西日本新聞の記者が、取材の裏側やニュース解説、福岡の街のあれやこれやをお話しする「西日本新聞me Podcast」。「全国の食料生産の2割を担う九州の耕地面積が、2050年に約4割減少する」。九州経済調査協会が公表した2026年版九州経済白書が警鐘を鳴らしています。一方で「スター農家を育てたい」と語る福岡市の農業法人の取り組みや、売上高13億円を誇るイシハラフーズ(宮崎県都城市)の徹底したDX戦略、大分県の農業参入への支援策など希望の芽も。報道センター経済担当の井中恵仁記者が横山MCと共に、九州農業の危機と可能性を語ります。
◆収録日:2026年3月6日
◆出演:井中恵仁(報道センター経済担当)、横山智徳(MC/メディア戦略局)/音声編集:中富一史(販売部)/映像編集:井上知哉(ビジネス開発部)
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サマリー
九州経済調査協会が公表した2026年版九州経済白書によると、九州の耕地面積は2050年までに約4割減少する見込みであり、食料安全保障の観点から危機的な状況が懸念されています。この減少は、農業従事者の高齢化や担い手不足が根本的な原因であり、農業の収益性を高めることが急務とされています。 この課題に対し、白書では農地の集約化や大規模化、企業の農業参入、農業バイトといった多様な関わり方の促進が解決策として提案されています。福岡市のクロスエイジ社は生産者とスーパーや飲食チェーンなどを直接つなぐ「中規模流通」を支援し、スター農家の育成を目指しています。また、宮崎県の石原フーズ社は徹底したDX化と冷凍加工により、年間売上13億円を達成しています。 さらに、大分県では20年前から企業の農業参入を支援しており、建設会社や香料会社などが参入し、シナジー効果を生み出しています。これらの事例は、農業が抱える構造的な課題に対し、新たなビジネスモデルや行政の支援が希望の光となり得ることを示唆しています。持続可能な農業基盤の構築には、多くの人々が農業に関心を持ち、多様な形で関わっていくことが重要です。