▼今回の内容
・労基法上は「6割以上払えば行政は介入しない」
・民法上は「10割」が原則
・就業規則だけで6割はグレー
・実は、裁判所も明確にしていない
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サマリー
本エピソードでは、休業手当の6割支給が本当に合法なのかという疑問について掘り下げています。労働基準法上は6割以上支払えば行政指導はないものの、民法上は原則10割支給が必要であり、就業規則に6割支給と記載するだけでは無効とされるリスクがあることが解説されます。過去の裁判例を紐解きながら、この問題のグレーゾーンと、労働者の権利を守るための論点を分かりやすく解説しています。
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