アメリカの学費問題
はい、みなさんおはようございます。今日も撮っていきたいなと思います。よろしくお願いします。
今日はですね、資金を積み立てるというトークテーマが上がってきていますので、それにちなんでね、特に学費ですね、この子供の学費とかそのあたりのね、
あの積み立てとか、あとはアメリカの今、社会問題ですね、ちょっとそのあたりにフォーカスをしてお話をしていきたいなと思います。
もしね、興味がある方、日本との違いを知りたいなという方ね、聞いてみてください。はい、ということでですね、
学費の積み立て計画、日本にいる皆さん、もしくは海外で聞いている皆さんいるかもしれないですけど、皆さんどうしてますか、子供の学費の積み立て計画。
基本的にはアメリカも、公立の中学校までは無料です。なので、このあたりというのは日本と一緒ですよね。
いわゆる公立は無料ということで、義務教育みたいのがあるので、そこまではあんまり費用がかからないんですよね。
問題は、高校卒業後の後、いわゆる高等教育と言われるところですね、このあたりっていうのが非常にお金がかかってくるのは、日本もそうですし、アメリカもそうなんですよね。
で、確かね、最近のデータだと思うんですけれども、今ね、アメリカの例えば、私立ハーバードとかね、特に大手有名なところに行くのだと、
日本円でね、4年制で行くので、大体ね、日本円にすると3,500万とか4,000万くらいかかるって言われてますね。
なので、大体1年間で1,000万くらいかかるっていうような資産になってますね。
で、教育関係っていうのはインフレ率がすごいんですよね。
大体さ、日本もそうだしアメリカもそうですけれども、物価のインフレ率って2%くらいでね、安定させようっていうのはね、やっぱり中央銀行とかが頑張ってるわけじゃないですか、Fedとかね。
で、ただ、この辺の教育関係のインフレ率っていうのは、それをしのぐ年率で3%、4%、もしくは5%とかって上がっていくので、
本当にね、僕の子供もね、まだ全然小さいですけども、15年後とか20年後とか、大学に行きたいなっていった時に、
もう本当にいくらになってるかっていうのは分からない天文学的な数字になってしまうわけですよ。
でね、それに対して積み立てっていうのを僕らもコツコツやってるんですけれども、
今日はその話っていうよりも、今社会問題になっているっていう、そこをね深掘りというか、触れておきたいなと思うんですよ。
で、これ何かっていうと貧富の差ですよね。
これっていうのがアメリカでは非常に大きな問題になっています。
っていうのはやっぱりそれだけの学費っていうのを払える過程っていうのは、本当にアメリカにおいても一握りなんですよね。
なので、大体どの学生も学生ローンを借りて大学に行くわけですよ。
でね、学生ローンを借りるって、特に例えば4000万とかそんなぐらいする中で借りる額が多いと、
例えば社会人になって仕事をスタートするっていう、その時にもう既にローンを抱えてるっていうような状態になるわけですよね。
例えば24億ぐらいで初めての仕事をするよっていう時に、もう大きな莫大なローンを抱えてからのスタートなわけですよね。
一方で裕福な家庭の子たちっていうのは、例えば親が出してくれたりとか、そういうものがあるわけですよね。
なので、その子たちが社会人になった時っていうのは、自分の資産がいわゆるゼロからスタートすることができるんですね。
これが非常に大きなギャップになっているんですよ。
でね、やっぱり社会人になりたての時にさ、これだけ大きな金額の借金を抱えてしまう、学生ローンを抱えてしまうと、
日々の生活の中からそれを返すのが精一杯になってしまうんですね。
なので、例えば家族を持ったりとか、家を買ったりとか、そういうところの資金になかなか回っていかないわけですよ。
ようやく35とか40ぐらいで学生ローンが払い終わったら家族を持とうってなった時に、
家の価格とかっていうのがものすごく高くなって、それには例えば頭金っていうのをまた5年10年かけて貯めなければいけない。
そしたら40歳50歳、そんな時になってようやく最初のマイフォームを買うことができるのかどうかっていう状況になっているわけですよね。
これが今アメリカの社会問題というか、貧富の差を大きく広げている問題の一つですね。
貧富の差の影響
大学の資金、教育、この辺りっていうのが今回のハリーズさん対トランプさんもそうですけれども、
この辺りの論点っていうのは選挙においても非常に大きなウェイトを占めていきます。
やっぱり大学無償化とかそういうところの話、例えば前回の選挙だとサンダースさんっていうおじいちゃんみたいなのが出てたんですけれども、
彼はこの辺りの高等教育の無償化とかその辺りっていうのに非常に力を入れて若者の支持を得ましたよね。
やっぱり若者がこれだけ生活が苦しいっていうところにフォーカスを当てて若者の票を取りに行った。
これが前回のサンダースさんの戦略だったりしたんですけれども、やっぱりこの辺りっていうのは非常に選挙でも争点になってきます。
例えばこの辺りに興味がある方っていうのは今年あと2ヶ月か、ちょうど2ヶ月ぐらいに大統領選がありますけれども、
こういう教育に対してハリーズさんの率いる民主党であったりとかトランプさんの率いる共和党がどんな政策とかどんな方針を打ち立てていくのかっていうところにフォーカスして見てみるっていうのも一つ面白いことかなと思いますね。
なのでうちもですけれども妻とも話してますけど、なんだろうなどれぐらいかな。
分かんない。もう本当に僕らの子供が大学にもし行きたいってなった時にいくらぐらいの学費になってるか全く分からないんだけれども、
多分全額出すことは無理だよっていうところは話してますね。
やっぱりコツコツ積み立てるのもやっぱり限度がありますよね。
そうなんですね。そういうような状況ですね。
ちなみにアメリカはこういうような高等教育に使う資金を積み立てられるような税金控除のアカウントみたいなのがあります。
具体的なマニアックな話なんですけど、529っていうアカウントなんですけれども、
ここに積み立てておくと、いわゆるニーサみたいな感じかな日本で言う。
利益に関しては課税されないんですよね。
15年とか20年とかそういうようなスパンで積み立てておいて、
そこの間に発生した利益とか積み上がったものに関しては非課税で高等教育に使えるよっていうアカウントが国が用意したものとしてあるんですよね。
なので僕らは子供が生まれた瞬間からそこに毎月、小学ですけれどもコツコツ入れて何かの足しにしてもらえればなと思います。
これは結構トリッキーで当たり前なんですけども、高等教育以外に使うとペナルティっていうのが発生するんですよね。
もし自分たちの子供が大学に行きたくない、別に行かなくても生活できる、それは全然僕はいいんですけれども、
でなった時にその資金どうやって使えばいいのかってなると、いわゆる老後式みたいなところに回せるんですよ。
またこれが60歳以降にならない、引き出せないとかそういうものがつくんですけども、
一応そんな風にして使えるようにはなりますね。
なので正直行くかはいかないかわからないような未来不透明なところにたくさんの金額を積み立てるっていうのもナンセンスかなと思っているので、
本当に小学をコツコツうちはやっているような感じですね。
小学をコツコツなのでめちゃくちゃ大きい金額にはならないと思うんですよ。
そうなるともし仮に大学に行きたいなってなった時には全額は補填できないけれども少しでも足しになってくれればなと思ってやってますね。
この辺りは多分日本も一緒かなと思うんですよね。
やっぱり学生ローン借りなければ進学できない、でも学びたいという方がたくさんいると思うんですけれども、
それに対して一方で裕福な家とか親が補填できるような家っていうのは学生ローンなしで通われるわけじゃないですか。
なのでその辺りの差ですよね、貧富の差みたいのはアメリカでも非常に大きな問題になってますよとそんな話で締めていきたいなと思います。
選挙における教育政策
はい、ということで今日この辺りにしたいなと思います。
外科稼ぎラボの方やってますので、もし興味があればそちらの方、日本にいながら外科稼ぐという意味では
ポードキャストもしくは忘れた毎週日曜日に配信してますので登録いただければ無料で読むこと聞くことができますので
そちらの方もぜひ概要欄の方にリンク貼っておきますので見てください。
ということでこの辺りにしたいなと思います。ご静聴いただきどうもありがとうございました。
