社会保険制度の現状と将来展望
こんにちは、遠藤勝也です。 久野勝也の労務の未来、久野先生、よろしくお願いいたします。
お願いします。
ということで、今日も行きたいと思いますが、 今日は久野先生、大事なね、社会保険の──
あ、そうだ、この番組、社会保険の番組でもあります。
そうそう、社労士の知識を十分に生かしてやっていくような番組ですからね。
そうそう、ということでね、久々に── 久々にっていうのも言い方変ですが、
ど真ん中の回をね、やっていきたいなという風に思っております。
はい。
テーマは?
今日、社会保険というか、扶養の話に結構近いかもしれませんけど、
扶養ってね、旦那さんとか奥さんとか、 今、いろんなパターンがあると思うんですけど、
そこの社会保険の、保険所の扶養に入る入らないとか、 そういう話のところですね。
ほう。
今の政府の方は、とにかく──
そもそも共募働きが前提にはなっているから、
これまで第三号みたいな話の、 法改正の話も以前に少しさせていただいたんですけど、
第三号批評権者って呼ばれるような、 そういう方もですね、
これから減らしていきたいという風に言っているんですね。
要は全員社会保険に入ってほしいっていうことですかね?
そうですそうです。
で、その時に、どっちかといえば、 第三号批評権者の要件を厳しくしていくと、
社会的に非難を受けそうじゃないですか。
はいはい、なるほどね。
政府としては、もうちょっとポジティブというか、 全然違う方向で法律変えてまして、
今、社会保険って、そもそも2024年の10月から 51人以上の会社に関しては、
これ以前、ポッドキャストでも言いましたけど、
週20時間以上で、月額賃金が8万8千円以上、 省油とか産業提供とか除くんですね。
契約の段階で8万8千円以上あって、
2ヶ月を超えて雇用される見込みがあって、
学生でなければ社会保険に入れるっていう ルールになってるんですね。
そうすると、扶養とか以前の問題で、 社後に入る人がどんどん増えていくじゃないですか。
そうすると、そもそも第3号って議論がなくなるよね、 みたいな感じで、第3号をなくそうとしてるって話なんですけど。
直接触れずに、側から攻めていくような感じで やってるわけですね。
そうですね。
社会保険適用拡大の具体的な変更点
それで、2027年の10月からなんですよね。 来年の10月からなんですけど、
月額8万8千円の要件がなくなるんですよ。
これ結構大きいなと思ってまして。
今までは所定労働時間が20時間以上と、 月額の賃金が8万8千円以上だったものが。
労働契約の時点でなんで、意外と除けるんですよね。 言い方悪いけど。
なるほどね。上手く調整するという。
最低賃金にしたりとかしてたら。
そういうのができなくなって、 やらない方がいいと思ってるんですけど。
2ヶ月超えて、学生内で残るんですけど。
基本的に20時間以上働いてたら、 社保加入っていうのがルールになってくるわけですね。
そうですね。雇用保険と一緒になるっていうところで、 めちゃくちゃシンプルだなと思ってて。
日本って変だなと思うんですけど、
扶養に入りたいから給与安くしてくれとかっていう人もいるし、 何を言ってるんだと思うんですね。
会社の方も、あの人は扶養に入りたいからお給料安くしてるんだとか、
社保に入りたくないから8万8千円以下にしてるんだ、 未満にしてるんだみたいな話をするんですけど、
そういうのが変な議論がなくなって、
とにかくその人の能力で判断して、 どんどん時給を上げていけばいいと思ってるんですよ、僕自身は。
そういうような世界が生まれるので、 すごい良かったなと思ってるんですよ。
なるほどね、昔の学生時代にバイトしながら、 控室にタバコ吸いながらおばちゃんと、
これ以上働けないんだよねって言って、 何の話なんだろうって思ってた奴がなくなるってことですね。
そうですそうです。
社保入るのが当たり前になってて、 もう一個ポイントがあって、
中小企業における社会保険加入の段階的拡大
これは最後僕結論持ってるんですけど、
今2027年の10月、来年ですけど、今って51人以上は、
逆に言うと50人以下の会社っていうのは、
週30時間以上、4分の3ルールっていうのがありまして、
所定労働時間の4分の3以上働く従業員は、 だいたい週40時間の会社が多いので、
そうすると4分の3かけると30時間ですよね。
30時間以上の労働契約がある方に関しては、 社保入れなきゃいけないってルールなんですけど、
逆に言うと50人以下の会社さんに関しては、 社保入っている人は少ないわけですよね。
これをどんどん政府の方が、 2027年の10月からは36人以上、
2029年の10月からは21人以上で、
なんでここからこんな刻むかわかんないですけど、 2032年は11人以上で、
しかも2年刻みってわけでもないんですね。 そうなんですよ。非常に長いんです。
2035年は10月以降、
2035年の10月以降は全員と。
さっき言っていた20時間以上働いてたら、 全員社保対象、規模問わず。
そうです。 9年後に回ってるってことですね。
はい。それでほぼ、 20時間以上って言うと雇用保険のレベルなので、
そうするとほぼ全員加入みたいになるので、
2035年自体がものすごく減るよねって話には なるんですけど、
そういったロードマップが引かれているので、
会社側も、
早期加入のメリットと提言
なので僕はあえて言いたいなと思っているところは、
もともと社保って特定適用事業所っていう、
社保に20時間以上で入らなきゃいけない会社って 特定適用事業所って言うんですけど、
特定適用事業所になることもできるんですよ、処理出せば。
小さい会社でも。
自ら社保対象の企業に手を挙げてなる方法もあるっていうんですか。
あるんですよ。
もうしてしまおうと。
してしまうのがいいのではないかというのを 今日提言したいなと思って。
いっそのこと、2035年10月のなるルールに合わせると。
はい。うちの会社もいち早くやりまして。
だいぶんやったんですよ、始まった頃から。
それをやることのいいことは?
いいことは、まずそもそも、
メリット教えてくださいみたいなしょうもない質問をしてしまって。
調整する変なコストがまずなくなると。
そうですね。
月末に話し合いがなくなります。
もうこれ以上働けないとか、関係ないので。
あったんですね、くの先生のところもそれ。
うちの会社もあります。
社後に入っちゃえば間違いなくめちゃくちゃシンプルなんですよ。
なるほど。
たくさん稼いだほうがいい、この一択なんですよ。
なるほどね。
そうなんです。
厚生年金の素晴らしさと加入促進
あと僕は何よりも社会保険でいいと思ってて。
要は健康保険とか、小病手当金とか、
出産手当金とか、育児の免除制度とかですね。
あと後世年金が何より素晴らしいんですよ。
こんなこと言うのは多分僕しかいないかもしれないですけど。
一般的に社長士の先生、資格持ってる人は
公的年金の素晴らしさってよくわかってるんですけど、
あんまりそれ知られてなくて。
なるほど。
だから後世年金に入って老後の資金貯めるっていうのは
めちゃくちゃ効率がいいんですね。
53回、54回を通してですね、社会保険加入のメリットっていう話をね、
かなり真剣にしましたんでね。
もし今の話をもっと深掘りたい方はそちら聞いていただくと
53回、4回ですね。
とにかく後世年金に入れるってのはめちゃくちゃいいんですよ。
後世年金に入れてあげたいです。
後世年金ご利用者の社長士の先生に会うことあんまりないですよね。
そうそう。
変な保険とか、DC配料にも後世年金入った方がいいです。
保険料入んない。
手数料入んないですからね、この先生。
手数入らない。
国に15%会社負担させられるし、お給料の。
それでもご利用者をするということね、いいと。
いいんですよね。
なのでそれを入ることができるし、本当そういうとこはいいなと思ってるし、
あとは、特に女性の方が多いんですよね。
旦那さんの扶養みたいな形、今言わないですね。
で、なんかね、不当人や給料安いんですよ。
会社の方も安く見積もるんですよね。
扶養だから安くても都合よく働かせちゃうんですけど、
能力に応じて高い給料払うべきだと思うんですよね。
なので扶養にしてると安く抑えてラッキーと思う経営者のマインドも捨てさせなきゃいけなくて。
だからとにかく社保に入れたら、その人がマーケットで適正な金額でお給料払うっていうのが大事だなと思ってました。
余計なこの枠でごちゃごちゃと調整するのを全部手放しして、
どうせ来る9年後の2035年10月の全員社会保険加入時代に備えて、
いっそのことこのタイミングでそれ前提に設計するのがふさわしいんじゃなかろうかと。
そして社会保険の個性年金は素晴らしいぞと。
みんな入れてあげたいという思いも込めたっていうことですね。
社会保険労務士への啓蒙活動と今後の展望
そうですね。なのでもう潔く会社負担の社保料払うということが。
これは社員さんの立場で言うと社長さんと車乗ってる時とかに流すという。
これ言っちゃダメか。
でもあんまりそういうアドバイスしないらしくて、他の同業者の方も。
だから昨日もそういう勉強会行った時に、入ったらいいじゃないですかって言ったら、
そんなことできるんですかみたいな話されて、できますよって言って。
っていう話してたんで、是非車乗士の先生も多く聞いてると思いますんで。
この啓蒙活動を一緒にやって、2035年の10月前にはもう全員入ってるというのを作りたいなと。
駒崎全員すでに加入済みと。
済みと。特に何も変わりませんみたいな。
なので特定適用事業所における手続きをすることになるわけですかね。
そうですね。任意の制度があるので、そこを申請して、
もう特定適用事業所になりますと宣言してもらうみたいな話ですね。
企業経営者側の方は逆に言うとそういった制度をやる必要があるので、車乗士の先生にご相談するというところですかね。
というわけで10年間にわたってこれが動いていきますので、随時お話はしていきますが、
改めて今日はお伝えさせていただきました。
終わりたいと思います。駒先生ありがとうございました。
ありがとうございました。
本日の番組はいかがでしたか。
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