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アメリカとイラン、戦闘終結に向けた覚書の最終草案が明らかに、
イラン復興のためにおよそ48兆円の資金を確保し、
G7サミット・閉幕で共同声明、ロシアの経済への圧力強化で合意し、
石油・ガスなどの制裁を強める方針、
食料品の消費税率を上げるなど、
2年に限って1%とする案を示す。
中低所得者を対象に来年から税率1%相当分を給付し、実質ゼロに。
シレット湖観光船沈没事故。
運航会社の社長・桂田誠一被告に禁告5年の実刑判決。
無罪を主張していた弁護側は、判決を不服として即日控訴。
改正著作権法成立。
歌手にもBGMの使用料を分配。
イランが核兵器開発を手放す。
嫌い除去の措置などを講じて、
30日以内にホルムズ海峡などペルシャ湾の船舶航行を
戦闘開始前の水準に戻す。
アメリカは地域のパートナー国とイランの復興計画を策定し、
少なくとも3000億ドル、日本円にしておよそ48兆円の資金を確保する。
資金提供するから通行料は取るなということなのかもしれません。
イランとしては通行料を取ることで復興計画を作成する。
アメリカや地域の諸国から資金を提供してもらって、
それをイランの再建などに役立てるということのようです。
19日、スイスのジュネーブで署名式が行われる。
既にトランプ大統領、バンス副大統領、
イランのガリバフ国会議長の3人は
電子署名をしている。
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イランとしては電子署名を済ませている。
今回の覚書の最終的な草案は
全部で14項目から構成されている。
一つ気になるのは、
イスラエルがレバノンに拠点を置いているヒズボラを攻撃している。
それも含めて、全ての戦線における戦争の即時、
イスラエルも従わせないと
日種がずっと残った状態になって困る。
お互いの主権や領土保全を尊重して
内政にも干渉しないと約束する。
イランはイランで国内で割れている。
現体制の転換を図ってほしいという声もある。
それから覚書の署名の後、
イランの核開発計画に厳格な制限を設けるための交渉期間が設定される。
双方は最長60日の期間内に交渉し
最終合意を約束する。
期間は双方の合意で延長もできる。
とりあえずは60日以内を目指して、
何とか着地ができそうだと
胸を撫で下ろしている方も多い。
ホルムズ海峡が安全に航行できるようになって
輸出乳で頼っているところが日本も大きい部分がある。
あとは核開発で
本当に双方の納得のいくものができるかどうか。
イランは核兵器の製造は断念ですが、
核の安全利用は?
NPTで認められている部分も実際あるからですね。
そこら辺がどう折り合いがつくのかがまだ見えてこない。
核開発に関しては。
これからの爪の話になっていくんじゃないかなと思います。
G7がフランスで行われておりました。
3日間の日程を終えて閉幕しました。
首脳たちは知性学的課題に関する首脳声明を発表しました。
やはりこの中では中東情勢にも触れておりまして、
ホルムズ海峡の安全な通行再開を支援する方針を表明し
ヨーロッパとアメリカの関係が冷え込んでいる中
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アメリカとの関係を実質する形となったということですね。
今回は前回の昨年のカナダと違って
トランプ大統領が最後までいたんでね。
つなぎ止めにマクロン大統領が厄介になっていました。
いるべきですよね。
ただ保護主義の方に国際協調とかはあまり考えない
その分トランプ大統領に対するみんなの配慮
気遣いというかそこまでやりますという見事な部分はありましたけど
何としても言ってもらわないというのが
そういう部分も露出した感じでした。
それから成果文書ではレアアースの供給網の確保の分野でも
発表されたんですが、中国を念頭にレアアースなどの輸出規制の強化の
動きに深刻な懸念を表明し
G7やパートナー国以外の単一供給国に対する依存度を
2030年までに60%以下に削減し
早期に50%までの削減を目指すと明記したということで
中国に頼らないようにしようという枠組みですね。
それからロシアの進行からもう5年目に入っているわけですけど
そのウクライナについては揺るぎない支援を誓ったと
石油やガスなどへの制裁を通じて
対ロシアへの圧力を強化する方針も示しました。
戦況がウクライナにとって好転しているとして
新たな勢いが生まれていると指摘し、勢いを加速させるため
防空能力や長距離の攻撃能力を強化し
ウクライナを支援するために
アメリカの力も必要なので
ここにもトランプ大統領を関与してくださいね。
何度かG7、ヨーロッパの思惑通りに
何とか進んだかなというところですね。
続いて、アメリカについて
消費税ですけれども、読売新聞一面からですが
政府と与野党による社会保障国民会議の実務者会議が
昨日国会内で開かれまして、来年4月から
食料品の消費税率を2年間限定で1%に引き下げる議長案が示されました。
そして来年の秋と再来年2028年の秋には
1%分の税収に相当する給付金を
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求得者に支給して実質ゼロを実現する内容ということで
公約では0%、0%と言っていたわけですけれども
1%違うじゃないかという
その矛先を何とかかわしたいというところで
ここは実質ゼロでもいいから給付分を
だいたい1%分というのが年間6千億円強と言われていますけれども
これを低所得者・中所得者層に分配すると
それで何とか実質ゼロということでお願いしますということなんでしょうね
でも公約は守ってほしかったですね
ある程度最初に算段した上でできそうなということを
公約に掲げてほしいな、選挙結果が出た後から
これから考えますじゃあ、何の公約なんだということになりますよね
【岡田】では注目の裁判が行われました
西日本新聞の一面からですが、北海道しれとこ半島動きで
4年前、2022年、観光船のカズバンが沈没し
乗客乗員合計26人全員が死亡あるいは行方不明となった事故で
串野地方裁判所は、きのう業務上過失資材に問われた運航会社
しれとこ遊覧船の社長、勝田誠一被告62歳に
この上限である均衡5年の実刑判決を言い渡したということです
この社長は乗ってはいませんでしたが
悪天候の予報が出ていて、乗客が死亡する恐れを
容易に予見できたと指摘して、運航管理者として
航行を中止させる義務を怠ったとしたということですね
裁判長は判決理由で、出航時点で予想された風の強さと波の高さは
裁判所基準を明らかに超え、被告も認識できたと指摘
運航管理者と安全統括管理者を兼任し
船長に運航中止を指示すべきだったのに、万全と高校させた
過失により船を沈没させたとしたということですね
焦点となったのが、被告が事故を予見できたかどうか
というところだったんですけれども、今回の判決からすると
予見できたと、容易にという言葉もつきましたので
簡単に予見できたという判断だったということです
恐怖、高波の中を無理に航行させた、止めなかったということが
やはりその責任としてしっかり問われる
ただ、26人の方々が命を失った、あるいは行方が今もわからないまま
という状況で、均衡が5年というのが
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なっているのかというところは、遺族の方々
そして今もその行方を探して待っている家族の方からすると
見合わないのではないかと
納得のいくものではないと思います
ただ、今の現行の法律上では、上限ギリギリの均衡5年という
いっぱいいっぱいの判決が出たということに関しては
納得せざるを得ないという心理状況だと思います
本当に心から反省してほしいですね
こういう管理者の責任を認めた判決は
陸上の方でも、バスの運行でも
軽井沢のスキーバス事故がありましたが
問われて、当時運行管理者を均衡4年としたり
という判決が過去に出されたこともありました
そして、辺野古で修学旅行船を乗せた事故がありましたが
ここも安全管理が全くなされていなかった
やはりこういう事故が続くと、より厳罰化とか
そういう動きも出てきてもおかしくないのではないかと思います
最後に、西日本新聞社会面からですが
店内商業施設などで音楽が流れているのは
知っていますよね?
これまでは作曲家や作詞家に対価を支払っていましたが
歌手にも対価を支払っていました
BGMの使用量を歌手や演奏家、レコード会社が受け取る権利の創設を盛り込んだ
改正著作権法が昨日、参議院本会議で可決成立したということです
世界では当たり前だったのですが
日本は店舗の負担の配慮などを理由に
半世紀以上導入を見送ってきたのです
ただ、これによって日本の歌手やレコード会社は国内外を問わず
楽曲がBGMに使われても使用量を得られなかった
ただ、最近J-POPが海外でも非常に人気に急上昇しており
これを受けて政府は権利の創設に踏み切った
海外で楽曲がヒットしBGMなどに使われれば
日本の歌手たちも使用量収入を得られるようになる
これでより積極的に世界市場に売り込んでいくことにもなって
海外活動を展開する機運がより高まると期待される
当然、使用量を徴収される商業施設側からすると
新たな負担が生じることになるということです
それでBGMが減ったりしないかな
そういう部分もひょっとしたらあるかもしれません
どういうふうに支払うようになるのか
具体的な徴収方法などは公布から3年以内に施行するということです