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ホンダの社員AI活用の報酬制度から見えること
2026-07-15 11:02

ホンダの社員AI活用の報酬制度から見えること

今回は、自動車メーカーのホンダが行っている、社員のAI活用の度合いに応じて、それを報酬に反映させるという制度についてお話しします。

※参考にした記事

日本経済新聞「ホンダ、AI活用に応じ報酬 精通人材に月最大15万円手当」(2026年7月12日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC154EB0V10C26A6000000/

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今回はですね、自動車メーカーのホンダですね。正式にはホンダ技研工業ですけれども、車メーカーのホンダですね。
この会社が始めた社員のAI活用の度合いに応じて、それを報酬に反映させるという制度についてお話ししたいと思います。
これ、情報を参考にさせていただいたのは、日本経済新聞でして、その記事で、2026年の7月12日付で公開されている記事です。
この記事ですね、有料会員限定の記事になってまして、全文は有料の会員の数じゃないと読めないような記事になってます。
なので、その会員限定の部分の細かい話は、当然、著作権絡んでくる重要な情報になってくると思うので、
そこにはあまり踏み込まずにですね、無料で読める範囲と、そこから私がちょっと考えたこと、感じたことなど、一般的な話に丸めながらちょっとお話ししたいと思います。
ただ、本当の内容のリソースの方を知りたい方はですね、概要欄にリンク付けておきますので、そちらから読んでみてください。
まずどういう制度なのかということなんですけど、本田の社内のAIに精通した社員の方に月額で最大15万円の手当を支給するというようなものだそうです。
月に最大15万円ですから、これ結構大きいですよね。なので、AIをうまく活用できている社員の方っていうのはその分お給料が上乗せされるというようなことのようです。
どうやってその対象を選ぶかというと、社員のAI活用のスキルを3段階で評価するそうなんですね。AI活用スキル3段階で。
しかもこれ、本田技術研究所という有名な研究所、本田の研究所独立しているという話が昔からあって、本田技術研究所と呼ばれてますけれども、その有名な研究所も含めた国内のですね、全社員が対象になっているということで、その数がおよそ4万5千人ですかね。
なので、この4万5千人の中からまず1000人を選び出して、そのAI活用のスキルを評価してその報酬に上乗せしていくというような、そんな仕組みのようです。
で、これ、やっぱりまず注目したいのは日本の典型的な大企業ですよね。自動車メーカーの本田ですからね。伝統ある歴史ある大企業という感じでしょうか。が、やっぱりここまで踏み込んできたなということなんですよね。
で、私が主にその会社の側からすると、もうAIの進化がやっぱりあまりにも早いっていうことなんだと思うんですね。特にこういう典型的な大企業はなかなか動きが取りづらい部分もありますから、なかなかその組織が大きいですからね。
なので、その動きに対してAIの進化が早すぎるということで、会社側がAIこういう風に使いなさいよっていうようなロードマップとか教育体系とか、そういう仕組みを道筋みたいなものですね。
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そういうのを会社として作るよりも、やっぱりAIそのものの進化の方が先に行っちゃってるっていう面があるんじゃないかと思うんですよね。だったらもう個人でどんどん学習してもらってですね。社員に個人としてどんどん学習してもらって、その中から社内でAIうまく使っている人を発掘していこうという発想なんじゃないかなというふうに思っています。
そういう状況だからこそですね、こういう報酬の制度っていうのが日本の大企業でも始まってきたと、そういうことなんだと思います。なので、社員としてもやっぱりそのAI学習するモチベーションになりますよね。月額最大で15万円の手当て支給されるっていうことで、すごくモチベーションになると思うんで、その余暇の時間とかも含めてですね、AI活用のスキルアップしようっていうモチベーションを持たせる。
会社によらず自発的にですね、そういう力をつけていこうというモチベーションを育むための制度みたいなものになっているんじゃないかなというふうに思います。
この記事の中でですね、さらにもう一つ面白いデータもありまして、日本全体でですね、生成AIがどれくらい普及しているかという数字でして、確かですね、何回かここ数回前くらいの配信でもですね、この話したんですけど、確か1年前、2025年の全体、日本全体ではですね、10%くらいしか日本人はその生成AIを使っていないというようなデータが何かで見ましたよというようなお話をしたことがあります。
あったと思うんですけれども、でこれ今回改めてこの2026年のデータが出てまして、2026年の段階で、つまり今ですね、それがやっと20%を超えてきたというところのようです。
1年で10%くらい上がってきたという場合になっているということで、まあまあ上がってきてると、上がってきてますけど、どうですか、5人に1人ですからね、20%を超えたくらい、日本全体ですからね。
まあ低いねと、これ他国に比べてもかなり低いようです。本当にかなり日本は低い方だと世界的にも。
で、もちろんこの数字にはですね、ちょっと調査の対象とかあんまりちょっと詳しく見てないんですけど、やっぱりそもそもAIを使わないですね、高齢者の方とかですね、多分そういうのが含まれていると思うんですね。
なのでそうなってくると、まあ低く出るのは当然ではありますよね、まあ別にもう使わなくても生きていける人たちはいっぱいいますから。
ただまあそういうの差し引いたとしても現役で働いている世代、まあ我々のような世代、でもまだまだやっぱりAI触ってないよっていう。
AIなんて何のことそれみたいな、チャットGPTは聞いたことあるけれどみたいな、そういう層ってやっぱりまだまだかなりいるんじゃないかなと思っていて。
でまあそれがやっぱり如実にデータとして現れたのかなと、2026年で20%を超えているというところですね。
でまあそう考えていくと、やっぱりホンダみたいな大企業はですね、まあ社内でどんどんAI使ってもらってですね、業務を効率化していきたいっていうのを考えるのは自然なことですよね。
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まあそんな周りの環境を打破していかないといけないですから。
でまあしかもそれをですね、やっぱり会社が何かをその与えていくっていうよりは、社員の側からこう使えますっていう提案をしてもらえるようなそういう形にしているっていうのが非常に面白いところだな、制度の面白いところだなというふうに思っています。
でまあここからですね、私自身ですね、そのゆうでみ講師という立場から気になったことというか、あの気づいたことというか、考えたことというかなんですけど、
実はこのホンダっていう会社ですね、ホンダ技研工業さんはですね、ゆうでみビジネスを採用している会社さんなんですね。
ゆうでみビジネスですね、基本的に日本の大企業の7割ぐらいだったかな、かなりの数が採用してますんで、日経225の7割だったかな、違ったかな、ちょっとうろ覚えですけど、
かなりの率で採用してるんで、ホンダさんがですね、採用しててもおかしくはないとは思うんですけど、実際にこのホンダ技研工業さんはですね、ゆうでみビジネスを採用している企業です。
そういうインタビューも受けられてます。でまあゆうでみビジネスというのは企業がまとめて契約してですね、社員がゆうでみのたくさんの講座群を受けられる、そこにはAI講座もたくさんありますけれども、
そういった講座を受け放題になるという法人向けのサービスですけれども、ちょっと調べてみるとですね、ホンダ技研工業、ホンダさんは2024年の1月ですね、今からだと2年半ぐらい前ですかね、からこのゆうでみビジネスのプログラムに参加されているようなんです。
最初はですね、スモールスタートで小さく始めてらっしゃる、ある程度の小さい規模の社員の方からスタートされているみたいなんですけど、多分今かなり広がっているんじゃないですか、もしかしたら前者なのかな、ちょっとそこまでわからないんですけど、対象になっている社員の方はかなり広がってきていると。
そういった対象の社員の方は自分でどんどんですね、ゆうでみでAIを学んでいけると、スキルを高めていける環境がすでにあるということなんですね。
なので、先ほどの報酬制度とも絡んできますよね。これを私のような講師の側から見てみると、ホンダのような大企業がですね、報酬の制度として設定するほどに、社員にAIを活用してほしいと本気で思っている、そういうニーズがあるということなんだと思うんですね。
だとすれば、やっぱり最新のAIの使い方だったりとか、今より効率的な使い方、ましてやその大企業ならではの中での業務の改善というか、やっぱりありますよね、そういうやり方だったり、そういう内容の講座を作っていけば、当然ですね、そこで働いている社員の方にすごくすごく刺さるはずなんですよね。
そういうのがまさに知りたい、ましてや報酬制度まであるとなると、すごく刺さるはずなんですよね。刺さる内容になっていれば、受講してもらえる率も上がるでしょうし、そもそもですね、そういう講座であれば、ユーデミビジネス自体に採用してもらいやすくなるということにもつながっていくというふうに思うんですよね。
で、やっぱりこういう本田の今回のご紹介したような取り組みっていうのは、社員のAIスキルを図ってそれに応じて報酬を決めるというやり方ですけれども、やっぱりこれからもっと広がる余地あるんじゃないかなと思っていますね。何でかというと、やっぱりさっきの20%っていう数字がまさにそうで、日本全体で見ればそのAI活用が広がる余地っていうのは、まだまだ大きく残っているからなんですよね。
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やっぱりなんていうか、そのAIの先端のところの情報を追いかけていると、やっぱりものすごい人たちがいっぱいいて、なんていうか、それこそ最近で湧くクロードフェイブルファイブですかね、とか、GPT 5.6が出ましたけれども、そういったところを使って、ものすごい何でしょう、すごいことをやっているみたいな人たちの情報が大きくやっぱり流れてくるので、
なんかそういうところに対して、そのAI活用なかなか追いつけないなって思っている方多いかもしれないけれども、世の中全体から見たら全然まだまだですから、本当にそこの広げていく余地っていうのはかなりあると思っていいんじゃないですかね。やっぱりAI活用を教えていくっていう市場はかなり荒野が広がっている、市場が広がっているというふうに思えるんだと思うんですよね。
そういう中で私たちのような講師の側にできることっていうのは、やっぱりAIを使うときに失敗しやすいポイント、注意すべきポイント、初心者こそ気づきにくくて、でも大切にすべきポイントみたいなものを先に見つけてあげて、先に私たちが転んどいてあげて、そこを次に教えてあげるみたいなことですよね。
そういう点が重要になってくるし、こうすればもっと効率的に使えますよっていうような道筋を紹介してあげることが、とても大切なんじゃないかなというふうに思います。
それは地味かもしれないんですけど、そういう基礎的なことってなかなかないがしながらされがちなんだけれども、そういったことがすごく価値のあることになるんじゃないかなということを、今回のHondaのAI活用報酬制度という記事を読んで改めて感じました。
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