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2026-11-17 15:55

2026年11月17日

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RKBラジオ『田畑竜介Grooooow Up』(月~木)あさ6時台のコーナーからお送りします。

田畑竜介
Groooooow Up

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今朝、入っているニュースをお伝えします。
福岡市長選挙再選挙に30日までに異議申し出がなければ、来年の1月3日告示、17日投開票が有力。
福岡市長選挙再選挙に30日までに異議申し出がなければ、来年の1月3日投開票が有力。
福岡市長選挙再選挙に30日までに異議申し出がなければ、来年の1月3日投開票が有力。
福岡市長選挙再選挙に30日までに異議申し出がなければ、来年の1月3日投開票が有力。
福岡市長選挙再選挙に30日までに異議申し出がなければ、来年の1月3日投開票が有力。
福岡市長選挙再選挙に30日までに異議申し出がなければ、来年の1月3日投開票が有力。
福岡市長選挙再選挙に30日までに異議申し出がなければ、来年の1月3日投開票が有力。
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福岡市長選挙再選挙に30日までに異議申し出がなければ、来年の1月3日投開票が有力。
福岡市長選挙再選挙に30日までに異議申し出がなければ、来年の1月3日投開票が有力。
福岡市長選挙再選挙に30日までに異議申し出がなければ、来年の1月3日投開票が有力。
福岡市長選挙再選挙に30日までに異議申し出がなければ、来年の1月3日投開票が有力。
福岡市長選挙再選挙に30日までに異議申し出がなければ、来年の1月3日投開票が有力。
福岡市長選挙再選挙に30日までに異議申し出がなければ、来年の1月3日投開票が有力。
福岡市長選挙再選挙に30日までに異議申し出がなければ、来年の1月3日投開票が有力。
福岡市長選挙再選挙に30日までに異議申し出がなければ、来年の1月3日投開票が有力。
福岡市長選挙再選挙に30日までに異議申し出がなければ、来年の1月3日投開票が有力。
福岡市長選挙再選挙に30日までに異議申し出がなければ、来年の1月3日投開票が有力。
福岡市長選挙再選挙に30日までに異議申し出がなければ、来年の1月3日投開票が有力。
福岡市長選挙再選挙に30日までに異議申し出がなければ、来年の1月3日投開票が有利。
4%減だったということですね gdp でマイナスに働く輸入ですけどもこちらは原油の調達やサーバーなどの電子計算機が増え
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2.5%増ということでこの結果輸出から輸入を差し引いた 外需の器用度は-0.6ポイントとなり成長率を押し下げたということですね
輸出が減って輸入が増えるとなると引き算すれば当然幅は小さくなってしまいますね
狭まってくるということで成長を押し下げているということですね 企業の設備投資の方は一方でこちらは1.6%増ということで3市販機ぶりにプラス転換ということです
個人消費の低迷というところですけども消費者物価指数は2%台ですがだんだん上がってきているけど
さらに風上と言われる企業間取引の企業物価指数は6%超えていて
これが我々の方に降りてくるまでに川上から川下も降りてくるまでにちょっと時間のズレもあるのでまだまだ値上げっていうのが続くと消費の低迷というのはまだまだ続くのかなというところでね今消費税減税法案ね話し合
っていますけれどもこういったことが私本当に我々の生活を楽にしてくれるのか助けてくれることになるのかどうかっていうのをね
見極めないといけませんね 続いてですが
読売新聞の一面からです 外交ウィークと今週はなっております高市総理ですけども
高市総理が16日午後訪問先のフィリピンマニラでフィリピンのマルコス大統領と会談しました 防衛装備品などを無償供与する政府安全保障能力強化支援を通じてフィリピン軍への
協力を含む安全保障分野の連携を確認したということです 高市総理とマルコス大統領は高市総理が17日今日のアジアゼロエミッション共同体首脳会合で提唱する
新たな石油調達枠組みを踏まえてアジアの経済強靭性の実現に向けた協力でも一致した ということですね
あとはまあフィリピンというと南シナ海を巡って中国とまあ 争いとか衝突が起きてますけども同じく日本からすると東シナ海で中国とね
領土を巡っての衝突というものもあっていますのでこのあたりで対中国というところで 安全保障日本とフィリピンが一致する部分もあるということでね
なかなか今日本は外交で他の国特に中国を中心になかなかうまくこう対話ってのができて ないので他の
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周辺国との連携をこう深めることでね どこかこう対話の糸口っていうのをつかみたいところです
そしてまあ今週は外交ウィークということで今日はですねフィリピンのマリラで 日本アメリカオーストラリアインド
この4カ国の枠組み クワッドの首脳会合でまとめる共同文書の案の概要がわかったということですね
これも読売新聞一面で報じております日本首脳の自由で開かれたインド太平洋構想の 重要性を明記するということです
でやっぱりこのクワッド 日本アメリカオーストラリアインドこの枠組みの
メッセージ性っていうんですかねこの後に 米中ロの首脳会談があってアメリカがその中国ロシアとの結びつきを強めるんじゃないか
まあ今この3カ国はどちらかというとこう派遣主義で的なところがありますので 法の支配っていうものをちょっとこう
トランプ大統領を無視するようなことはね行動がイランへの軍事攻撃とかもそうですけどね
目立っているのでそのままアメリカがロシア中国との結びつきを強める前に改めてこの自由主義を大事にしている国々との結びつきをこのクワッドで大事にしてるんだぞってところを
米中ロシアの会談の前にアピールする場になればいいなというところでもありますけどね
はいでその後中国新選では19日に米中ロ首脳会談そして米中の首脳会談も控えているということですので何とかこの自由主義陣営の結束を国際社会に示せるのかどうかというところで今日のクワッドの方も注目です
あとはね高市総理何とか日中の首脳によるこう接触ができればいいなっていうところですねまあ習近平主席との会談は難しいにしてもエイペックが開かれるときに握手はするでしょうからその時の習近平氏の表情
まあ無然としたような表情なのかどうかでもその後でちらっとこう会話することができればいいなと思いますね
さて朝日新聞一面からですけども今もうマンション価格が高騰して都会東京都内ではもう1億を超えるのが当たり前みたいになってきて福岡でも福岡市内でもかなり高くなっている
はいねえその中で都市部のマンション価格高騰に歯止めをかけようと政府与党は課税を強化して陶器的な取引を抑える方針ということです
新築マンションを1年以内に売却した場合に譲渡駅にかかる 譲渡したことによっての利益にかかる税率をおよそ10%上乗せする方向で検討しているということです
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あのもともとこの個人が不動産を売却して得た利益には期間が5年以下ならば所得税と住民税を合わせておよそ40%課税
5年を超えればおよそ20%課税されるんですがその5年以下なら40%ってとこに1年以内に済む目的じゃなくてそもそも売却目的でっていう場合は
プラス10%つまり50%前後に課税するっていうことを今検討しているということで何とか陶器目的でのマンションの価格
これが押し上げにつながらないようにしたいと ただでさえ人手不足とか資材の高騰とかでマンション価格も上がってるのに
陶器目的でやられるとさらに音が吊り上がってしまうんだねそこを防ぎたいと
さて最後に福岡市長選挙ですけども福岡市の選挙管理委員会は昨日立候補した13人のいずれも公職選挙法の法定得票数に届かず当選人なしと告示したということで
再選挙が行われることになりました昨日の段階ではまだその選挙管理委員会の判断ジャッジが下されていたわけじゃないのでまあ再選挙確実という報道だけが出てましたけども改めて選挙管理委員会が当選人なしと告示した
ということを受けて再選挙がまあ確定したということですね
ただ今回のその最初の選挙の方に出馬した人たちがみんな出るかどうかっていうとそこがわからないところです
出馬の意向については前向きに考えるというふうに答えている人特にトップであの得票数だった稲富さんは前向きに考えるということです
で西日本新聞によると新村正さん森健太郎さん陣の元気さんは再出馬というふうに表明しているということです他にもまあ気持ちはあるとか等と相談する検討中
まあそういうようなね 答えが返ってきているということでさあ果たして再選挙
まあ今ところ年が明けての1月3日告示17日の投票開票が有力ということですが一体どういう顔ぶれになるのか
まあこれからの告示までの期間というのが注目ということになります
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