衆参本会議で代表質問に国民会議で実施時期など結論　カタログギフト配布「法令上問題ない」

「衆参本会議で代表質問に国民会議で実施時期など結論　カタログギフト配布「法令上問題ない」」　国会で、24日に引き続き代表質問が行われました。高市首相は自民党の全ての衆議院議員に配布したカタログギフトについて、1人あたり約3万円だったと明かし、目的は選挙のねぎらいで「法令上も問題はない」と強調しました。立憲民主党・田名部幹事長：昨年、当時の石破総理は10万円の商品券を15名に渡し、物価高で苦しむ世論からの批判を受け謝罪され、商品券は返還された。あの時も今も政治とカネの問題や物価高の問題は続いているということだけは申し上げておく。高市首相：今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへの労いの気持ちも込め、今後の議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第2選挙区支部として品物を寄付したものである。1人分、約3万円で合計315人分になる。政党支部から議員個人への寄付として法令上も問題はないものと認識をしている。関係者によるとカタログギフトは、のしに「御祝 高市早苗」と記されていたということですが、首相周辺は「法律上問題はないので謝罪ではなく説明をする」と強気の構えを示しています。自民党内からは、石破前首相が在任中に新人議員に10万円の商品券を配って謝罪していることから、カタログギフトを「渡す必要はなかったのではないか」との声も聞かれます。一方、25日午後の衆議院本会議では国民民主党の玉木代表が「食料品の消費税ゼロ」などを議論する国民会議について質問しました。国民民主党・玉木代表：仮に国民会議で意見がまとまらなかった場合は野党の反対を理由に「食料品消費税ゼロ」をやめるのか。高市首相：超党派で行う国民会議で議論を行い、具体的な実施時期を含めて結論を得て行おうとしている段階であり、現時点で結論を先取りするということはしません。政府は25日午後、26日夕方に首相官邸で国民会議の初会合を開くと発表しました。自民党と日本維新の会の与党に加え、与党から呼びかけられた野党のうちチームみらいは参加を表明しています。