【解説】反体制デモ拡大するイラン…トランプの軍事介入はあるのか？「イランとの取引国に25%関税」ターゲットは中国

「【解説】反体制デモ拡大するイラン…トランプの軍事介入はあるのか？「イランとの取引国に25%関税」ターゲットは中国」　アメリカのトランプ大統領は12日、抗議デモが続くイランと取引を行う国に対し、25％の追加関税を課すこと発表しました。イランでは大規模な反政府デモが続いていて、ノルウェーに拠点を置く人権団体は、治安部隊などとの衝突で少なくとも648人が死亡したと発表しました。こうした中、トランプ大統領は12日、SNSで「イランと取引を行う全ての国は、アメリカとの全ての取引で25％の関税を支払うことになる」と発表しました。追加関税は「即時に実施される」としていて、イランへの軍事介入を示唆する中、まずは「二次関税」で経済的な圧力を強めた形です。アメリカの対応が注目される中、ウォールストリート・ジャーナルは12日、バンス副大統領らが外交的解決を提案していると報じました。トランプ大統領は13日に政権幹部と対応を協議する予定としていて、判断が注目されます。大規模な反政府デモが続いているイランですが、トランプ大統領が軍事介入を示唆したことについて、イランの外相は戦争の準備はできていると発言しています。軍事衝突はあるのか、フジテレビ・立石修解説委員とお伝えします。そもそもなぜイランで抗議デモが拡大しているのか見ていきます。イランの現在の最高指導者はハメネイ師です。そして抗議デモが2025年12月末から、通貨の暴落や物価高騰をきっかけに始まり、その後、イラン全土に拡大しました。次第に反体制色が強まっているわけです。こうした中で、トランプ大統領がイランへの軍事介入を示唆し、SNSで「デモ参加者を殺害すれば彼らを救うために行動する」と投稿しました。青井実キャスター：立石さん、収まる気配はあるのかですが、少なくとも648人が死亡しているわけです。立石修解説委員：現在イランではインターネットが遮断されているため不透明な部分が多いのですが、年末、首都のテヘランで始まったものが年明けに向けて急速にイラン全土に拡大していったと。今までのところ非常に勢いづいているといえると思います。