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みなさんこんにちは、NFTマーケティングラジオへようこそ。
このラジオは、NFTとマーケティング、時々迷走者との日々を毎日配信しております。
ちょっと声が入るかもしれません。ご了承ください。
ということで、本日はですね、
2023年のNFT事例を見てきた時に感じた変化についてお話ししたいと思います。
これは、1月13日に埼玉県の埼玉市にて、ビジネス&地方創生のNFT活用セミナーというような形でやらせていただくんですけども、
その事例をですね、探していたんですよ。
結構調べてみたら、2022年、2023年と大きな変化が出てきてるなと、やっぱり強く感じたので、そちらを改めてお話ししたいと思います。
というのは、2022年は、企業ももちろん個人プロジェクトもそうなんですけども、キャラクターをメインとしたプロジェクトが多かった印象だったんですね。
そして2023年は、今そのセミナーの講座のテーマが地方創生とビジネス活用事例なので、地方創生を調べていたんですけども、
ふるさと納税だけでも、もうどれくらいかな、5社くらいやってるんですかね。
それよりもっといっぱいかもしれないんですけど、
大きなところで言うと、アルヤムさんとふるさとチョイスさんと、あとね、確か一部ヘキサーとかでもやってたと思うんですよね。
そういった地方創生系のNFTですね。ふるさと納税まではいかなかったかな、ヘキサーは。
どちらかというと、デジタル住民票でやったかと思います。
そんな形でですね、昨年1年だけ見ても、NFTを活用した地方創生の事例、
その中でもやっぱりふるさと納税の返礼品にNFTを活用するというところが、かなり多く見受けられました。
自治体で言うと、かぶってるところもあるので、正確な数は言えないですけども、
CNPだけでも8個から10個ぐらいの自治体さんが参加していて、
それ以外のところでふるさとチョイスさんでピックアップされてたのが、10個近くあったんですよね。
ということを考えると、二重自治体は少なくとも、かぶってる可能性あるんですけども、やっているというところだと思うんですよ。
なかなかこれは良い成果なんじゃないかなと個人的には感じております。
これが何を示すかというと、やっぱり自治体さんでWeb3技術とかブロックチェーン技術を取り入れたいというところと、
おそらくですけども、比較的あまり費用がかからない状態で、
在庫を持つことがないじゃないですか。
何か返礼品も、生物とかそういった在庫を持つことではないので、
ふるさと納税の返礼品にNFTアートを使うということ自体が、導入しやすかったのかなというところを感じております。
あとは本当にいろんな会社さん、取り扱っているあるやむさんとかが、やっぱり頑張った結果なんじゃないかと思いますね。
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そしてそれ以外にも地方自治体による地方創生の事例ということで、いろいろ調べていたところ、本当にいろいろあるので、
どれを話そうかなとは思ったんですが、やっぱりデジタル住民票という形とか、クラウドファンディング、あとふるさと納税かな、この3つあたりが近いかなと思っております。
あと既存のアイテムをNFT化する。
例えば御朱印帳をNFT化して、御朱印の方ですよね、御朱印帳というか御朱印をNFT化して、行くとそれを集められるようになるとか、
あとは特産品のアートとか写真とかをNFT化して、それを返礼品にするということもあるし、そのまま販売するということもやっていましたね。
あとは観光という視点でいうと、ヘキサがやってきた広告NFT、スポンサーNFTというのがあって、
お店とかですね、個人のお店に現地の人でよく行く人でもいいんですけども、そうじゃなくて遠くから応援してくれる、スポンサーとして一口購入すると。
そうすると、おそらくお祭りの時に出ているちょうちんみたいな感覚だと思うんですよ。
ちょうちんってあれ、確か寄付してくれた人、一口いくらって出してくれた人とか商店とかお店とかの名前のちょうちんが並ぶじゃないですか。
あんな感じで広告NFTのオーナーさんは、実際にお店に来た人が、この人オーナーになっているんだなということがわかるような仕様になっていたんですよね。
そういったやり方でNFTを導入するということもございました。
それが観光地にあるお店だったりすると、NFT×観光という形にも使っていたのかなと思いますし、
交通機関、JRさんとかは、駅ごとにスタンプラリーみたいな感じで駅ごとにNFTがゲットできて、全部揃うとコレクションをコンプリートするとまた特別なNFTがプレゼントされるとか、
デジタルスタンプラリーというようなやり方でもやっていました。
なので、やっぱり既存のあった、もともとあったものをデジタル化するブロックチェーンに落とし込むパターンと、
これはどちらかというと、NFTという言葉をあまり使ってはいますけれども、あまりそこを意識させなくて、
今までペンタペンタスタンプで押していたものがデジタル化したんだよと、
ブロックチェーンを使わなくてもデジタルスタンプラリーというのがあったんですよ。
QRコードを使ってというのがあったので、それをよりこのウォレットを見たら出てくるようになるよ、
これ二次リューズもできるんだよとか、例えばそういうふうな使い方になっていくんじゃないかなというふうに思っております。
そのパターン、既存のアイテムをNFT化する、デジタル化するというパターンと、
NFTプロジェクトとコラボをして、これどちらかというとキャラクタービジネスに近いようなやり方だと思うんですけれども、
NFTプロジェクトとコラボをして、NFTのキャンペーンを打つみたいなこともありましたね。
HASさんとかはまさに和服さんとやっていますし、湯河原もね、なんだっけ、湯和服だ。
LINE NFTで、ちょっとLINE NFTじゃ名前なくなるんですけども、湯和服とかも誕生していたのはそういった経緯もあるかと思います。
あとはデジタル住民票に関しては、やっぱり旧山越田雄ですね。
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そこの事例がおそらく多くの人に影響、多くの自治体に影響を与えたんじゃないかと個人的には思っております。
2番目3番目の山越田雄みたいなのを立ち上げようとしている。そんな風に見えるかなと思います。
あともう一つありましたね。プラットフォームを作ってNFTを販売します。
そのNFTを持っていると、パスNFTですね。登録した加盟店にてNFTフォルダーは得点を受けられると。
CNPオーナーみたいな使い方をしているのが沖縄でやっていましたね。
これもどちらかというと既存のアイテムとか、元々あったアイデアをデジタル化した、よりブロックチェーン化することによって改ざんできないようにコピーしたり、
不正ができないような形にしたというような印象かな。
ただこれらを見てて思っているのがですね、いずれもちょっとね、これごめんなさい、私の意見なんですけども、いずれもね、山越田雄以上のインパクトを私は感じてないんですよ。
もうすでに一番手がやっていたことの、二番煎じ三番煎じの印象があるんですね。
ある意味、一つの成功体験から同じように続くっていうのは、やっぱりいろんな人に広めるために大事なことだと思いますし、
それでね、今まで知らなかった人が、例えばふるさと納税やってこなかった人が、私とかやったことなかったんですけども、やってこなかった人がふるさと納税をやるきっかけになるとか、
一人でもね、既存のものをやってこなかった、募集員帳とかも私買ったことないですけども、デジタル募集員があるなら、NFTがあるならやってみようかなと思ってやるきっかけになるなら、私は全然アリだと思うんですが、
これ次のインパクトのあるブロックチェーン技術を活用したニュースってどんなのが出てくるかな、むしろどんなことができるかなって考える方も大変だろうなってことをちょっと感じましたね。
ちょっと思ったのが、その自治体が作ったトークンがめちゃめちゃ海外で売られている、フィナンシェとかでもいいんですけども、取引が出てめちゃめちゃ利益が出ているとかあったら面白そうだなって思いますね。
というのは、皆さんの地域はどうかわかんないんですけども、私の近辺の自治体はですね、あんまり電子マネーというものを使わないんですよ。
自治体特有のトークンというか電子マネーがあるんですけども、全然使われなくて、私も使ってないんですけどね。
普通にペーペーとかでやっちゃうので、使われてなくて、すごく何やってるんだろうなってことを見てるんですよ。
でも地域振興券って懐かしいのね。
10万円で1万1000円分の商品券と買えられるみたいな紙ベースだと普通に並んでみんな購入するんですね。
例えば、うちのこんな自治体から出たトークン、普通に上場できるトークンですよ。
それがめっちゃ海外で流行って、めちゃめちゃ価格が上がったとかなったら超熱くないですか?っていうのはちょっと思いますね。
地方で作られたなんちゃってミームコインがめちゃめちゃバズると。
これをきっかけに自治体の住民もウェットを作るようになりました。
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そんなことをできたらすごく効果ありそうじゃないですか?とは思います。
なんかメルカリがですね、ビットコインでの取引ができるようになった。
ビットコインで売買できるようになったのかな?
購入できるようになったっていうのを導入していて、これ裏メインチャンネルでちょっと話題になったんですけど。
これ確かビットコイン、メルカリのポイントかな?
メルペイかメルカリのポイントをビットコインに変えることができるってキャンペーンをしていたか今もしているんですよね、メルカリでは。
さらにビットコインを使うことができるようになったら、これ仮想通貨決済、何かを購入した時に利格が発生するので、その辺の税制の問題を考えなきゃいけないんですよ。
なんかね、どなたのツイートだったっけな?
それでメルカリ側はその税制については一切触れてないと。
何が起こるかというと、絶対これどういうこと?これ利格なの?どういうこと?
どうやって確定申告の処理したらいいの?みたいな状態になるであろう。
強制的に税法を見直さなきゃいけない状況になる。
なんて予想されているツイートとかポストがあって、それを見てこれ面白いな、こういうやり方したらほぼほぼメルカリ使ってる。
メルカリ使ってるなんて、やっぱり一定のリテラシーがあるというか、転売とか梱包とかして、これなら売れるかもっていう。
ちょっとNFTのトレードをしている人と近しい属性があると思うんですけども、
そういう人たちがこぞってウォレットとか作ってくれたり、仮想通貨に触れることになったら、
やっぱりその利益が出たときに、どうやって税金、これは何になるんだろう?
雑収入になるのか?雑所得とかになるのか?とか、事業所得になるのか?
結構これで食ってるんだから事業所得になるのか?とか、
それは個人事業で登録していったらそうなるのか?とかね、
いろんな話が出てくると思うんですよ。
日本人が、日本人に限らずかもしれないけども、
反強制的に仮想通貨に触れなきゃいけなくなり、
仮想通貨に触れることによって、仮想通貨関連の税制に触れなきゃいけなくなり、
税制とか税のやり方ですよね。会計処理というか。
そこでなおかつ、絶対問い合わせがたくさん来るから、
嫌が多でも分かりやすい説明を国の方からもしていかなきゃいけなくなると。
そんな話をしていて、もうそろそろ動くんじゃないかなってことを思っております。
もしかすると、Web3ゲームでもそういったウォレットを作る層とか増えるかもしれないんですけども、
フィナンシアをはじめとするトークン関係で、
参加人数、ブロックチェーンとかWeb3技術に触れていく人が増えていくっていう可能性も、
今後やっぱりあるだろうなというところもありますので、
引き続きニュースを追っていきたいと思います。
ということで、本日もお聞きくださりありがとうございました。
最後に、基本的に私が参加するとか主催するイベント関係は、
全て概要欄にリンクを貼っております。
1月29日のWeb3時代の働き方セミナー実践編以外を、
基本的に無料でご参加いただけますので、
お申し込みお願いいたします。
今週は1月12日の金曜日、朝の10時30分より、
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初心者でもできるゼロから始めるチャットGPTのセミナーを
りこさんにしていただきます。
参加金無料でズームで行います。
そして翌日、1月13日がお昼の1時30分より、
西武新宿線の鞘山市駅から徒歩1分の会場にて、
私、登壇させていただきます。
無料でご参加いただけるんですけども、
予約が必須なので、ぜひそちらもお申し込みいただけると嬉しいです。
ということで、本日も1日頑張っていきましょう。
またねー。バイバイ。
