【ポイントまとめ】党首討論、約2時間にわたる“論戦”…相互に直接質問で対立鮮明に　あす衆院選公示

「【ポイントまとめ】党首討論、約2時間にわたる“論戦”…相互に直接質問で対立鮮明に　あす衆院選公示」　冒頭、主催者の求めに応じ壇上でそれぞれガッツポーズをとった7党の党首。27日の衆院選挙の公示を前に26日午後、日本記者クラブ主催の党首討論会が行われました。まずは各党が訴えたい政策を掲げました。自民党・高市早苗総裁（64）：「責任ある積極財政」への大転換を訴えさせていただきます。特にリスクを最小化する危機管理投資。そして未来への成長をつくっていく成長投資。これを来年度予算にも盛り込まさせていただいております。このほかにも安全保障政策の大転換、外国人政策。様々なことを皆さまに問うていきたい。中道改革連合・野田佳彦共同代表（68）：生活者ファースト。暮らしを政治の真ん中にという路線で、具体的な生活者目線で政治を変えていきたい。一番の問題は物価高であります。一番効果的な政策というのは、食料品にかかっている消費税8％、それを0％にする。奨学金返済ローン減税も実現をします。NISAに対する減税も行っていきたいと。日本維新の会・藤田文武共同代表（45）：社会保障改革と外国人政策を挙げさせていただきました。特に家計にしっかりと手を差し伸べるためには税金、そして社会保険料、医療費もうこれは今47兆円ですが、15年すると80兆円になると。これをしっかり抑えなければ、改革を持って実行しなければ、現役世代の負担は増え続けます。（外国人政策は）この数カ月間、相当解決に向かって新たな道筋が高市政権のもと示されております。国民民主党・玉木雄一郎代表（56）：国民民主党は政策実現する野党です。まずは所得税・住民税の控除の壁をさらに取っ払っていきたい。2つ目にいわゆる独身税の廃止や後期高齢者医療制度の窓口負担の見直しなど、現役世代の社会保険料負担を抑えていきたい。3つ目が再エネ賦課金を止めて、年間2万円程度電気代を引き下げます。参政党・神谷宗幣代表（48）：今回の参政党のキャッチコピーは「ひとりひとりが日本」であります。参政党は今回減税を中心に、国民の負担率を35％まで下げてキャップをはめる。