石井ヒカルさんの公開収録案内
数々の人気ポッドキャストやアリーナイベントを成功させてきた、 元日本放送のプロデューサー、石井ヒカルさん、初のビジネスショー、「自分でやらない方がうまくいく!」が、PHP研究所から出版されました。
これを記念して、10月21日、水曜日、午後6時30分から、JR博多シティ8階、丸善博多店で、 石井ヒカルさんをゲストにお迎えして、ポッドキャストラボ福岡の公開収録を開催します。
さらに、石井さんの本を買った方には、その後のサイン会にも参加できます。
イベントの参加申し込み、お問い合わせは、丸善博多店、092-413-5401、092-413-5401までどうぞ。
10月21日、水曜日、午後6時30分から、皆さんの参加をお待ちしています。
ポッドキャストラボ福岡
サウジアラビア・リアド空港への攻撃
今朝入っているニュースをお伝えします。
風刺派、サウジアラビアの国際空港に攻撃。 トランプ大統領は、風刺派への攻撃を検討。
トランプ大統領、ロシアの西遊女攻撃を続けるゼレンスキー大統領に不満。 新大統領を迎えるときとの考えを示す。
日本を含むICC締約国会議議長団、制裁を課すと発表したアメリカに撤回を要求。 ネパールでまた大規模な土石流。5人が行方不明。
沖縄、アメリカ海兵隊員の逮捕を受け日米合同でパトロール。夜間外出制限違反で2人を拘束。
サウジアラビアの航空当局は、11日、首都リアドの国際空港が10日に攻撃を受け、12人が死亡、309人が負傷したと発表。
トランプ大統領は風刺への攻撃を検討するとしていて、衝突がさらに拡大する可能性があります。
死亡したのはサウジ国籍4人のほか、バングラデシ国籍2人、アメリカ国籍1人などとなっています。
国内線ターミナルが入る建物にミサイルが着弾したという報道があるということです。
サウジアラビアが主導するタイ風刺連合軍の報道官は声明で、風刺による卑劣なテロ攻撃と断定して断固として対応すると述べ、報復する構えを示しています。
一方、風刺は声明で、サウジの空港や領空は攻撃の対象だとして、攻撃を事実上認めたということです。
この空港が攻撃を受けるのは過去1週間で3度目ということです。
風刺はサウジの空港や石油施設への攻撃を強化する一方、サウジ側は迎撃ミサイルの不足が報じられているということで、攻撃を受ける一方というか、そういう状況になっているということです。
そしてトランプ大統領は記者団から問われて、サウジによる風刺への反撃の動きに参加するかどうかというところについては、「するかもしれない。検討するつもりだ。すぐに決断する。我々は非常に迅速に行動する。」と語ったということなんですね。
サウジアラビアはこうやって風刺からの攻撃を受けているということもあって、なかなか苦戦しているんですけれども、そこでアメリカに攻撃の参加というものを兼ねてから要請していたんですけれども、なかなかアメリカはそういう戦線が拡大していくことに対して消極的だったのですが、今回の件を受けて、こういうふうにトランプ大統領が検討するつもりだと発言しているので、
ここでアメリカも加わるということになると、ますますこの火が大きくなっていくんじゃないかという心配もあります。そしてやっぱり空港ということで、民間の人がたくさんいる場所にこうやって攻撃するというのはね、怖いですよね。
受ける一方というのが恐ろしいですよね。
もうアメリカはアメリカでイランとの戦闘の中で、いろいろとミサイルも使っているという中で、どんどんどんどん軍備の方は枯渇してきているという状況もありますからね。
そしてその続報ということで、サウジアラビア当局は首都リアドの空港が11日に新たな攻撃を受け、怪我人が出たと発表したということです。
先ほど伝えたのは10日に攻撃を受け、12人が死亡、300人が負傷したということですが、11日にも新たな攻撃を受け、怪我人が出たと発表したということです。
一方イエメンのイラン寄り武装組織フーシハは11日、リアドの空港を3段階に渡って標的とし、完全閉鎖させたと主張したということです。
今回のこの11日の攻撃でも怪我人が出たことで、サウジアラビア側がフーシハへの攻撃を強め、衝突がさらに激化する可能性があるということです。
ロシア・ウクライナのエネルギー停戦と米露関係
さて続いてアメリカのトランプ大統領は、ロシアとウクライナがエネルギーに関する停戦に合意したと明らかにして、
トランプ氏がロシアとウクライナの戦争においてエネルギーに関する停戦が直ちに実施される。両国がこれに合意した。
この停戦を破ってはならないと自身のSNSに投稿したということですけど、具体的にどのような内容なのかは示されていないということなんですが、
そのロシアとの関係性というところで、ロシアの経由を解放するということもあって、経済政策を解除する動きというのがあって、
ちょっとアメリカとロシアの関係性が良好な方に行きそうになっているということもあって、ウクライナの方からすると心配になってくるわけですけども、
そんな中朝日新聞からですが、トランプ大統領はゼレンスキー大統領について、ウクライナは新しい大統領を得る時期だと述べたということです。
トランプ氏は9日にウクライナに侵攻したロシアへの制裁の一部を緩和し、ロシアの経由を世界市場に供給することに合意したと発表しました。
トランプ氏はゼレンスキー氏について、この戦争を何度も終わらせることができたはずだが、そうしないことを選んだと主張しました。
交渉ができる新しい指導者を得ることを提案すると述べたということなんですね。
理由としてはトランプ氏、ウクライナによるロシアの製油所への攻撃をあげ、我々はウクライナに好きなようにやれ、しかし経由には手を出すな、大きな問題、深刻な不足が生じると伝えていたと説明している。
ロシアの経由の生産能力が落ちることで、アメリカの農業や畜産業にも悪影響が出るとしたということで、国内の事情を反映して、ロシアに経由の解放、そしてウクライナにはそこを攻撃するな、もう攻撃をしているから大統領を変えるときなんじゃないか、そういうことを一方的に言っているということでね。
ウクライナとしてはアメリカ、ヨーロッパはもちろん支援しているわけですけども、アメリカの支援というところもね、ここを強みにしたいところなんですけども、ただそのゼレンスキー大統領、ウクライナの思惑とは反対の方向にトランプ大統領は行動しているっていうね。
ICC制裁をめぐる国際的な対立
さて、そんなまたアメリカに関する話題ですけども、読売新聞の一面からですが、ICC国際刑事裁判所定約国会議の議長団は、10日、アメリカのICCに対する制裁を即時撤回するよう求めるという声明を発表しました。
議長団はICC加盟の125の国と地域から選ばれていて、日本を含む21カ国で構成されているということです。
この声明は、アメリカの制裁について、前例のない威圧的な手法でICCと職員が独立した司法を果たすことを妨害する試みだと非難し、制裁対象がICC本体に拡大したことを遺憾に思うと表明したということです。
これも、ノーベル平和賞をトランプ大統領がずっと欲しがっていましたけども、このICCの元判事の方が、女性の方が選ばれたということを受けて、すぐ、こういうICCの制裁対象を拡大していく本体に対処を置くという、こういう行動をとってしまう法の支配というものを尊重しない、もちろん加盟していないアメリカではあるんですけど、
とはいえ、法の支配というものを、自ら逆行するような形で、本当にこれが世界のリーダーシップを取るアメリカの態度として、これがいいのかっていうのはね、またノーベル平和賞、誰があなたの行動を見てあげられるってね。
国際秩序は今本当に脅かされている中で、この法の秩序もここまで危なくなってしまうと、本当これから先世界どうなっていくんだろうっていうのは常々思ってしまいますよね。
ねえ、ベネズエラに対してもそう、イランに対してもそう、一方的に力による現状支配っていうね、現状変更っていうところをやってね、しかもイランに至っては未だにそのね、戦争行為っていうものが終わらない、終着点を見出せないっていう現状にあって、
それで世界のこの中東情勢による石油の混乱っていうものを招いていて、自国で自分の国では物価がどんどん上がって、もちろん原油高で国民の不満が高まっていっている。
誰が招いた結果ですかっていうね、それを他の国に、ましてはウクライナに向けていくとかね、これはちょっと誰がこれを理解しますか、賛同しますかっていう話だと思いますけれどもね。
ネパールの土石流被害
さて続いてちょっとこちらは心配なニュースですね、ネパールです。毎日新聞の国際面からですけれども、ロイター通信などによると、ネパール中部ゴルカ群のブリガンダキ川沿いで11日土石流が発生し、少なくとも5人が行方不明となったということです。
およそ30件の家屋が流され、複数の橋が損傷するなどの被害が出ていて、ネパール当局が救助や捜索を急いでいるということです。女性2人と男性3人と連絡が取れず、外国人1人を含む49人が救助されたと伝えたということです。現在行方がわからないのは、女性2人男性3人の合計5人ということですね。
今回の土石流について、ネパールの首都カトマンズから西におよそ100キロに位置する村で発生した地滑りで、一時的に川がせき止められ、ダムが決壊したとしているということです。こういった土砂ダムというか、一時的に川がせき止められている状態、これがまた二次災害というかね、それが崩れる、決壊することによってまたさらなる被害が出ているということです。
ネパール軍は、ヘリコプターと地上部隊を使って孤立した人々の救助活動を続けているという声明も発表しております。
沖縄での米軍関係者拘束と再発防止
さて、最後に読売新聞社会面からですが、沖縄県のアメリカ海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受けて、沖縄県の沖縄市で行われた合同パトロールで、アメリカ軍の憲兵隊が11日未明、軍関係者とみられる2人を拘束したということです。
在沖縄、アメリカ軍は沖縄の全軍人に未明の外出を禁じているんですが、この措置に違反したことを問題視した可能性があります。
事件を受けて、アメリカ軍は7日の正午からまず48時間、沖縄のアメリカ軍全体の活動を停止して、その後、9日正午以降ということになりますが、全軍人の基地の外への外出と隠しを禁止して、その後は30日間、午前0時から午時を外出禁止としているという中でパトロールをしていたら、
この午前0時から午時の間になる未明の時間に2人を拘束したということですね。
こういうパトロールをやっていたということで、このパトロール自体もメディアも一緒について行っているという中でありますけど、本当に普段からきちんとこれぐらいをやっているのか、メディアがいるからやっているとか、見せしめのためにやっているとかじゃなくて、きちんと実行性があるのかどうかというところ。
すでにこの2年前にも性被害につながるような事件が相次いでいて、そこで再発防止策の一環で、こういう規制をかけたりとかパトロールしたりということをやっていたにもかかわらず、件数というのは増えているという現状があって、被害件数とかね。
またこういう事件が起きて、また規制をかけて、そしてパトロールをしてということ、同じことを繰り返すというね。県民の方々。
効果はあるのかなというふうに、今回も本当に思ってしまいますね。
本当に実行性というものが伴うものにしていかないと、県民の安全安心な暮らしというのは取り戻せないんじゃないかなと思います。
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