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高市内閣が本格指導、経済対策などの課題について
全閣僚に指示を出す。初心表明演説では
さらなる防衛費増額を表明か。農林水産省は
2026年産の米の生産量を減らす方向で調整に入る。
供給過剰で米の価格が根崩れするのを防ぐためか。
ガソリン税に上乗せされている暫定税率と同額分を年内に引き下げ。
警視庁・対抗代行サービス・もう無理を運営するアルバトロスを一斉捜索。
違法に弁護士を圧戦し、紹介料を受け取った疑い。
静岡県掛川市で5歳の娘の遺体を自宅の冷凍庫に遺棄した疑いで
母親を逮捕。
高市内閣が早速指導した。
高市総理は早速、最優先事項の物価高対策を含む経済対策の策定のほか、
いろいろな課題について全閣僚に指示を出すなど
高市からの発信を印象付けた。
総理が21日に全閣僚に指示を出す。
全閣僚に対して出した指示書では、
今の暮らしや未来への不安を希望に変え、
強い経済をつくると明記している。
具体的には強い経済の実現、地方を伸ばし暮らしを守る、
外交力と防衛力の強化を3本の柱に据えた。
強い経済の実現に向けては、
責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行う。
積極的な財政出動は、
総裁選の頃からも訴えていたが、
株価も敏感に反応して、
連立がどうなるか分からなくなったら下がり、
合意に達したら上がりを繰り返している。
総裁選に来ている状況になっている。
指示書の中で、
残業規制緩和検討へと書かれている。
上野厚生労働大臣は、
高市総理から現行の労働時間規制の緩和を検討するよう
指示を受けたことを明らかにした。
上野厚生労働大臣は、
一昨日、厚生労働大臣への指示書に
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心身の健康維持と従業者の選択を前提にした
労働時間規制の緩和の検討という文言を盛り込んだ。
今の働き方改革2019年4月に導入。
現在の上限は原則月45時間。
特別な事情がある場合でも月100時間未満。
複数月平均で80時間以内に制限される。
過労死などを発端にして、
時間による制限があった。
ここに、規制緩和を検討するように。
これは賛否が出てくるかもしれない。
労働時間を減らすことによって
労働時間を減らすことによって
生産性が損なわれる。
働きたいという意欲も
時間があるからそがれる。
労働時間を減らすことによって
異法に働く。
職場環境のコミュニケーションが取れていない。
人に集中的に仕事が集まる。
働きたいのに
ブレーキがかかってしまう。
ブレーキになったらそこを緩和する。
やり方はしっかり考えていかなければいけませんけど
先ほどの前提部分はもう絶対条件ですけどね
心身の健康を維持っていうことは大事
で、あとは従業者の選択ってありますよね
働きたいって思ってもまだまだやれるんですって
これ個人差もあるし
環境によっても職種によっても違うってこともあるので
この辺りをどう柔軟に対応できる策が出せるのかっていうのは
ちょっと注目したいなっていうことと
あと今日新聞ではですね
高市総理の初の初心表明演説の原案が分かったということで
西日本新聞などでも一面で報じております
でその中で防衛費の2%
GDP国内総生産に対する割合2%増額するという目標
これ2027年度までにっていう目標なんですけど
それを2025年度つまり今年度の補正予算と合わせて
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今年中に前倒しして措置を講じると表明するようだということなんですね
でおそらくこの背景は
まもなくやってくるトランプ大統領との会談に向けて
何かしらそういう報告
こういう意思がありますってことを見せておきたいのかな
というのもなんか透けて見えるなという感じはありますね
そうなんですよね
でまあ防衛費増額といっても
まあ既に今ですね
もう1.8%なんですよ
なので2%にするっていうことで
0.2%さらに上げてっていうこと
でもアメリカが求めてるのはGDP費に対して5%
かなりこれは政府としても当時もう受け入れられないっていうような
まあかなりハードが高いということですけども
まあそもそもその財源もどうするんだっていうところなんですが
防衛費は所得税法人税
そしてタバコ税というこの3つの増税によってっていうことなんですけど
所得税に関しては特に国民の反発もあるだろうってことで
まだ手がつけられてないっていうところもあって
まあ国民負担が増えるっていうことも予想されるので
そうなるとまたね
反発も予想されるなというところです
でもそのあたりも決断と実行なんでしょうけれどね
その先に納得と共感があるのか
あるのかどうかっていうところも気になるところですね
であとさらには政府が昨日ですね
臨時閣議で副大臣26人と政務官28人を決定したんですけども
このうち自民党の派閥の裏金事件に関係した議員7人が起用されたというところで
まあこれがまたどういう評価を得るのかっていうところね
まあ政府としては適材適所という言葉を繰り返しているわけなんですけれども
ただ真相を解明っていうものをはっきりとしていない状況で
その関わった議員や政府からすると
もうすでに説明責任を果たしたという言葉で終始説明しているわけですけど
そこに納得してるのかっていうと
クエスチョンマークがつく人も多いんじゃないかなと思うんですね
納得してない方の方が多いんじゃないですかね
またこれが高市内閣の信頼度というか
支持かな支持に影響を与えなければいいなというところですけどもね
せっかく世論調査も行われておりまして非常に高い支持
西日本新聞共同通信の世論調査の結果を載せてますけど
内閣支持率が64.4%
期待の高さの表れですよね
石破内閣岸田内閣の発足時を大きく上回っている数字ということで
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期待が非常に高いんでね
その期待に応える国民の期待に応える政治を進めてほしいなと思います
一方でこれまでのシフトをガラッと変えていくことになるのかどうか
お米2026年産来年産の主食用の米について
生産量の見通しを今年の2025年産よりも
およそ5%少ない711万トン程度とする方向で調整に入ったということなんですね
見通しは農家が策付け計画を決める際の目安の一つとなるということで
石破前総理は増産へというふうにシフトチェンジしていったわけですけども
また逆にシフト戻すっていうことになるでしょうか
供給過剰で米の価格が根崩れすると農家の反発が強まるため
新政権の下で自立上見直すというふうに朝日新聞一面では出ております
今年の生産量は昨年よりもおよそ1割増えて747.7万トンになる見通しということです
農水省は需要の急拡大は難しく
2026年の需要は今年2025年と同じ水準と想定
そして2026年の生産量は需要の最大値と同程度にする方針ということで
今年よりも若干少ない生産量になるんじゃないか
5%ほど少ない711万トン
ただこれは昨年と比べるとまだまだ多い方ですね
711万トンというのは2024年産と比べると多い量だということです
現段階政策とはまた違って
需要と供給のバランスを見ながら調整していくという方針なんですよね
ただ前農水大臣だった小泉氏の時は
さらに増やしていってそれを輸出に回す
いざ不足になった場合はその輸出分を回して
国内に回していく需要に応えていくというような方針も見せていたので
そこからするとちょっと変化が見えるなという
慎重な感じになった印象ですね
さてガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止をめぐって
自民日本維新の会公明の3党の税制実務者は
昨日廃止に先立ち段階的に補助金を増額することで
年内に暫定税率分と同じ額を販売価格から引き下げることを目指すと
合意したということですね
この廃止法案は来年2月の施行を検討しておりまして
それまで時間がまだかかるということもあって
それまでの間は補助金を上げて
暫定税率廃止した時の額と同じぐらいの額に調整するということで
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利用者車に乗ってガソリン代払っている方々からすると
早いうちに実感として価格が下がったなという感覚が得られるということですね
読売新聞社会面からです
退職手続代行の業務を弁護士に圧戦し
違法に報酬を得た疑いがあるとして
警視庁は昨日退職代行サービスもう無理の運営会社
アルバトロスの本社と都内の2つの法律事務所などを
弁護士法違反容疑で捜索したということです
このもう無理は男性社長が弁護士資格ないにもかかわらず
提携する弁護士らに顧客から依頼された退職に関する法律事務を
圧戦してその紹介料を得た疑いが持たれているということなんですね
弁護士法では弁護士資格がない人が
報酬目的で法律事務を圧戦する行為
これ非弁行為と言うんですが
そしてもう一つ弁護士が無資格者から顧客の紹介を受ける非弁提携
この2つを禁じているんですね
これに違反した行為である疑いがあるということで捜索しているということです
最後に毎日新聞の社会面からです
5歳の娘の遺体を自宅の冷凍庫に入れたとして
静岡県警は昨日母親の無職川口陽子容疑者37歳を
死体遺棄の疑いで逮捕しました
娘は窒息死とみられ
警察は死亡した遺棄殺についても川口容疑者が事情を知っているとみて
殺人などの容疑も視野に入れて調べていくということです
同居している娘の松子ちゃん5歳の遺体を
自宅の冷凍庫に遺棄したとされるということなんですけど
妊婦は明らかになっておりません
9月の16日の午前
掛川市内で別の業務中だった警察職員に対して
川口容疑者が娘が行方不明になっていると口頭で申告したと
自宅などの関係先を捜索して
冷凍庫内で死亡している松子ちゃんを発見
調べを進めて川口容疑者が関与した疑いが強まったと
判断したということです
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