オープニングと熊本の状況
おはようございます。2026年8月4日火曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティの野村貴文です。
この番組では、一日一つ5分間で、世界の目がトレンドがかかるニュースを解説していきます。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて、先週の今日、7月28日に最大震度7の激しい揺れを観測した熊本県ですが、昨日は39.9度を記録するなど猛烈な暑さが襲っています。
片付けや整理などの作業をされている方もいらっしゃるかと思いますが、熱中症で倒れてしまう危険が高まっています。
日中は屋外での作業を控え、水分と塩分を摂る、そして休憩をしっかり挟むなどの対策が必要です。
さらにクーラーが効く車で避難をされている方もいるかと思いますが、車中泊では足の縄脈に血栓ができ、最悪の場合は命の危険もあるエコノミークラス症候群が起こりやすくなります。
できるだけ足を高く置くこと、そして暑い時でも数時間に一度外に出て歩くことが重要になっています。
地震の発生から一週間となり、体力的な疲れはもちろん、精神的な疲れも重なっていることだと思います。
これ以上の被害が起きないように願うとともに、くれぐれもお気をつけいただければと思います。
日米協調介入の発表と背景
さて今日はカワセの動向です。
2日に日本とアメリカは外国カワセ市場において、円を安定させるための協調介入を実施したと発表しました。
両国が共同でカワセ介入に踏み切るのは15年ぶりですが、当時は東日本大震災直後に急速に円高が進んだための円売りでしたため、円外の協調介入は1998年以来28年ぶりのこととなります。
この協調介入ですが事前に伏線がありました。
先週の7月31日にロイター通信が閣議中に撮影されたベッセント長官のメモを公開しましたが、そのアンダーラインが引かれたトゥードゥリストにアメリカが50億ドルから100億ドル規模の日本円を購入するという具体的な提案が含まれていました。
市場の反応と追加介入の可能性
日米の協調介入が実行されたことを受け、外国カワセ市場は即座に反応しました。
先週は1ドル163円ほどでしたが、155円水準まで円高が進みました。
また昨日3日にも円高が進む局面がありました。
ベッセント財務長官は協調介入を認めたコメントを発表する際、日米共同による円外介入を今後も繰り返す用意があると発言しました。
日本側でも片山幸財務大臣が今後さらなる協調介入を実施することも躊躇しないと表明しています。
これらはかなり力強い発言と言っていいでしょう。
円安是正の理由とアメリカの思惑
今回トランプ大統領は日本の通貨を支援する、日本は円安で苦しみ少し助けを必要としていたと述べています。
この発言通り日本は行き過ぎた円安によって輸入品の高騰などに苦しんでいたのも事実です。
しかし円安ドル高はアメリカにとっても問題でした。
トランプ大統領はこれまでもアメリカ国内の製造業の復活や貿易赤字の削減を目指し、ドル安を容認するような発言を繰り返してきました。
金利を引き下げてドル安を促すFRBへの利上げ圧力が代表的です。
また他国に通貨高を迫り協調利下げを模索する他国間協定はトランプ大統領の別荘の名前を取ってマールアラゴゴイとも呼ばれています。
そしていわゆるトランプ関税は相手国の通貨を安くする効果がある、つまりドル高をもたらすため、より一層アメリカとしてもドル安を必要としていました。
ただこれまではトランプ大統領がドル安の方向性を容認しているにもかかわらず、実際にはドルが買われ円安が進んでいました。
円安の構造的要因
これには理由があります。
まず根本的な理由としてはアメリカがインフレ対策のため金利を高く維持していることです。
一方で日銀も利上げに踏み切ったものの、その上げ幅は限定的であり金利差が縮まっていませんでした。
もう一つ日本の年金基金などによる公的資金による海外投資も円安をもたらします。
日本の財政赤字の拡大懸念も円安要因です。
他にも、昨今の投資ブームによってこぞって日本の投資家が海外の株式を購入していること、
エネルギー価格が高騰していること、また慢性的なデジタル赤字も円安要因でした。
円安が進めば外国のものを買うのに多くのお金が必要になりますので、日本の物価高騰につながります。
海外旅行や留学をすることも苦しくなります。
何より日本円という資産の実質的な価値が低下し、富の流出につながる恐れがあります。
今回はトランプ政権の姿勢、そして日本側の事情も手伝い、協調介入が実現したとみられます。
プラザ合意との比較と今後の展望
さてこのような協調介入が行われると、金融市場の関係者が必ず引き合いに出す歴史的な出来事があります。
それは1985年のプラザ合意です。
ニューヨークにあるプラザホテルで先進5カ国の財務省と中央銀行総裁が集まり、
ドル高を是正するために協調介入を行うことで合意しました。
この合意の直前まで1ドル240円台だった為替レートは協調介入を機に大規模なドル売り円買いが進み、
わずか1年後には1ドル150円台まで急速な円高ドル安が進行しました。
では今回の協調介入は第2のプラザ合意となり得るのでしょうか。
先ほども述べた通りベッセント財務長官は、追加の共同介入を繰り返す用意があると発言し、
FRBの強力な後ろ盾も要求しています。
日本側も同様の表明をしていて、今後も協調介入が連続的に行われる可能性を秘めています。
一方でマーケットの円売圧力に変化が生じたわけではありません。
日米の金利差や投資部分の流出、デジタル赤字、エネルギーの高騰などは構造的な円需要不足をもたらしています。
またプラザ合意は輸出競争力に対して円が実力よりも安すぎたことが背景にありましたが、今回はそうした背景はありません。
介入が限定的だった場合は、すぐに局面が戻ることは考えられます。
今後、当局とマーケットがどのような対話をしていくのか、今後の展開が注目されます。
高市首相の発言と為替への影響
さてこの為替で思い出すのが、高市首相が今年の2月に円安の状況について、円安で克服だと歓迎するような表現をしたことがあります。
後に発言は修正されたものの、円安によってグローバルに展開する輸出企業の業績が押し上げられ、日本経済に恩恵をもたらす局面があることを肯定的に捉える認識を示したものといえます。
この発言が直接為替を動かしたわけではありませんが、一刻のリーダーがこのような発言をするということは、スタンスを明示したことに繋がりまして、悪く言えば足元を見られかねないリスクを行きぶりにしてしまったのかもしれません。
人々の生活にもかなり影響を与える領域ですので、今後の動向を注視していきたいと思います。
エンディング
ニュースコネクト、お相手は野村貴文でした。
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それでは、良い一日をお過ごしください。