【解説】「消費税ゼロ」なら外食・野菜は値上がり？外食業と農家に聞いたホンネと消費減税で逆に経営が苦しくなるワケ

「【解説】「消費税ゼロ」なら外食・野菜は値上がり？外食業と農家に聞いたホンネと消費減税で逆に経営が苦しくなるワケ」　気になる疑問やニュースのナゼを解き明かす「どうなの？」です。高市政権が今年度中の実現を目指している「飲食料品の消費税2年間に限ってのゼロ」ですが、これまで与野党による国民会議ではレジのシステム改修に時間がかかることが明らかになった他、外食業界からはこの消費税ゼロの対象に外食も加えるよう求める声があったり、「農家の経営を圧迫するのでは？」といった懸念の声がありました。そこで24日は、外食と農業の現場を取材しました。まず、2月下旬から始まった消費減税をめぐる国民会議は24日も行われています。24日は「レジシステムの改修」が議題の1つでした。消費税を0％にするには1年程度かかるといわれていて、仮に消費税を1％とした場合には半年程度かかると答えた企業もありました。ただ、あくまで一部の企業がこう答えたということで、引き続き、消費税ゼロを目指して議論が続いていくということですが、消費税をゼロにすることをめぐって外食産業の団体からは「店内飲食が10％のまま、コンビニのお弁当やスーパーのお総菜などが0％になると外食離れが進むのでは」などの懸念が出ています。実際に、22日の国民会議の実務者協議の中で、外食の業界団体から外食そのものにかかる消費税率もゼロにしてほしいと要望がありました。さらに、外食そのものが減税の対象にならないとすると「値上げも検討しなくてはならない」との懸念が、飲食店側からは上がっています。実際に東京都内にあるおでん屋さんが匿名を条件に本音を聞かせてくれました。こちらの店舗では店内飲食とテイクアウト両方やっているお店です。現在は店内飲食は10％、そして、テイクアウトが8％の消費税がかかります。こちらの店で売り上げの多くを占めているのが、店内飲食のお酒の代金のため、仮にテイクアウトのみが0％になると、テイクアウトの注文は増えますが、お店にとっては痛手となるそうです。