イントロダクションとNATO首脳会議
おはようございます。2026年7月8日水曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつさん5分間、パーソナリティの野村隆二です。
この番組では、1日とす5分間で、世界のメガトレンドが分かるニュースを解説していきます。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて、7日から8日の日程で、トルコのアンカラで、NATO北対西洋条約機構の首脳会議が行われています。
ウクライナに対する継続的な支援の議論に加えて、焦点となっているのが、アメリカ以外の加盟国の防衛費増額です。
NATOは昨年のオランダハーグでの首脳会議で、2035年までに防衛安全保障関連支出をGDP費で5%に引き上げることで合意しました。
今年の会議では、各国が達成に向けた具体的な密接地を示せるかどうかが問われます。
なお、日本の高い首相は欠席することになりました。
昨年欠席した石場前首相と同じく、国会日程などを理由としています。
高市首相はかねてから、対西洋とインド太平洋の安全保障は一つのものと主張してきています。
現在、国会が紛糾していますが、こんなところにも日程調整のジレンマが垣間見えます。
中国の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射
さて、今日は安全保障に関する話題です。
中国軍は6日、原子力潜水艦から太平洋に向けて、ミサイル1発を発射したことを発表しました。
今回発射されたミサイルは核兵器が搭載可能な大型のもので、いわゆるSLBM、潜水艦発射弾道ミサイルです。
中国がSLBM発射を認めたのは今回が初めてです。
日本政府によりますと、発射地点は中国最南部の海南島付近の可能性が高いとみられ、
着弾地点は南太平洋に位置する島国、ツバルやナウルの近海であったとされています。
この発射はオーストラリアとフィジーの間で新たな同盟関係が証明された、わずか数時間後というタイミングでした。
さらに、NATO首脳会議の直前ということもあり、太平洋地域の国々に対する揺さぶりという見方もできます。
SLBMの戦略的意義と核抑止
今回ミサイルに搭載されたのは本物の爆弾ではなく、模擬弾頭でした。
ただ、その威力は証明されました。
第一に、アメリカ本土への直接的な到達能力が示されました。
ミサイルが海南東付近から南太平洋まで到達したということは、
潜水艦が太平洋を東に移動すれば、アメリカ本土を射程圏内に収める物理的な能力があることを意味します。
第二に、潜水艦からの発射であったこともポイントです。
地上に固定されたミサイル発射場や空軍基地とは異なり、潜水艦は海中を長期間にわたって密かに移動することが可能です。
水中深くを先行する潜水艦は、人工衛星による視覚的な監視や、電波を用いたレーダーによる探知が困難です。
どこからミサイルが発射されるか、特定の地点が難しく、発射させないための事前の敵基地攻撃も無効になります。
各抑止の考え方では、探知の難しさと長距離射程が組み合わされることで、
自国の地上基地が破壊された後でも海中からの報復攻撃を行えることを意味します。
各国の反応と中国政府の主張
この誤議に対して各国は一斉に反発しています。
着弾点に近いオーストラリアのアルバニージ首相は、「挑発的だ。」と非難、ニュージーランドはピータース外務省が深い懸念を表明しています。
また、中国と密接な関係を保持するソロモン諸島でも、首相が、「中国は良き友人だが、これは友人がすることではない。我々を脅すな。」と発言し、抗議書を中国大使に提出しています。
アメリカは国務省が世界に対する懸念であるという声明を出しましたが、トランプ大統領はこの収録時点では沈黙を保っています。
一方で、中国政府は批判を行う各国に対して、今回のミサイル実験を過剰に解釈しないよう求めています。
実験は公開に向けて行われたものであり、国際法で認められている実験であると主張しています。
さらに、突発的なものではなく、通常の訓練であり、特定の国や目標を対象にしたものではなく、事前通告をしたとしています。
日本への影響と地政学的視点
ただ、日本から見ると、中国側の事前通告は事実とはかけ離れたものでした。
当初は、「宇宙ゴミが落下する。」と通告され、宇宙ゴミではなくミサイルの実験だと修正されたのは、発射のわずか1時間30分前ということでした。
しかも、その落下地点の候補には、和歌山県塩野岬の南方機も含まれていました。
この海域の一部には日本のEEZ、排他的経済水域が含まれています。
日本政府はこの動機に対して抗議をしています。
さて、今回の出来事なんですけど、やはり知性学的な日本の位置を感じざるにありません。
日本はよく言われている通り、中国が潜水艦を太平洋に出すためには、日本列島や台湾、そしてフィリピンを連なる線を越えなければならないからです。
そのため、日本には海上自衛隊などによる潜水艦を警戒する活動、そしてデータの収集分析や他国との連携がこれまで以上に大切になってきます。
アジア太平洋地域の安全保障と今後の課題
今回のNATO首脳会議と中国のミサイル実験から見えてくるのは、アジア太平洋地域には多国間の集団安全保障の仕組みが存在しないという事実です。
この地域では現在、日米、米韓などアメリカを軸とした二国間同盟をもとに、複数の枠組みをパズルのように組み合わせて安全保障を維持しています。
そろそろ包括的な体制作りをすることも念頭に入れている時期かもしれません。
ニュースコネクト、お相手は野村貴文でした。
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それでは、良い一日をお過ごしください。