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2026-11-02 14:53

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RKBラジオ『田畑竜介Grooooow Up』(月~木)あさ6時台のコーナーからお送りします。

田畑竜介
Groooooow Up

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サマリー

福岡市長選では過去最多の13人が立候補し、都市再開発や交通混雑、住宅価格、政治不信などが争点となる。票が分散して法定得票に届かなければ再選挙の可能性もある。アメリカ中間選挙では、共和党と民主党の議会勢力や接戦州の情勢、アラスカでの同名候補をめぐる問題が紹介される。国内では防災庁が発足し、事前防災から復旧復興までの一元対応と人材育成への期待が語られた。さらに、バイナンスの暗号資産流出事件とGMOへの不正アクセスについて、北朝鮮系ハッカーの関与が報じられている。

福岡市長選、過去最多13人の争点
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今朝入っているニュースをお伝えします。
福岡市長選、13人が立候補。 法廷特許を届かす再選挙の可能性も。
アメリカ中間選挙、明日投票。 事前投票者数全会を超える。
防災庁、きょう発足。 応急復旧対応を一貫して指揮。
仮想通貨、9900億円流出事件。 FBIは北朝鮮が関与と発表。
GMO不正アクセス、北朝鮮が関与か。 複数の痕跡、GMOは政府に報告。
さて、まずは西日本新聞の一面からですが、 福岡市長選告示最多13市と一面に出ております。
きのう告示されまして、 過去最多となります13人が立候補を届け出ました。
今日の一面にも顔ぶれがずらっと並んでますけども、 こんなに多く並んでるのは見たことがないですよね。
過去最多だから当たり前なんですけど、 福岡市発展を遂げていまして、
今は人口も160万人を超えているという九州一の都市でもあるわけですけど、
その福岡市が進めてきた都心の再開発を生かした経済振興策のほか、
人口増に伴っての交通の混雑とか住宅価格の高騰といった都市問題への対応、
そして福岡県議会の金銭自主疑惑で広がっている政治不信の払拭などが主な争点ということになります。
15日、2週間後になりますね。 日曜日に投票そして開票ということになります。
4期勤めた高島市政に対する評価というか、それをどう受け継ぐのか、
あるいはどう見直して新しい政策を打ち出していくのか、
この辺りが13人の候補者たち、これから街へ出ていろいろ遊説をしていくということになりますけど、
13人いると大変ね、有権者の方々もね。 みんなに耳を傾けるしね。
誰がどう言っているのかというのもしっかり聞かなきゃいけないけど、
多く過ぎているところもあってね。 自由だけど、こんなに多くなるかというね、びっくりですね。
立候補者13人は政令指定都市20市の市長選でも過去最多ということでね。
福岡市の歴史だけで過去最多じゃなくて、政令市の中でも過去最多ということですね。
ですからこれ票が分散して法定得票としては4分の1を達しないといけないわけですけど、
4分の1に達しない場合、届かない場合は公職選挙法に基づいて再選挙となる可能性が取り沙汰されているということになりまして、
もし再選挙となるとさらにまた選挙費用として税金が投入されるということになりますからね。
まあ票が開くまでは分かりませんけれども、これから選挙戦始まったということで、
これから福岡市のことではありますけど、県の政令指定市でもあり県庁所在地でもあり、
多くの人が住んでいない人も関わる都市のことだと思いますよね。関心が高いと思いますので。
さあ一体新しいリーダー誰が選ばれるのかということで注目ですね。
アメリカ中間選挙の議会勢力と接戦州
選挙といえば海を渡ってアメリカ、こちらも中間選挙、あす投開票ということで、
11月3日にアメリカでは中間選挙が行われます。
まあ大統領は任期が4年でその半分中間に当たるということでね、中間選挙ということでね。
まあトランプ政権に対する通信簿みたいなものですかね。中間発表ということにもなりますけど、
まあその中間っていうとマイナーなイメージもあるかもしれませんが、
上院・下院と、日本でいうと衆議院・参議院にあたるような議員でいうと、
衆議院は全員解散してもう一回選挙をやるっていうことなので、これは結構大きなことですよね。
任期は2年しかありません、下院。そして上院は任期が6年あるんですけども、
そのうちのおよそ3分の1が改選されるということになります。
ここでトランプ政権の共和党が勝つのか、あるいはここで逆転して民主党が勝つのかということで、
残る2年のトランプ政権の任期で議会運営っていうところがね、変わってくるわけですよね。
まあここはどうなるのか。
西日本新聞の総合面からですけども、
選挙戦最後の週末となった10月31日、トランプ氏は南部フロリダ州、ご自身の家がありますね、
フロリダ州で複数回のオンライン会合に臨み、
SNSには過激な左派を圧倒しなければならない、などと共和党支持者の結束を呼びかけたということですね。
結構直に選挙区というか各州に入って講演を行うっていうものを中止にして、
オンラインでやるっていう風に変えていっているところもありますけどもね。
あんまり来ないでくれって言われてるところもあるみたいだけどね。
焦りもあるのかな。
今回接戦州と言われている7州のうち6つの州は共和党がずっと強かった地盤だったと思うので、
そこがどうなるのかというのが注目です。
トランプ氏は10月以降共和党の画像を中心に19の州で25回の集会を開催してきたと。
最終盤では一旦中止した接戦2つの州の集会を一転して開催することになり、
混乱に拍車をかけたと。やるって言ってたのをやらないって言って最後2つはやるっていう風にね。
コロコロ変わるのは相変わらずのトランプさんだなと思いますけどもね。
アメリカの政治サイトクックポリティカルリポートの10月30日の調査によると、
会員は民主党が過半数を上回る222議席で優位となり、
195議席で優位とされていた共和党との差を広げたということで、民主党が優位のようですね。
18の議席が接戦ということで、民主党は最大240議席獲得する可能性があるとしていると。
上院の方は議席予想、共和党優勢が46、民主党優勢が47、接戦ですね。
7つの議席がどうなるかわからない、接戦だということですね。
このあたり共和党が優位とされていた州っていうところもあるんですけども、
ちょっと旗色がよくない、かんばしくないということで、民主党が取るのかどうか。
ちょっと変なことが起きているのがアラスカ。
共和党の候補者と同じ名前の候補者を民主党が立てているというね。
ダン・サリバン氏だったかな。
ということで、ニューヨークタイムズは民主党陣営が共和党の現職候補と
同性同盟の候補を意図的に立候補させていたと報じて、今批判を招いていると。
トランプ氏も民主党による詐欺だと激しく批判していて、
この候補者に、トランプ氏にとっては格好の攻撃材料を得たということになりますけど、
アラスカの情勢が全体に影響する可能性もあるということで、一体どうなるのか。
明日、投票開票ということになります。
現地時間ということになると、日本はほぼ4日になるかなということですね。
防災庁発足と現場支援への期待
さて、続いては日本です。
読売新聞、政府の災害対応の司令塔となる防災庁が、きょう発足します。
地震や大雨の被害を最小限に抑えるため、建物の耐震化や避難所の環境の改善を促す
事前防災から復旧復興までを一元的に担うということになります。
予防的なことと、いざ起きたときに横断的に対応できるように指示を出すというところで防災庁が設置された。
これは石場前政権の時から掲げられていたもので、現在の高市政権になって発足を迎えるということになります。
柱としては総合政策、そして災害事態対処、災害が起きたときの対処ですね。
そして防災計画、さらには地域防災、この4つの部分を置くということで、
職員の数は内閣府防災担当の時の1.6倍となる352人。
初代の防災大臣には細野復興大臣がつくということですね。
あとは防災庁には人材の育成というところも期待したいところですよね。
これまで内閣府の中にあるときは移動が激しくて、ノウハウを得てもまた次の別の省庁に移動するということになっていたので、
これから防災庁としてしっかり置くということは、そこでどんどん人材を育成していってほしいなというのと、
それこそ今年の夏、熊本で地震が起きましたけれども、被災した自治体の職員の方々も被災者でありながら、
被災された住民の方々の対応に当たっているということで、本当に二重の疲弊をしているところもあるので、
こういうところにも防災庁が行って、人と敷き取るなりサポートするなりというところでね。
そこを一貫してくれるとまた変わってきますよね、現場が。
だと思うんですよね。期待したいなと思います。
何より防災というか事前の対応というところもね、期待したいところはありますね。
北朝鮮関与が疑われるサイバー攻撃
さて、続いては2つ続けて不正アクセスに絡んだものですけれども、まずは朝日新聞1面。
FBI、アメリカ連邦捜査局は10月31日、暗号資産、仮想通貨交換業の大手バイナンスがハッキング被害を受けた事件について、
北朝鮮が関与していたと発表しました。この影響額が63億ドル、日本円にしておよそ9900億円、およそ1兆円ですよ。
にも上ってFBIは民間事業者に関連する取引の停止などの協力を求めていると。
今回の攻撃は北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ、トレーダートレイターによるものとしています。
盗んだ資産を仮想通貨、イーサリアムに変える動きが見られて、さらにマネーロンダリングですね、資金洗浄が行われる可能性があると指摘したと。
FBIは攻撃グループが利用しているアドレスを公開して、仮想通貨サービスなどに取引を停止するよう呼びかけているということです。
被害に遭ったバイナンスは技術者のノートパソコンが不正アクセスされるなどし、攻撃者が不正な引き出しができるようになっていた可能性があると発表しました。
影響額63億ドル相当ということですけれども、30億ドル分については取引を凍結しているということです。
あと被害に遭った方のうち9割を補填しているということですね。
最後に西日本新聞社会面からですが、GMOインターネットグループが一連の不正アクセスの攻撃側に北朝鮮系のハッカー集団がいる可能性が高いと分析していることが1日関係者への取材で分かったということで、こっち
も北朝鮮が関与。
悪意あるソフトと言われるマルウェアの特徴など攻撃者の複数の痕跡から判断したとみられるということです。
GMOは政府側に報告した模様で真相解明が今後の焦点となります。
複数の国をまたぐ痕跡があったことも判明したということですね。
今日にはGMOの熊谷社長が初めて記者会見を開いて、一連の経緯や判明した事実関係を説明する見通しということです。
この北朝鮮のハッカー集団が過去にも使用していたものとIPアドレスのうち5つが一致したということなんですね。
こういった経緯についても今日の会見で語られるかもしれません。
今日の会見、注目です。
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