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いでみつの大型タンカー、ホルムズ海峡を通過。
5月中旬にも日本に到着する見通し。
トランプ大統領、イランの公安封鎖を指示。
収入源の石油輸出を止め、有利な交渉条件を引き出すのが狙い。
アラブ首長国連邦、5月1日に
オペック、石油輸出国機構の脱退を表明。
増産によるシェア拡大へ。
岩手大津市長、参陵火災、大半が避難解除。
しかし一部に熱源を確認、鎮圧には至らず。
政府、私立大学の定員削減で、2040年までに
少なくとも250個を減らす必要があると、
大学の定員削減を指示。
日本のタンカー初通過。
外務省はきのう、ホルムズ海峡の自立上の封鎖によって
ペルシャ湾内に留まっていた日本関係の船舶1隻が
海峡を通過し湾外へ退避したと発表。
日本人乗組員3人が乗っていて、
この船舶は石油元売り大手の
井出光さんの子会社のタンカー。
高市総理もきのう、
Xに法人保護の観点を含め前向きな動きとして受け止めている。
残りの日本関係船舶を含め、全ての国の船舶が通過できるよう
引き続きイラン側に働きかけていく。
長いこと、ペルシャ湾内に
留まらざるを得なかったという状況だった。
ホルムズ海峡を自立上封鎖、通りたければ
通行料を。
イラン側に対して通行料は支払っていない。
もともとイランとは友好関係の
日本で対話のチャンネルを持っていた。
そういうところの働きかけでうまくいったのか。
まだ明確な理由は分からない。
通れたのはよかった。
イランの国営テレビ3家のプレスTVは
28日、井出光さんの関連企業が管理する原油タンカーが
インバレルの原油を積んで、イラン当局の許可を得て
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ホルムズ海峡を通過したと報じた。
イランの地元テレビでも報じられている。
アメリカイスラエルとイランの戦闘が
2月末に始まって以降、日本関連の船舶は3隻通過した。
原油のタンカーは初めてとみられる。
タンカーはUAE沖で1週間以上停泊していた。
27日の夜から海峡を航行し始めた。
元々原油を積み込んだのは3月初め頃に
サウジアラビアで原油を積み込んだ。
その後、海峡手前のUAE沖で
ずっと待っていた。
アメリカイスラエルとイランの船舶は
3週間以上停泊していた。
アメリカイスラエルの船舶は
2月20日から3週間から4週間まで
5月中旬から下旬に到着する。
まだまだペリシャ湾内には
およそ40隻の日本関係の船舶が留まっていて、
日本人の乗組員としては12人残っている。
エネルギーの確保もそうですが、
乗組員の方々もずっとそこに停泊しているのは
気が気じゃない。
政府としてもしっかり働きかけてもらって
無事に通過してもらうことを願いたい。
続いては、毎日新聞の
イランの港についてです。
アメリカ軍が行っているイランの港
港湾の封鎖について
トランプ大統領が直近に対して長期的に
続ける準備をするよう指示した。
アメリカ側の要求を受け入れるよう
イランに圧力を強める狙いがあるが、
エネルギー価格の高騰が長引く可能性がある。
06:00
エネルギー価格の高騰はブーメランで
自分たちに返ってきて、
アメリカ国内もガソリン価格が高騰して
国民の反発を招いている状況です。
何とか対面協議の方に
持ち込めたらいい。
エネルギー価格の高騰作戦ばかりで
うまくいくのでしょうか。
お互い苦しいところです。
いつまでチキンレースを続けるのか
落とし所がなかなか見つからない。
イラン情勢がアラビア諸国の不安を
返し、 UAEがオペックを脱退すべき。
オペック石油輸出機構を5月1日付けで
UAEが脱退すると表明した。
オペックプラス、
オペックプラスからも抜ける。
イラン情勢がUAEの決断を後押しした。
で、まあこれによって原油生産を取り巻く構図が大きく変化する可能性があるということですね。
で、オペックの中でやっぱりリーダーはサウジアラビア。
で、原油価格が下がらないように産出量っていうのを抑えたりするのをサウジがこう調整してたというかね。
リーダーシップでやってたわけですけど、そこに対して不満を持っている国もあって、その中の一つがUAEでもっと増やしたいっていう気持ちがあったっていうことですよね。
で、そんな中、今ホルムズ海峡が封鎖されているってことは、原油の供給量も滞ってるっていうことになるので、
今うちが抜けたところで原油価格にそんなに影響しないんじゃないか、抜けるなら今なんじゃないかっていうのがUAEのどうやら考えのようです。
これがチャンスだ、抜けるなら今だっていうことだったんでしょう。
で、今UAEの2月の生産量が推定で1日当たり360万バレルということなんですが、生産能力は最大でおよそ485万バレルということなので、あと100万バレル以上増やせるといえば増やせるんですね。
なので徐々に増産していく方針も示しているということですね、UAE側が。
で、オペックは原油市場での給信力の低下っていうものがね、避けられない状況となっております。
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すでに2016年にオペックプラスに枠組みを拡大して存在感っていうのを高めよう、国際的な影響力を強めていこうとしたんですけども、
サウジへの価格重視路線への不満っていうのは強くって、2020年にはエクアドルが、2024年にはアンゴロがそれぞれ抜けていたということで続いてUAE。
UAEもこのオペックの中では4位の産出量なんですよね。なのでその大きなUAEが抜ける。
ね、このオペックっていう枠組みがね、今後どうなっていくのかっていうのがね、ちょっと不安定な感じですね。
ですね、イラン情勢がこういうところにも影響していくということです。
さて、恵の雨となったのは岩手県の大土町ですね。
大規模な山林火災で、大土町は29日、昨日、3日連続の雨や消火活動で安全が確保されたとして、
1558世帯、3257人を対象に出していた避難指示の大半を解除したということです。
火災が発生した2つの地区のうち、霧霧地区は全域が解除。
対象は小槌地区側の17世帯24人に縮小したということです。
まあ戻れるってなった方々は、ほっとした方もいらっしゃるでしょうし、
一方でいろいろとまた片付けなどをしなきゃいけないという方も中にはいらっしゃると思いますのでね。
とはいえ、まだ熱源が確認されているところもあるので、
鎮圧状態に至ったかどうかというのは、30日以降に、今日以降に判断するということですね。
時間がかかりますよね。
あと学校も休校になっていたということですが、
休校となっていた町内の各学校、5月1日、明日から再開するということです。
そして最後に、読売新聞の一面からですが、私立の大学次第250校削減案と大きく見出しが出ているんですね。
政府は私立大学の当配合や定員削減に向けた検討を加速していると。
少子化で私立大学のおよそ半数が定員割れに陥っているためで、
財務省は今月2040年までに少なくとも250校を学部定員にして、
14万人程度を減らす必要があると初めて数値目標を公表したということです。
これ250校というのは、2024年時点で私立大学は624校ありますので、そのうちの4割に相当する。なかなかですよ。
これは経営がうまくいっていない大学が、自分たちでもうやめますというのではなく、
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続けたくてもやめてくださいと。
タオルを投げられるような感じですよね。
それもまた大変なことですよね。
少子化の波というのはもちろんあって定員割れをしているというのもあるんですけど、
他にも財務省がこの縮減案の説明資料の中で義務教育で学ぶ内容の授業が行われている大学もあると。
女性菌の支出に見合った教育の質が確保されているか疑問だとして、大胆な規模縮減を主張するということで、
ちょっと大学の授業にしてはレベルが低いんじゃないかということですね。
それは小中学校で習っていることじゃないかというようなこともあったりするということなので、
そこに対して女性菌を出すというのも財務省としてはおかしいということもあります。
ただ、文部科学省としては、松本文科大臣は24日の閣議後の記者会見で、
機械的に判断するのではなく、分野や地域のバランスを図ることが重要だ。
これもおっしゃる通りですね。
とにかく250という数字ありきではなくて、地域によっては大学がないというところもあると思うので、
その辺のバランス、あと学部、学科、専門分野。
人気がなかったとしても必要な分野があると思いますから。
人材育成という大きな使命を背負っている大学でもあるので、その育成、そして輩出していくためにも、
どの分野は残していくのかということも考えていかなきゃいけないのかなと思います。
ただ、少子化ということでありますけど、
あとは少子化対策のほうもしっかりやってほしいなと思います。
このまま減っていく前提になっているから、そっちもちゃんと考えてほしいなと思いますね。
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