導入とワールドカップの振り返り
おはようございます。2026年7月21日火曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティの野村貴文です。
この番組では、1日1つ5分間で、世界の毎日がトレンドが変わるニュースを解説していきます。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて、1ヶ月にわたるサッカーのワールドカップが昨日閉幕しました。決勝はスペインがアルゼンチンを延長で下して2度目の優勝を果たしました。
日本時間の深夜、ご覧になられた方も多かったのではないでしょうか。
さて、ニューヨーク・ニュージャージースタジアムで行われた決勝戦なんですけど、ルールからかけ離れた長さのハーフタイムショーが導入されるなど異例の演出が滅大会となりました。
さらに今回熱戦が繰り広げられたんですけど、トランプ大統領の言動が水を刺してしまった一面もあったと思います。
アメリカ代表の選手に対する出場停止処分が猶予されたんですけど、これに対しては介入があったからではないかと報じられたほか、決勝の表彰式でトランプ氏が表彰台から去らずに留まり続けたことが世界に発信されました。
国際的なスポーツイベントは巨大ビジネスでもあり、同時に政治アピールになるのは事実です。
一方でスポーツマンシップがそれらとぶつかることも珍しくありません。
今回もまたスポーツと政治やビジネスとの距離感が問われる幕引きとなりました。
NY市長によるネタニヤフ首相拘束検討の動き
さて、ニューヨーク・ニュージャージースタジアムの所在地はニュージャージー州ですが、ニューヨークからすぐそばにあるためこの名前になっています。
今日はニューヨークに関する動向を取り上げます。
ニューヨークのマムダニ市長がアメリカと緊密な関係を持つイスラエルのネタニアフ首相に対して厳しい法的措置を検討していることが、18日に配信されたニューヨークタイムズによる動画インタビューで明らかになりました。
動画では、ネタニアフ首相が今年の9月に開催される国連総会のためにニューヨークを訪問した場合、彼を拘束あるいは逮捕することができるかどうかについて、市の法務部門と検討を続けていると発言しました。
ネタニアフ首相を拘束する根拠としているのが、国際刑事裁判所ICCが2024年にネタニアフ首相らに対して発布した逮捕状の存在です。
マムダニ氏は動画内で、ネタニアフ氏は国際刑事裁判所によって告発された戦争犯罪人であるとコメントしています。
マムダニ氏は民主社会主義者を評判する左派で、アメリカでは左派ほどパレスチナへの共感が高いとされています。
一方でアメリカは国際刑事裁判所に加盟しておらず、市長の発言は波紋を読んでいます。
アメリカ世論のイスラエル離れ
イラン戦争を共に遂行しているアメリカとイスラエルですが、最近アメリカ国民の中東に関する世論に変化が現れています。
今年2月のアメリカの調査会社ギャラップの世論調査で、アメリカ人のパレスチナへの共感が初めてイスラエルへの共感を上回りました。
調査では41%の人がイスラエルよりもパレスチナ人に共感すると答え、36%がパレスチナよりもイスラエルに共感すると回答しました。
1年前にはパレスチナへの共感が33%、イスラエルへの共感が46%ということを考えみると、この1年でアメリカ世論が動いたことがわかります。
この傾向はイランへの攻撃後も変わりません。
7月に発表されたピューリサーチセンターの調査では、アメリカ人のイスラエル人に対する見方はますます否定的になっていると示されました。
この調査ではパレスチナ人に対する見方はほとんど変化しておらず、イスラエルのイメージだけが低下していることになります。
さらに先ほどアメリカではサハであるほどパレスチナに共感を持つ傾向があると伝えましたが、もう一つ若い世代がパレスチナに共感を持つという特徴もあります。
イスラエルに共感を持つ傾向がある共和党員の中でも、19歳から29歳の若い層では、イスラエルに共感する人が42%、パレスチナに共感する人が40%と逆行しています。
トランプ政権と米イスラエル関係の変化
ではトランプ政権はどうでしょうか。
トランプ大統領は国際刑事裁判所に対しては解体を主張するなど存在に否定的です。
一方で最近イスラエルへのスタンスには変化が見られています。
イスラエルの有力誌であるエルサレム・ポストは、複数のアラブ指導者の声としてトランプ氏がネタニアフ氏を地域の協力や協定の実現の障害とみなし始めると考えているようだと報じました。
さらにトランプ大統領自身もイランとの戦闘集結に向けた覚書の内容に反し、レバノンで武装組織ヒズボラを攻撃し続けるイスラエルに不満を募らせていることが今年6月に報じられました。
今月3日には両種のの電話会談が行われ、近いうちのネタニアフ氏の訪米で合意しましたが、16日には延期が発表されました。
さらにジェイディ・バンス副大統領は、イスラエル政府の一部がアメリカの世論を操作してイランとの戦争を長引かせようと影響力を行使していると非難しました。
ちなみにこれは16日に配信されたジョー・ローガンポッドキャストでの発言です。
アメリカとイランが覚書を結んでから期限とされる60日の半分以上が経過しましたが、現在両国は軍事的な緊張が再び激化しています。
そんな状況においてもアメリカとイスラエルの関係はかつてのように万弱とは言えず、ギクシャクしたものが見え隠れしています。
中東情勢と今後の展望
アメリカがイスラエルへの無条件支援を見直す姿勢を見せたことは、イランに対してはアメリカがイスラエルの強硬策を必ずしも支持しないというシグナルになります。
これはイスラエル側が主張するように、イランの武力温存を許している可能性にもつながります。
アメリカは中東における抑止力と全面衝突の回避という難しいバランスを維持しなければならない状況にあります。
さて、イスラエルでは9月に総選挙が行われます。
現在のネタニアフ政権は極右政党との連立で構成されています。
長期化する戦闘状態や人質問題への対応をめぐって、最新の世論調査では野党に対して政権はビハインドしています。
そしてアメリカでも11月に中間選挙があります。
イスラエル、そしてアメリカの国内世論が、イラン情勢を含めて当面の中東全体のパワーバランスを左右する、そんな展開となりそうです。
エンディング
ニュースコネクト、お相手は野村貴文でした。
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それでは、良い1日をお過ごしください。