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しんさんと申します。元証券マンのファイナンシャルプランナー。ストリートアカデミーで講師もやってますよ。今日は5月17日金曜日。早速やっていきましょう。聞くだけちょっと気になる。今日の経済ニュース。まず一つ目はこちらから。週刊スパから経済オンチの直し方というコラムがやってまして、これ岩田副総裁かな?元日銀の副総裁なんですけど、この人が疑問にお答えするという感じで、コラムの中で、中でって言う
お答えしてるので、時々僕も読みますけど、まあこれ今日は基本的なことを結構書いてたので、ちょっと読んでいこうかなということですよ。
で、疑問ですよね。経済オンチの疑問。これは記事に書いてるんで、経済オンチってね。あんまりいい言葉じゃないかもしれないですけど、経済オンチの疑問。
河瀬介入で急激な円安は止められるの?って書いて、まあ結論から先言うと、岩田の異次元解説って書いてますよ。介入効果は長続きしないため、今後も介入があるでしょう。
ということで、これ今回は河瀬介入のメカニズム的なことをちょっと書いてるので、ちょっとだけ言っときましょう。
4月29日に外国河瀬市場でドル円は1時160円24銭まで上昇し、その後154円台へと急落した。
この急速な円安から円高への動きを見て、市場では政府によるドル売り円外の河瀬介入があったと評価されている。
5月2日も157円台から一気に余円も円高が進んだため、同様の介入があったと見られている。
ということで、河瀬介入ってどうすんの?っていうことですよ。要は。
政府日銀による介入と、一応メディアの方では言いますけど、これは本当はまず正式名称は河瀬介入なんですけど、俗に言うね。
正式名称は外国河瀬並行操作。並行の項は金行するとかの項ですよね。並行操作。
財務大臣が円のタイドル相場は陶器による行き過ぎた円安であると判断すれば、日銀に、例えば今回のような場合ですよ。
日銀にドル売り円外取引を金額を決めて財務大臣が指示ですよ。日銀は言うことをはいはいって聞いてるだけ。
命じるのは財務大臣。まあでも実際にはですよ。財務大臣がそんなことは言わないというか、おそらく知識もないというかね。
今こうなってどうなってというのがわからないんで、本当は財務官ですけどね。現場を仕切ってるのは。今は神田財務官かな。
あの人よくメディアでいろいろ言ってますよね。徹底的にやると。24時間365日やると言ってますよね。
古くは坂木原さんかな。円ドル80円突破した時にドル買いで円安の方向に戻すということをやって、一躍有名になりましたけどね。
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ミスター円とかと言われてる人ですよ。神田財務官は1965年生まれの大生まれで東大法学部卒ですよみたいな。そんな人ですね。
大体あの辺って東大法学部かな。なのでよく言われてるのはなんで法学部が経済とか財務省なんでね。そういうところに行くのとよく言われてますけど。
エリートコースですよね。日本の。他にもこの河瀬のことなんですけど。今のように、今逆に円を買ってドルを売ってますよ。日本への防衛ということで。
これはじゃあどっからお金が出てますかっていうお話。これは外貨準備というやつですよ。外貨。ほとんどは米国債かあるいは米国ドル立ての預金であろうと推測ですよ。
打ち明けは公表してないので。外貨準備の額は3月末で1兆2906億ドル。これは河瀬例という155円で計算すると約200兆円。200兆円の資産があるわけですよ。
日本の政府債務ですよね。国の借金1200兆円とか1300兆円に近づいてきたのかな。これ半分は日銀が持ってますからね。そうすると600兆から700兆円ぐらいの純債務というか日銀が持ってる以外の債務ですけど。
資産のところ一方でありまして外貨準備だけで200兆円ありますから他にも国の資産は土地建物あとJTとかねああいうところも国の株の持ち分がありますからなどなどを含めてまあそうでもないよというのがリフレアっていうかねそういう人たちの言い分ですよ。
どんどん国債吸ってお金をばらまけという人たちの主張でもありますよ。なので外貨準備だけで200兆円ありますよ。それを今監禁してるっていうことになります。監禁というかドルを売ってるっていうことになります。
ちなみにこれ200兆円ありますけど世界一は中国なんですよ。2番目ということになってます。中国とは人口が全然違いますからね。ちなみに中国も米国債とかを保有してますけどもしアメリカと戦争状態になったら中国保有の米国債は全部紙切れ化されますからこれアメリカの法律でありますからね。
IPAというやつですよ。もう一回このコラムに戻りますけど為替介入はもうあと何回かあるか。200兆円のこれが原資になるんでまあ200兆円は当然全部使いませんよ。
あ、それと言い忘れた。365日24時間どこでもやるって言いました。円を防衛するために為替介入。これ日本以外のマーケットで防衛に入るときはその国の中央銀行にやっぱり一部外貨準備があるのでそれを使ってやりますよっていうことですね。
日本の夜中ならアメリカとかのマーケットでやんのかな。為替介入を。FRBとかに置いてるものを使ってやるか。ただあんまりやりすぎるとアメリカも怒るので。まあそこらはさじ加減を見ながらということでしょうね。財務官のね。
ということでまあこの副総裁直々のコラムは時々お勉強になりますから時々っていうか毎回ですよ。毎回お勉強になるのでまあこんなコラムありますよということで次のニュース行ってみましょう。
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次のニュースは日経新聞から日政米政府に6千億円株20%を取得国内先細りに対応。読みます。日本生命保険は16日米国で生命保険事業を展開するコアブリッジファイナンシャルに出資すると発表した。
出資額は約38億ドル。これは6千億円くらいかな。発行済み株式の20%を取得し持ち分を適用会社とする国内市場の先細りが避けられない中成長が続く米国の保険市場で事業展開を本格化するということで。
ちなみに日本生命にとってはこれは過去最大のM&Aとなりましょう。コアブリッジっていう生命保険会社AIGグループだったんですけどもともとねこれはメットライフとかのもともとねAIGはちょっとリーマンショックの時に色々ありましてですね。
まあその曰くつきだった。だったですよ。ところですけどここから分離して22年9月にニューヨーク証券取引所に上場した。そういう保険会社かな。そこの20%買ってくるっていうことですよ。生命保険会社もね日製以外のところもどんどん海外のところ買ってますよね。国内頭打ちそれでもシェアは伸ばしたいっていうことなんでまあこれは仕方がないところもあるかなっていうことですよ。
でこの買収した会社は個人保険と団体年金とかをメインにやって個人年金ではこれアメリカで3番目のシェア取ってるっていうことなんでまあ著作権強いかな。じゃあ海外のこの個人年金みたいなのをやったらいいんですけどなかなかね日本に入ってきた瞬間に大幅スペックダウンするのでこれはまあライセンスの商品なんでもここ変えてくださいねって言われるわけですけど
本当は生命保険の商品海外と比べると日本はまあ高い。まず高いですよ。同じような商品というか就寝保険とかだとまあ保険料の間隔で言うと2、3倍ですかね。海外の商品見たことないでしょうみたいな。普通の人はね丸々生命のあのカタカナの会社の見たことありますよ。いやそれは国内向けに変わってるんで本国での商品は全然違いますよみたいな。
なので日本に出てきている保険会社ありますよね。あまり具体名言わない方がいいと思うんですけど本国で売ってる就寝保険とかはもう一回言いますけど全く別物なんで安いとかね。
まあそういうことはありますから。ただしこれは日本の生命保険会社のために言っておきますけど一応日本国債をもう抱えないといけないようになってますから。そしてさっきの財務省とかあるいはもう金融庁ですよね。そこからの天下りも受け入れないといけないようになってるんで。
まあこれは館長の世界と民間の生命保険会社がちがちとこう癒着してる的なそんな感じですけどその結果として高い保険料を払わせる。ただしその結果としてまあ破綻はしにくいですよね。それとも1990年代の後半ぐらいにマブロの時に訪問的なことをやってた生命保険会社はだいたいなくなりましたから。
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それと海外の生命保険入ろうかという。これ入れなくもないんで本当は。入れなくはないけど違法というか脱法行為になりますからご注意くださいね。これは日本には保険業法何条だ。これは186条かな。保険業法186条。
日本に支店等を設けない外国保険業者等って書いてますからこれ入ったらダメですよっていうことですよ。186条の2項ですよ。厳密に言うと入ったらダメとは言わずに内閣総理大臣の許可を受けなければならないとなってますからまあ岸田総理の許可を受けてから入ってくださいねということですよ。いやそれなかなか許可は下ろしてくれませんよということですよ。
これはね一般の我々国内居住者はそれ生命保険海外の生命保険ですよね。今回の支店を置いてないところ縁がないんですけど駐在員の方とかですよ。海外の不妊先で保険に入ってっていうこういう人たち。まあそれも実際入る人多いんですけど運用としてはもう駐在から日本国内のお仕事に戻った時にもうやめて帰ってきてねっていうまあそんなお話になりますね。
でも本当はやっぱり岸田総理の許可を受けるまでは入ったらダメですからね。ご注意くださいね。ということで次のニュース行ってみましょう。次のニュースは日経新聞からソニースマホは技術展示場iPhoneダントツ日本市場新商品の意味
iPhoneがダントツでトップっていうことですよ。シェア。新技術とかの見本市的な展示場的なそういう感じになってるっていう意味かな。ちょっと読んでみましょう。ソニーグループ参加のソニーやシャープFCNTの3社は16日までにスマートフォンの新モデルを6から8月に発売すると発表した。
米アップルのiPhoneが圧倒的に支持されている日本市場。消費者の買い替えサイクルが長くなり大きな成長が望めない中でも新製品開発を続ける各社の目的を探った。ということでシェア言っておきましょうか。
シェアは日本と世界市場。これシェア日本の場合はアップルはもう54.7%なんでダントツなんですよ。出荷台数2628万台54%ですからね。ちなみに2位はシャープですよ。
昨日ねシャープも境市場液晶テレビ作るのやめますよみたいなお話言ってましたけどシャープが日本の中では第2位ですよ。でも9.5%なんで大きく差を上げてられている3位はグーグルですよ。ピクセル9.4%のシェアですよ。僕はグーグルのピクセル使ってます。
これはめちゃくちゃなんかお得感が高いのとミドルエンドぐらいですよハイエンドこれはもう iphone のね高いのありますよねもう20万するような10数万円ぐらいからハイエンドだと思うんですけどピクセルグーグルのはミドルぐらい価格もミドルこの3強ですよね日本市場においてアップルシャープグーグルぐらいですよソニーはさっき言いましたけど5.7%のシェアなんでサムスンより小さいですよね。
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シェアは世界で見るとシェアトップは実はサムスン電子ギャラクシー20%ありますよ。2位がアップル17%あとはもう中国製シャオミトランシオンっていうやつがトランシオンオッポビボチャイナでまあ安いやつですよね多分日本でもあの入ってきてますけど安いですよねそれで十分な人はそれで十分アップルがやっぱりいいぞっていう人はもうそれそれでもいいですよ
これただしアップルの場合は例えば20万弱の機種だとしても中古品で145万で売買できる中古品の売り値でも15万ぐらいなんでまあ売ったときねもうちょっと安くなりますけどそれでもいいかなリセールバリューがあるならまあまあいいかなっていう感じですよ
で日本市場でピクセルが高いのはまあ自分で使ってて思うのは下取りしてくれるんですよなので自分の場合は1年おきに買い替えてますこれなぜかと言うと下取り価格をすごく高くとってくれる時があるので前の例えばピクセル今8ですけど8に変えるときもセブンを下取りしますよってちょっと忘れましたけど結構高かったその前かな
まだ円安になる前の6から7に行くときかなピクセルのこの時は6の下取り高くて7が円安になってなかったんでまぁ今みたいに価格も安くてしかもクーポンもついてどうですかみたいなこの
グーグルの感じで実質プラスぐらいでしたねもう出だしなしぐらい実質ですよポイントバックみたいな感じがあってということなんでグーグルが日本で今も10%近くシェアを持ってるのはこういう施策かな販売施策のためということですよ世界シェアで見るとグーグルは非常に小さいのでもう1%ぐらいしかないですよね
まあでもここらはねグーグルとアップルの違いかなグーグルは端末で儲けようとは思ってないのでどっかの国まあ日本で言うとまあ日本一応 g 7の国ですしアップルが非常に強いとそこで何とかシェアを取りたいとなので端末販売は赤字でもその他諸々でそれほど大きな赤字じゃなかったらいいですよってまあそういう感じでやってそうですけどね
そんな日本ですよアップルがもう1回アップルのお話に戻しますけど50何パーセントも過半数のシェアを持ってますけど世界ではアップルですら苦戦ですよまずサムソンに負けてますよ世界シェアね売り上げだかもこれはアップルとの比較アップルとサムソンの比較ではなくて全年比はマイナスになってますからアップルはスマホ仕様全体も縮小し傾向からこれはもろもろありますからスマートグラス団っていう話も出てきてるし
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あとなんだウォッチもあるし中国勢は安いしまあ縮小してるとはいえこの小さな手のひらサイズの中に新しい技術が詰まってますよというまあそういう記事でしたということでこれから先今年も来年も新しいスマホが出てくるのでまあまあそれはそれで楽しみかなぁということでじゃあ本日も終わっていってみましょう本日もご清聴どうもありがとうございました
