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先週は、宅建業法の10万円以下の仮料をやりました。 実はもう一つ、10万円の仮料が出てくる法律があります。
不動産登記法です。 2文で整理します。
1問目です。 相続で不動産を取得したことを知った相続人は、いつまでに相続登記を申請しなければならないでしょうか。
答えは、取得を知った日から3年以内です。 義務化は2024年令和6年4月から始まっています。
正当な理由がないのに残たると、10万円以下の仮料の対象になります。 3年と10万円。このセットで覚えてください。
2問目です。 では、引越しなどで当期名義人の住所が変わったとき、
変更の当期はいつまでに申請するでしょうか。 答えは、変更の日から2年以内です。
こちらは2026年今年の4月に義務化が始まったばかりで、 怠ると5万円以下の仮料です。
相続は3年で10万円、住所の変更は2年で5万円。 数字が対になっています。
覚え分けはこうです。 重い相続の方が期間は長くて仮料は大きい。
3年10万円。 軽い住所変更は2年5万円。
今年始まった制度は狙われやすいので、この2ペアだけ持ち帰ってください。 直前期は新しい知識を足すより、こういう数字の対を揃える方が点になります。
今日の2分、通勤の間にもう一度思い出してみてください。
今日はここまでです。 今日の話は直前対策PDFに入っている26組の混ざりやすい数字のうちの一つです。
学習が進むと分野を超えて知識が混同しがちです。 その混ざりやすい26組と引っ掛け対策の一問一答をスマホで読める形にまとめました。
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