生産しようとしても北京が輸出を制限できる磁石に依存しているのが実情です。
そして現在ウクライナやイランなどドローンなど無人で動くロボットの兵器が大きな成果を上げています。
地雷の除去や物資の輸送水中ドローンなど現在の戦争はロボット抜きには勝たれません。
そして中国はロシアとの軍事協力を通じてウクライナ戦争で使われているドローンや電子戦について分析を進めています。
これは今後東アジアの安全保障に影響を及ぼす可能性があります。
ロボットによるオリンピックで人の記録を超えたという一見楽しそうな事実の背景にはこうした構造が潜んでいます。
今日取り上げた中国なんですけどインセンティブや認証制度調達プラットフォームといった行政主導の仕組みを通じて民間の技術が軍事分野にも取り込まれています。
つまり中国では民間で開発された技術が軍事にも転用されるいわゆるデュアルユースの可能性が常に存在しています。
この点は安全保障を考える上で抑えておくべき懸念点の一つと言えるでしょう。
エンディング
ニュースコネクトお相手は野村貴文でした。
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それでは良い一日をお過ごしください。