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2024-10-08 16:01

優秀な人材が日本を離れる理由。

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#仮想通貨 #クリプト #暗号資産 #ビットコイン #テクノロジー #トークン
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サマリー

日本の仮想通貨市場における税制や教育の不足が、優秀な人材が日本を離れる大きな要因となっています。特に、税率が55%に達することや税制の複雑さが、イノベーターや投資家を海外へと向かわせています。

日本の仮想通貨の現状
皆さんこんにちは、ninninです。
今日は10月8日ということで、10月も一周回りましたね。
本当に早いですよね。
今年も年末になるぞということで、今日もぼちぼちやっていきたいなと思います。
今日はですね、最近マニアックな話ばかりしてましたけど、
リクリプト、仮想通貨、暗号資産って言われてますけど、
その暗号資産の日本での教養、リテラシーとか、税制とか法律っていうものを、
いよいよ受け入れる体制にしないと、
日本って本当に置いてかれるよっていう話が出てきてまして、
いろんな国がビットコインを買ったりとかね、
例えばエルサルバドルとか、ブケレ大統領に代わって、
国の体制っていうのもガラッと変わっていって、
テクノロジーだったり、そういったクリプトですね、暗号資産を通貨にしたりっていう感じで、
世界的に結構動いてるんですよね。
例えばブリックスもブリックスペイだったり、
トランプさんも暗号資産進めるって言ってるし、
それ他でもデジタルの通貨ですね、っていうものにシフトしていく流れ、
そういうものを受け入れる流れになってて、
各国で規制とか税制っていうものを緩くしたり、
本当に国によって全然違うんですよね。
でもその中でも日本の仮想通貨の税率っていうのは半端なく負担がでかいと、
最大55%なんですよ、日本だったらね。
しかも売却するだけならいいんですけど、
仮想通貨を交換した時にも税金がかかるっていうところもあるので、
その仮想通貨の得た利益が20万超える場合っていうのは確定申告しないといけないので、
本当に優秀な企業だったり、個人の投資家、機関投資家だったり、
イノベーターですよね、企業家とか、
っていうのが日本を離れる理由って明らかだと思うんですよ。
まず法が追いついてないし、税制も全然整備されてない。
国にそれを分かっている人がいないっていうところなんですよね。
UAEの税制と世界の動向
結構致命的で、このままだったら本当に置いてかれるというか、
相手にされなくなるっていうところありますよね。
昨日見たツイートで、仮想通貨の受け入れ体制、世界的にどういうふうに動いているのかっていうところで、
UAEですね。UAEっていうのはアラブ市長国連邦っていうところなんですけど、
ここがですね、仮想通貨を全ての暗号通貨の取引に対する税金を廃止したというニュースが出てまして、
UAEっていうのはドバイを含む7つの国の連合国みたいなところなんですけど、
これもUAEが廃止と、完全に税金を廃止したんですよね。
で、8月に給料支払いに暗号通貨を正式に承認したばかりで、
今後はニューヨークで現物ETFが、今後というか今年か、
今年はニューヨークで現物のETFが承認されたり、暗号通貨というものが世界的に受け入れ体制に入ってきていると。
でも何もしてない日本人はどんどん遅れるし、そこにもっと危機感を持ってほしいということでツイートされている方がいまして、
本当に日本自体のテクノロジーとかクリプトとかそういったものに対しての教育っていうのが、教養が乏しすぎるんですよね。
だから置き去りにされてもおかしくないと思うし、
テクノロジーとかブロックチェーンとかに関しては本当に義務教育で教えていかないといけないレベルなんじゃないかなとか思ってるんですよ。
少なからずね。
今までの銀行のシステム、インフレとかデフレとかは教育で教わってますけど、
今現代、近代の歴史とか近代のテクノロジーっていうのが、自分が高校卒業して進学して大人になっていくのに一番覚えておかないといけない。
一番使うものだと思うんですよね。実践でね。
だからそういったものも教養としてその義務教育で教えられる日はあと何年後なのかっていう、リアルにね。
本当にシビアに思うんですよ。
だから結局今は子供に教えられるのは親だけで、
親がクリプトとかそういう通貨としてね、
あのただのギャンブルとかそういう認識だけじゃなくてテクノロジーのツールとして覚えておかないとというかリテラシー持っておかないと子供も当然わからないし、
もし日本が後々ですけど、後々アメリカが変われば変わると思うんですけど、仮想通貨が受け入れ体制になって本格的に使われるようになったとしたら、
若い子だったら使えるかもしれないけど、やっぱりそこの技術っていうものは義務教育で教えるべきだなと思うぐらい危機が迫ってるっていう感じはするんですけど、
皆さんどうですかね、自分のお子さんとか年齢によって変わると思うんですけど、そういった、例えば最近だったらAIとかに関してはね、結構親子でやったりっていう感じの人は一部増えてると思うんですけど、
こういう仮想通貨に関しての、だってこれが普通に仕事として通貨として、今の日本円とかドルとかとまた別の通貨として本当に機能を果たすようになれば、実際に使うのは彼らですからね。
僕らじゃなくて、デジタルネイティブな彼らであって、だからそこの教養が遅れると本当ますます日本を離れる人が増えるんじゃないかなと危惧してるんですよね。
だから投資家、イノベーター、企業家はもう日本じゃ仕事にならんなっていう感じですよね、実際問題。最大55%。でもUAEは仮想通貨、税金がないんですよ。ドバイもそうだし、他の国もそうですよね。
例えば、シンガポール、マレーシア、ドイツ、スイス、韓国というのが税金が安い国ということで有名ですけど、日本もその税制ですね、暗号試算の税制改正というものがどういうふうに変わるかで、今後、トークンを使った事業とか法人ですね。
日本の未来と人材の流出
法人税とかっていうところも見直さないと本当にどんどん新しい技術を使った会社とかっていうものが日本に言えなくなると思うんですよね。
だから日本のトップは優秀な人を締め出したいのかどうなのかそこもわからないぐらいなんですけど、どうなんですかね。
だからそこの税制の改正というものは期待したいところではあるんですけど、現状は離れざるを得ない状況になっているのかなと思うんですよね。
日本の暗号試算、クリプトの未来はどうなっていくのやらという感じですけど、世界が動き出しているというのは間違いないし、トークンにしてもミームコインにしても、もともと遊びで作っていたものがそれに実用性を帯びてきているんですよね。
だからトークンを使ったエコシステムだったりコミュニティというものにも発展していくというところで将来的な可能性というのもどんどん強まってきているし広まってきているので、
仮想通貨始まって10年以上経ってますけど、まだまだアーリーだし、全然いないと思うんですよ。
周り見ても一般的に仮想通貨の口座を持っている人ですら少ないし、コインチェックとか日本の取引所ですら持っている人いないじゃないですか、実際問題。
だから教育とか教養としてのちゃんとした仮想通貨、暗号資産、クリプトに対しての向き合い方という意識を日本自体が変えていかないといけないのかなと思うぐらいなんですよね。
実際やってない人からするとただのギャンブルとしか思ってないと思うので、そこがまだまだ勉強というか教育として普及させるとか、今は個人間でやってますけど、国全体、政府とかそういうトップの人たち何してるんですかね本当に。
何をお前らはやってるっていう感じですけどね、正直。だから本当に小さいところからでも、あんたたちやばいよっていうところは危機感として持たないといけないぐらい遅れてるので。
これ聞いてくださってる方はすでにクリプト暗号資産として投資したり資産形成をツールとして使ってる方ばかりだと思うんですけど、他の国の動きに対して日本がどういうふうに税制を見直していくのかというところは、
期待はしてませんが、少なくとも優秀な人たち、今僕が関わらせてもらっている方とか、結構リテラシー高いし優秀な方たちばっかなんですよね。
そういう方たちが日本にいられなくなるっていうのは本当にもったいないし、僕は全然優秀じゃないんで日本にいるかもしれないですけど、余裕の時は考えますよね。
クリプトだけじゃなくて、日本自体が世界的にどういう立場になっていくのかで今後変わってくると思うんですけど、そういうことを最近はちょっと考えたりしてますね。
他の仮想通貨に対しての世界的な動きがこんだけ頻繁になっているのは今までなかったと思うんですよ。
僕も仮想通貨とかNFTやってまだ3年ぐらいですけど、全然経験値も少ないし知識もそんなにないんですけど、何かテクノロジーとかAIにしろブロックチェーンにしろ仮想通貨にしろそれに触れるきっかけになればいいなと思ってこのチャンネルも始めたので、
引き続き楽しみながらやっていきたいと思います。
日本の税制、日本人の優秀な人たちが海外に出ていく理由っていうものがこのまま変わらずにいたら、自分もその場所っていうものを選ばないといけない時代に入るのかなとか思ってたりするんですよね。
ここで活動する以上はそこも頭に入れとかないのかなとか思ったり、日本にいても少しでも影響、本当にわずかですけど、影響できれば自分から変えることもできるっていうところで、国に期待してもしょうがないので、やれることはちっちゃい動きかもしれないんですけど、
こうやって喋って広げていけたらなと思います。
今日はこのぐらいにしたいと思います。最後まで聞いていただいてありがとうございました。
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