CourseraとUdemyの統合会社は、早速リストラに踏み切っている
2026-07-26 15:42

CourseraとUdemyの統合会社は、早速リストラに踏み切っている

今回は、CourseraとUdemyの統合会社が、早速リストラに踏み切っている、という話をしたいと思います。

統合会社が年間1億1,500万ドル以上のコスト削減に向けて、すでに具体的な行動を始めたことは間違いありません。これがUdemyというプラットフォームや、私たち講師の活動にどうつながっていくのか。


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今回はですね、CourseraとUdemyの統合会社が、早速ですね、リストラに踏み切っている、っていう話をしたいと思います。
で、この話の前提として、Courseraという会社とUdemyは、2026年の5月11日ですね、約2ヶ月前ですけども、に経営統合を完了しています。
で、これ会社としては一つになったんですけど、そのCourseraとUdemyのプラットフォームの実態は、今のところまだ別々に運営されているということで、まだ統合をしてから、正直何も変わっていないというのが現時点のところだと思います。
ですけど、その統合の完了から、現時点で2ヶ月経ってるんですけど、2ヶ月も経っていない段階である7月6日付でですね、
Courseraが人員削減を行う、リストラですよね。人員削減を行うということを発表しています。
で、今回ですね、この事実を知ったきっかけが、ロイター通信のニュース記事でして、そのロイターの記事によると、削減する人数は明らかにされていません。
ですけど、影響を受けるですね、従業員の方への退職金とか関連する給付金として、800万ドルから1100万ドルの費用を見込んでいるということが書かれています。
仮に1ドル引き150円、ちょっと違いますけど、150円で計算すると、日本円で12億円とか16億円とか、そのぐらいの規模感になってくるということで、結構大きな金額をその退職金関連として積み上げているということですね。
で、この費用の大半は現金でも支払われて、2026年中に計上される見込みということが書かれています。
なので、単に今後検討しますという段階ではなくてですね、具体的に、かなり具体的に、というかもう2026年中に人員削減を進めると。
今年中にということですよね。今年中に、今年度中に人員削減を完了していくということなんだと思います。
で、昨年の2025年の12月31日時点で、このコーセラという会社は1307人の方の社員、正社員がいて、ユーデミも1380人の正社員の方がいたそうです。
なので、ほぼほぼ同じなんですよ、1300人台で。ほぼほぼ同じ従業員数だったみたいですね。
で、単純に足すと2687人ということで、もうほぼほぼ同規模の、従業員数で見れば同規模の会社同士が一つになったということなんですけど、
ただ、今回どちらのですね、その会社出身のですね、従業員の方がどのくらい削減されるのかっていうのは非常に極めてセンシティブな情報ですから、
当然かもしれませんけど、ニュース記事レベルでは公表されていません。
で、ちょっとそこは分からない、詳しくは分からないということになってます。
で、なので、ここからは私の完全な推測、見立てなんですけれども、
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統合後の会社っていうのは今、コーセラという名前になったんですね。ユーデミという会社名はもうなくなってます。
なので、コーセラが正直買収したというか、吸収する、ユーデミを吸収する形でコーセラ有意に統合は進んでいます。
コーセラの方が企業体力があったということなんですね。
で、今回の発表も当然ですけど、コーセラという統合新社のコーセラから名前で出ています。
で、こういう形、コーセラ有意に買収が進んでいると、コーセラという企業になったという形を考えるとですね、
当然考えられるのはユーデミ側のですね、社員の方、人員がより大きなリストラの影響を受けるんじゃないかと、
受ける可能性があるんじゃないかというふうに私は感じています。
当然ですけど、会社が統合すればですね、どうしても重複部門というのが出てきますよね。
特に管理部門ですよね。あまり具体的に言うのはあれかもしれないけれども、
管理部門、間接部門みたいなところは一つでいいわけですから。
なので、それぞれ2社に存在していたそういう間接部門みたいなところを一つにまとめようとする動きは当然出てくると思います。
で、ゆくゆくはというか、本社機能は当然一つにした方が当然いいわけですから、
オフィスも本社も今後整理されていくと、その中でやはりどうしても人員削減が避けられなくなってくるということなんだと思います。
とはいえ、ユーデミ側だけが削減されるということは現時点では断定できないし、どうなるかわからないですね。
高セル側も含めてですね、その統合後の役割全体を見直しているという可能性も十分にあるということで、
私の予測も多分に入っているということです。
今回のこの発表を見てですね、やっぱりこう思うのが、やっぱりアメリカの企業っていうのは全然日本の企業と違う動きをするし、
早いしドライだなっていう感じをしますね。
元々ですね、その高セル側とユーデミ側の統合計画の一番の目的と言ってもいいのかもしれない、
その今回、そもそもなんでこの2社統合するのかっていう、なんで別々にやっていけばいいじゃないかとはならずに統合している理由が、
目的の一つがその統合によって24ヶ月以内ですね、2年以内に年間1億1500万ドル以上のコスト削減を見込んでいるということは、
これ統合の時から言ってるんですね。発表されてるんですよ。
なんで日本円にすると172億ぐらいの統合シナジー効果、コストシナジーを生み出すっていうことを言ってるんですよ。
このコストシナジーっていうのは、具体的に言えばやっぱり人員の話、コストが人員になってくるということで、
当然それ以外のコストもありますけれどね。あるけれども、当然人員っていうのも一種のコストという考え方もできるので、
そこがやっぱり人員削減という形で表出してきたんだろうなということなんだと思ってます。
調服する仕事が減っていくと、組織をもうちょっとスリム化して人件費を抑えてですね、やはりその目標とする、
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2年間のうちに目標とするそのコスト削減というのを実現していこうということなんだと思います。
数字だけ見るとですね、経営の効率化で会社としてより筋肉質になって、より強い会社に、スリムで強い会社になるということなんですが、
実際にはその数字の向こう側には一人一人の社員の方っていうのがいらっしゃるんですよね。
実際に職を失う方がたくさん出てくるでしょう。
コストシナジーという名前にはなってますけれども、生々しい形でですね、段々具体化されてきたんだなということを感じています。
このニュースを聞いてですね、私は以前勤めていたですね、石油の会社でしたけれども経営統合をしています。
石油会社がですね、何個もある時代ではなくなったということで経営統合をしてますけれども、
私が所属してた会社もですね、ある大手の石油会社と統合しましたけれども、
私のいた会社の方がですね、どちらかというとその主導する側、会社名も残ってますから、
まあ主導する側だったし、完全に対等な統合とは言えないものだったかと思いますけれども、
それでもですね、やっぱり日本の企業はアメリカの企業と違うんだなっていうのが非常に感じますね。
私の会社側から見ても、優位であったはずの私の会社側から見てもですね、
相手の会社の持っている良いところ、資産、技術っていうのはしっかり学びながら取り入れようという姿勢は、
もうかなりありましたね。それはもう中にいたからよくわかるんですけど、
技術面では実際相手の会社の方が優れているところもたくさんあったし、まだ持ってない技術がたくさんあったし、
そこにはやはりきちんと経緯があって、お互いの従業員の力を出しないながらですね、
統合信者を良くしていこうという雰囲気はありました。
当然ですね、内心ではですね、その統合を心よく思っていなかった方っていうのも、
もしかしたらこちらにもいたかもしれないし、相手側の会社の中にも当然いたかもしれないというふうには思います。
でもそれでもですね、やっぱり振り返ってみると、やっぱり日本の企業の統合の中では、
日本企業らしい統合の仕方だったと思うし、
かなりうまくいった、現時点で見る限り、私は会社離れましたけれども、
かなりうまくいった統合、経営統合だったんじゃないかなというふうに私は思っています。
拠点に関して言うと、やはりどうしてもですね、その統合をしようとする側の、
私の所属してた会社の方に拠点は統合されているようですけれども、
それでもですね、かなり中の融和っていうのはうまくいったんじゃないかなというふうに思っています。
一方でですね、今回はですね、コーセラとユーデミーっていうのは、
統合の完了が5月11日ですね。統合完了5月11日で、そのもう約2ヶ月経ってないですよね。
7月6日付の発表ですから、2ヶ月経ってない段階で、もうすぐに人位削減を打ち出しています。
これもう相当のスピード感ですよね。経営統合してからすぐにその話が出たと。
ボードメンバーでそういう人位削減の話が出たということなんだと思いますね。
私が経験したその経営統合とはもうかなり考え方が違いますね。
ちなみに言うと、経営統合に人位削減は一切してないですから。
日本の会社なのでね、その辺りは全然考え方が違うんだけれども、
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一切人位削減してないに対して、コーセラとユーデミーは、
すぐに人位削減という策を打ち出しているというところで、かなり考え方が違います。
これは単純に日本企業が優しくて、アメリカ企業が冷たいということを全然言いたいわけではなくて、
やっぱり全然考え方が違う。働く側から見ても考え方が全然違うという考え方なんだと思います。
私の会社は古臭いと言われるかもしれないけれども、社員は家族だというのを大切にしている会社だったし、
今時ですね、なかなかそういう文化が合わない、今時らしくないという話はあるかもしれないけれども、
私はすごく良い会社だったと思いますね。
そうやって家族のように接してみんなを育てていくという文化がすごくあった。
だからそういうところがやっぱり考え方のもう土台、根本的なフードみたいなものが全然違うんだなというのを感じますね。
実際、そもそも業態自体も製造業というものとインターネットの教育業ということで、
全然業界も業態も違うし、置かれている状況も全く違うので、
全然そこを比較できる対象ではないと思っているんだけれども、
少なくとも私が経験した統合と今回の動きというのを比べると、
人を残しながら時間をかけて組織を一つにしていくという方向と、
最初に重複を削って経営効率を一気に上げていくというので、
その優先順位の違いが全く違うんだなというふうに考えています。
逆に、やっぱりなかなか高セラにとっても厳しい判断だとは思うんですけれども、
なぜこれほど早く動いているのかという背景まで考えていくと、
やっぱりこの統合会社、統合会社の高セラというのに、
やっぱりかなり強い危機感があるんじゃないかと思ってますね。
今やっぱりオンライン学習というそのものが大きな転換点にあるなと、
私が講座とかも作りながらも感じています。
正直言って、ありとあらゆることがAIに質問すればその場で知りたいことを説明してくれる、
丁寧に丁寧に説明してくれる、何度質問しても嫌がらない、
そんなような状況になっている中で、
自分専用の練習問題をもうAIに作らせるということもできると、
分からないところだけ何度も聞き返すこともできると、
そんな状況の中で、そうなるとそもそも有料のオンライン講座で学ぶ必要が
本当にどこまであるのかと決められた順番で動画を見て学ぶプラットフォームに
これからもお金を払ってくれる人がどれだけいるのかということを
コーセラもユーデミンも強く強く社会からそして世から問われているということなんだと思っています。
私はそれは全部なくなるとは思わないけれども、
ただ変革は迫られているというのは間違いないだろうと。
だからこそ統合してその規模を大きくするという
単純な規模の拡大だけではやっぱり足りないんだと思いますね。
そのまま残したまま規模を拡大すれば業界優位に立てるというものではなく、
やっぱりコストも減らしながらですね、組織をやっぱりもうちょっと素早く動ける体制に作り直して
AI時代のその学習サービスっていうのにもうAIに完全に対応した形で変わらなければならないと。
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そういうやっぱり今回の人員削減からそういう焦りにも近い危機感っていうのが
きっとコーセラのボードメンバーにはあるんじゃないかなというふうに感じています。
それはもう会社のトップの方の話なんで、
動きなんでまた我々にはどうすることもできないし、何も行うことはできないですけれども、
じゃあですね、その末端のですね、我々のようなユーデミー講師がですね、
ユーデミー講師にどう影響していくのか、こういった動きがどう影響していくのかっていうのは、
正直なところ現時点ではまだ全く分からないというのが本当のところです。
事実として何もまだ公開されていないという、今まで通りにやっていくということしかまだ方針は示されていません。
ただですね、私のもし推測が当たっていて、今回の人員削減がユーデミー側の従業員、正社員の方が大きく減少して、
組織の意思決定がよりコーセラ側に寄っていく、そちら側に傾いていくというのであれば、
ユーデミー講師だけがですね、今までと全く同じ扱いのままっていうことには当然ならないですよね。
ユーデミー講師のことは当然ですけど、ユーデミーの元の社員の方たちの方が、
コーセラの社員の方よりは間違いなく理解してくれていたはずなので、
その社員の方たちが減るっていうことはどうなるのかということですよね。
今後具体的に言っていけば、どういった講座をですね、元のこのコーセラ側の顧客層に届けていくのか、
またはどんな講座をですね、高く評価していくのか、講師の方針をどう設定していくのかとか、
受講画面はどうしていくのか、講座の販売方法をどう変えていくのかとか、
そういったところにですね、当然ですけど、コーセラ側のボードメンバーの考え方が
強く反映されていくだろうというような可能性はあると思っています。
本当に今統合後のその会社の方針というのがどうなるかわからないですけれども、
まあやっぱりですね、従来からコーセラに講座を出していたような講師、
まあ講師というか、専門性のある方々ということになるんでしょうか。
コーセラに講座を出していた講師の方々がやり寄り優遇されていく、
ゆうでみ側の元ゆうでみ側の講師の方々っていうのは、
どうしても難しい方向になっていくっていう可能性はあるのかなというふうに思っています。
なんでやっぱりですね、ゆうでみのその従業員の方だけではなく、
講師側にもですね、やっぱりこれまでのやり方ではなくてですね、
なかなかやっぱり変化が求められていくことになるだろうということを、
今回のその人員削減というニュースから見えてきたんじゃないかなと、
そう考えておいたほうがいいんじゃないかなというふうに考えています。
ということで、今回ですね、コーセラとゆうでみのその統合新社ですね、
統合会社、コーセラですけど、
っていうのが統合完了から約2ヶ月で人員削減に踏み切ってきたよというお話でした。
削減の本当に人数とかですね、
どちらの会社出身者が主に対象になるかっていうのは本当に、
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まだ完全には公表されていないので、
私の推測が多分に入るお話だったので、
やっぱり事実と予測っていうのは分けて考えたほうがいいですけれども、
それでもですね、この統合会社がですね、
年間1億ドル以上のコスト削減っていうのに向けて、
すでに具体的な行動を始めているっていうことはもう間違いがないと、
これだけは確実な現実として起きていることです。
なので、ゆうでみというプラットフォームですかね、
プラットフォームに対して、もしくは私たち講師の活動に対して、
これがどうつながっていくのかっていうのは今後も注視していく必要があるし、
こういったニュースはですね、非常に興味のあるところなので、
継続して何か配信していけたらと思っています。
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