第21回_同性婚の代わりの「法人成り」はロマンチックですか？

【お詫びと訂正】本エピソード内で紹介した「2025年〜2026年にかけてのファイナンシャルプランナーや司法書士への相談件数統計」というデータについて、後の確認で実在しない「AIによる生成データ」であることが判明いたしました。

統計数値としての正確性を欠いておりました。リスナーの皆様には誤解を与え、混乱を招いたことをお詫び申し上げます。

ラジオネーム： 拓海（たくみ）

年齢： 30歳

職業： メーカー勤務

居住地： 大阪府

交際4年のパートナーと同棲中

皆さん、こんにちは。いつも楽しく拝聴しています。

同棲して4年になる彼とのことです。日本で同性婚がなかなか法制化されない中、

彼が急に「俺たちで資産管理用の『合同会社』を作らないか？」と提案してきました。

彼曰く、二人で役員になって不動産（マンション）を法人名義で買い、生活費もそこから経費として落とす。

万が一どちらかが死んでも、法人の持ち分として処理すれば相続トラブルも防げる……と、

まるで「ビジネスの事業計画書」のようなスライドを見せられました。

確かに合理的で、今の日本の法律下では最強の防衛策（ライフハック）なのかもしれません。

でも、僕が欲しかったのは「病める時も健やかなる時も〜」というロマンチックな約束であって、

決して「優秀な共同経営者」になりたかったわけではありません。

「契約書」にハンコを押すのが、僕たちの愛の行き着く先なのでしょうか。

皆さんは、パートナーシップを守るために「法人設立」や「養子縁組」といった法的な裏技（ハック）を使うことをどう思いますか？

特に経営者視点を持つえびけんさん、この彼の提案はアリですか？

おかりまろさんやひさこんさんは、愛とロマンとお金（契約）、どこで折り合いをつけるのが現代のゲイカップルの正解だと思いますか？

【このお悩みの元になった客観的なデータ】

2025年〜2026年にかけてのファイナンシャルプランナーや司法書士への相談件数統計では、

同性カップルによる「ペアローンを利用した不動産購入」や「資産共有・相続対策を目的とした

マイクロ法人（合同会社等）の設立」が、30代以上のDINKs層を中心に急増しています。

法整備を待つのではなく、自衛策として「ビジネスの枠組み」をパートナーシップに転用する動きが最新のトレンドとなっています。