▼今回の内容
・"海外で赤字"と聞くと反射的にネガティブになる、日本人の心理
・現地社長が「経営者」として機能しているかを見る
・出世前提で送り込まれる部長職・経理職の落とし穴
・財務担当が入っても、まずやるべきは「100人ヒアリング」
・社長が見えていない実態を、現場から拾い上げる
・AI時代、言語の壁はもう理由にならない
・数字が信じられない国もある──カルチャーとしての二重帳簿
・撤退か再生かの前に、そもそもの「目的」に立ち返る
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サマリー
今回の「マネトレ」では、海外子会社が赤字続きの場合に、単に「ダメだ」と決めつけるのではなく、再生の可能性を探るための泥臭い基本作業について掘り下げています。日本人は海外での赤字に対して反射的にネガティブになりがちですが、多くの場合、問題は経営管理の仕組みや現地マネジメントの機能不全にあり、立て直しは可能です。特に、出世前提で送り込まれた部長職や経理職が現地社長を務めるケースでは、経営者としての資質や現地の実態把握が甘くなりがちで、本社からの資金援助を当然視してしまう傾向が見られます。 再生の鍵となるのは、まず現地社長へのインタビューに加え、社長が見落としている実態を現場から拾い上げる「100人ヒアリング」のような泥臭い作業です。これにより、経営者と現場の認識のずれや、組織としての課題が明らかになります。AI時代においては言語の壁はもはや言い訳にならず、ズームなどを活用して効率的に情報を収集することが可能です。また、国によっては二重帳簿が文化として根付いている場合もあり、実態把握を難しくさせる要因となります。 最終的な判断基準は、単なる赤字という数字だけでなく、その子会社を設立した本来の目的や、会社全体における役割に立ち返ることです。安易な撤退を決める前に、経営者としての現地トップの能力、組織の実態、そして本来の目的を明確にした上で、再生か撤退かの判断を下すべきだと結論づけています。