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今朝、入っているニュースをお伝えします。
きょうのニュースは、
中国がアメリカ産の農産物を年に2兆7000億円を購入することで合意。
都知事強盗殺人事件。逮捕された少年4人の一部が夫婦に頼まれたと供述。
田川市の村上市長、セクハラ被害を訴えられた問題。
第三者委員会が4件の行為をセクハラと認定する調査報告書を公表。
さて、まずは毎日新聞の一面からですが、
高市総理は、きのう、総理官邸で開かれた政府与党連絡会議で、
2026年度の補正予算案の編成を検討する考えを表明しました。
これまでとは一転した方針転換ということになりますね。
中東情勢の悪化で原油高が長期化する事態に備えて、
家計支援策を強化すると、
ガソリン価格の抑制策を続けるのに加え、
夏場の電気・ガス代補助を7月から9月に実施する方針です。
総理は、中東情勢が不透明な中で、
今後の物価動向や経済に与える影響を注視する、
経済活動や国民の暮らしに支障が生じないようタイムリーに対応する、
そして、政府としてリスクの最小化のために
家計支援の観点から万全の備えを取るべく、
補正予算の編成を含め資金面の手当を検討するよう、
財務大臣に指示したと述べています。
家計支援策は、猛暑で冷房の使用が増える7月から9月に
電気・ガス代への補助を実施する考えを表明しました。
昨年も行いました。
今の時点で猛暑日になるところが出るぐらいですから
国暑日という言葉も用意されましたので
そういう日が出てくることも想定されておりますので
やはり命にも関わるところではありますから
その電気・ガス代への補助を実施する考えを表明したということです。
電気・ガス代は7月以降に上がるようですから
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アメリカとイスラエルのイランの攻撃の後に始めた
ガソリン価格の抑制のための補助金については
与党から引き続き中東情勢・価格動向・支援策の
持続可能性を勘案しつつ柔軟に対応すべきだ
という提言をいただいている。
これも踏まえて対応すると述べまして
これもどうやら続ける様子ですね。
ただガソリン価格を抑えるための補助金の財源となっている基金は
早ければ6月末で枯渇する見通しとなっておりまして
電気・ガス代の補助の財源は手当てされておりません。
2026年度の当初予算4月に決まりましたけれども
その当初予算には1兆円の予備費しか残っておりません。
補正予算の編成を求める声がずっと上がっていたんですけれども
ようやくそれに応えると。当初は高市総理は必要ないと
補正予算は考えていないと言っていましたけれども
そういう求める声にようやく応じるようになったということです。
さて続いては中東情勢に対して
2027年3月期
つまり今年度の業績がどうなるかという見通しについて
九州の主要企業がどう見ているかを
今日一面で報じております。
それによると九州の主要企業に現役の見通しが広がっているということです。
金融機関を除く52社の
2027年3月期業績予想では
通常の企業活動の儲けを示す形状損益ベースで
現役あるいは赤字を見込む企業が18社
全体の3割強を占めたということです。
52のうち18社が現役あるいは赤字になるのではないかと
見立てているということです。
中でも製造業では5割を超えて苦境が伺えるということで
背景には中東情勢の悪化に伴う
コストの増加に対する懸念ということです。
中東情勢がどうなるかはまだ見通しが立っていません。
先行きが不透明ということで
これくらい下がるのではないかと見通しを
企業は立てているわけです。
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先行きが不透明で予想に十分折り込めていない
という声もあるので
見立てを立てているけれども
もっと下がるかもしれないという不安を抱えている企業が
多いです。
業種別で見ていくと製造業が27年3月期で
15社のうち7社が現役
1社が赤字を予想しているということです。
非製造業では37社のうち3割弱の10社が
現役の見通しということです。
中でもサイブガスホールディングスは
4.6%の現役を予想しているということです。
2026年の3月期、つまり昨年度の業績は
各社増収というところがほとんどです。
ただ利益は前の年と比べると減っている
現役のところも
増収増益が多く
インバウンドが好調だったということもあって
業績を仕上げていて
25社が増収増益
13社が増収減益
日銀の利上げに伴う支払い利息の増加も
現役の企業に響いていったということです。
あと減収増益が6社、減収減益は9社だったということです。
ただ比較的2026年3月期は
好調の企業が多かったのですが
中東情勢の影響で来年の3月期の決算はどうなるのか
見通しが経っていないという状況です。
アメリカホワイトハウスは17日
北京で行われました米中首脳会談での合意内容をまとめた
成果文書を公表し
アメリカと中国が互経主義に基づく建設的戦略安定関係を
構築すると明記したということです。
台湾問題への言及はありませんでした。
台湾問題については
アメリカの農産物を購入することでも合意したということです。
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トランプ氏としてはアメリカの大豆などの農産物を
中国に輸入してもらうということで
アメリカ国内の支持を取り付けたい
成果としてアピールして支持率を回復したいというのが
中国の目標となっています。
台湾問題については
台湾問題については
アメリカ国内の支援を支援するということです。
台湾問題については
台湾問題については
途中 adjacencyは
台湾問題については
反対・同盟は
台湾問題については
台湾に一家運種がいるので
の少年4人とその後逮捕された夫婦20代の夫婦2人 そこに接点がどうやらあったということですね
事件に至ったいきさつの解明を進めるとともに夫婦のさらに 上位の夫婦よりもさらに上に別のまた支持役がいるんじゃないかと見て調べている
ということです あといずれも16歳の今回少年4人逮捕されてますけど現場近くまで来るのに使った
白い外車は 支持役とされる竹前海人容疑者が貸した可能性があるということなんです
捜査本部は事件時に事件の時に運転したとみられる相模原市の少年の自宅近くで車を 応酬しました
横浜市にある竹前容疑者夫婦の自宅アパート近くではその車とよく似た車が数週間 前から路上駐車されるようになったのを複数の住民が目撃していたということです
ですからひょっとすると竹前容疑者が調達したんじゃないかということですけど 竹前容疑者の自宅周辺でも数週間前から見られるようになったということは
その竹前容疑者もどこからかその車を調達してきたっていう可能性も否定はできないですよね あと少年4人のうち事件の後に川崎市の少年が現場近くで通行人に声をかけて
ヒッチハイクで近くの駅まで逃げたこともわかったということ ですから車1台で4人乗ってきたけども帰りは乗せてもらえなかった
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人がいるっていうことですね でそれが2人いるようで1人はそのヒッチハイクでもう1人は事件からおよそ30分後の14日午前10時頃現場近くで警察官に確保されたということで
帰る手段すべがなくてうろうろしていたということですね で警察に確保された後同学年の仲間に誘われた他の仲間は車で逃げたと供述している
ということです今後の捜査が注目されます 最後に西日本新聞社会面からですが福岡県田川市の村上市長が不倫関係と認識していた
元秘書の50代女性からセクハラ被害を訴えられた問題で 田川市が設けた第三者委員会は昨日4件の行為をセクハラと認定する調査報告書を公表しました
報告書は職務上の双方の力関係や拒絶が難しい女性の立場への認識を書いたまま 村上氏が行動をエスカレートさせたと指摘しました
まあ市長と秘書というこの関係性が力関係が働いて 市長としては市長に抗えない
ということが背景にあるんじゃないかと指摘しているということですね あと市長に逆らえない組織風土というものも
遠い原因の一つに挙げられたということです まあ4つの行為が挙げられているわけですけどもそれについて
あのセクハラという前にまず田川市長自体が村上市長が 不倫をしていたということを認めた後で
第三者委員会調査したわけですけどその不倫をしていたっていうことを認めた後に その被害に遭っていた
秘書の人は友人に相談して相談したところそれってセクハラなんじゃないのっていうことで 認識自分もしてようやく自覚した
いうことだったということですねかなりやっぱり本人もすごく悩んでいたということですね ただ被害に気づくのにはこうやって時間がかかることもあるということです
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