AI・会計ソフトが変える業界
こんにちは、不登校の子を持ち、自己破産を経験しているシングルマザーのこむぎこです。 遊びながら稼ぐ、おもっとうに銀材110社の貴重代行を運営しております。
はい、では今回はですね、えっと、税理士業界の方で、 税理士業界、会計業界で、えっと、どのような
未来が待ってるかっていうのをお話ししていこうと思います。 まあ、あの最近さらっとお話はしてるんですけれども、もうちょっと具体的にこういう未来が
来るだろうなっていうのは、もうあの見えてはいるんですよ。 今、貴重代行の事業で110社の、あのやってますけれども、それで自分なりに
AIを活用したりとか、 どんどんどんどん効率化っていうのは徐々に徐々にやってってるんですね。
で、その中で周りの税理士事務所の状況とか、AIが詳しい税理士さんの状況とか、 あとは会計ソフトの状況とか、いろんな業界の流れを見てきた上で、
あ、もうこういう風な未来になっていくなっていうのは、もうすでに
あの見えてくる未来があるんですよ。この近しい5年ぐらいの間にこういう風になるだろうなっていうのは、もう見えてきてるんですね。
で、もし何も考えてない、もうできる限りアナログでいきたいとかね、 もし考えていらっしゃる方がいたら、よくよく今日の話を聞いていただきたいなというふうに思うんですけれども、
マネーフォワードとfreeeの競争
まずまずですね、会計業界において激震が走ったのは、マネーホワードの API連携とMCP連携っていうのが出まして、
で、さらにそれで仕分けも登録できるようになりましたよっていうところが激震だったんですね。
で、フリーも似たような感じのものできるので、今後ね、同じようになると思うんですよ。
もうフリーとマネーホワードは似たような感じのシステムをどんどんどんどん続けざまに、何ですか、そのライバルがこうしてきたからうちもこうしようっていうのは、
どんどんどんどんブラッシュアップしてどんどん先を行く存在になっていくと思います。
で、フリーとかマネーホワード以外の分野でクラウドじゃない人たち、
デスクトップアプリとかそういう感じで結構アナログで昔ながらのやり方をしているような会計ソフトについては、できる限り多分ずっとアナログのままだと思います。
で、やってもAI風なことをするぐらいだと思います。
で、もうシステム的にはマネーホワードとフリーが2強なんですね。そこがもうどんどん争ってどんどん良くなっていくだろうという予想ができます。
で、それにですね、それによって、まあまあ今でももうAI活用しながらどんどんブラッシュアップしているところはブラッシュアップしてます。
で、ブラッシュアップしているところは、今人件費がかなり削減できるようになって、他のサービスを生み出したりとか、もしくはそのその利益の幅をね、人件費を減らしてその雇用を削減して、利益が爆増しているというところはあります。
今のままの値段でいけるから、というのがあります。
だから今AIをやっている方にとっては、かなり利益の幅はでかくなっているはずですね。
恩恵を得られている時代ですね、今は。
低価格の補助ツールと記帳代行の縮小
で、ここからどうなっていくかと言いますと、今は一般の事業者の方たちは、まだまだ自分でAIをいじって経理をするっていうことにはちょっとハードルが高すぎるんですよ。
多分できない。できたとしても本当に経理をやった風な帳簿が出来上がるだけっていう感じだと思います。
経理の知識がある人がAIをいじったら別に大丈夫なんですけれども、経理知識ない中でAIをいじると事故るので、なので今の段階ではとりあえず税理士さんや貴重代行に頼るしかないという方が大半なんですね。
で、そこから来年以降どうなるかですね。
来年以降どうなるかっていうと、ツールの時代が来ると思います。
ツールの時代ですね。
会計ソフトはマネーフォードとかフリーとかね、それの補助ツール的な感じです。
会計ソフトを作るんじゃなくて会計ソフトの補助ツールを作ることによって、あなたは会計ソフトをいじらなくてもいいけども、この補助ツールを使うことによってマネーフォードに自分のやりたいように帳簿を作ることができるよっていう補助ツールができると思うんですよ。
で、その補助ツールができることにより何が起こるかっていうと、一般の人たちにも帳簿が作れるようになる時代が来るんですよ。
で、それが多分来年以降にどんどんバンバン補助ツールが開発されて生み出されていくはずですね。
そうするとそのツールっていうのは人の手がね、ほとんどかからないです。そのメンテナンスぐらいしかかからないので、なのでそれがどんどん安く低価格で出てくると思うんですね。
多分2,000〜3,000円とか出てくるんですよ。
で、2,000〜3,000円でそのツールが出てきましたっていう時に一般の方たちはじゃあ貴重代行とか税理士とかに頼まずとも自分でできるんだったら自分で帳簿作っちゃおうっていうことになるんですね。
で、貴重代行はそこでだいぶお客さんが減っていくことになると思います。
で、貴重代行もそうだし、税理士さんも、税理士法があるので、税理士さんしかできないものとかはまだまだ自分がやるしかないっていう、税理士さんに頼むしかないっていう風になるので、
アナログ事務所の淘汰と生き残り
人の手に頼ってた貴重の部分だけはちょっとここら辺は契約から外してもらって、
で、税理士の確定申告とか決算書作ったりとかっていうのはまだ任せたいので、すごく安くしてくれませんかっていうところで、
税理士業界自体の売り上げが下がります。
そこのところまでは見えてますね。
売り上げがダダ下がりになります。
みんな切るから。
契約自体も圧縮していくので、で、周りのみんなも税理士業界も似たようなサービスをやってた人たちは軒並み下がっていくので、どんどん下がっていきます。
で、その時に税理士事務所がアナログだった場合、アナログだった場合、人件費を削減できないから赤字になって潰れるところが増えていきますね。
そういう時代になっていきます。
ここまではね、見えてるんですよ。
で、ここまではね、もう明らかになるだろうなっていう風になっているので、もう私としてもですね、もう今の時点で貴重代行っていうのは終わっていくだろうなっていうのが見えているので、
次の次世代の会計ソフトの補助ツールの開発をもうバンバン進めていってて、今年中にはローンチするっていう感じになっていくんですね。
それでみんな便利に帳簿を自分で作れるんだったら、もう帳簿で作った方がいいよってなるんですね。
顧客自身が使うツールの必要性
で、私自身もですね、なんで人の手に任せた方が楽っちゃ楽なんだけれども、でも貴重代行をやってる時もですね、
じゃあ貴重代行自体にソフトを入れりゃいいじゃないかって思ったんですけれども、やっぱ人を返すことによって自動化できない部分っていっぱい出てくるんですよ。
例えば人の本質的には、いっぱいいろんな資料をバンバン出しとけば、そっちが勝手に判定してやってくれるだろうっていうちょっと甘えた心理とか出てくるんですね。
で、それにお金を払ってんだからやってくれっていう風になっちゃう。
で、こっちとしても、この資料、これでこれなのかなっていうのをちょっと考えて、これこうですかっていう質問が発生するんですね。
で、そしたら、ああそうそう、それね、あれだからみたいな感じで言われて、ああそうか、こうですね、わかりましたって形で、このやり取りがですね、どうしても発生してしまうんですよ。
で、どんだけですね、こっちにツールを入れたところで、そのやり取りっていうのは絶対に発生してしまうので、
なので、会計ソフトの補助ツールを入れて、お客さん自身がやるようにしないと、その質問っていうやり、
何て言うんですかね、自動化っていうのは進まないんですよね。
っていうことに私行き着きまして、やっぱりお客様がやるようなツールを開発しないといけないなっていうことにたどり着きました。
そんな感じですね。
ですよね。
今から考えるべき事務所の変化
で、税理士事務所もですね、どんどんですね、ブラッシュアップしていって、アナログ体質からデジタルに移行していってね、
便利なものにしていかないと、どんどん乗り遅れるし赤字になってゆくゆくは潰れるっていう風になっていきます。
すぐではないです。
あの一般の方たちもAI苦手だなんだっていうことで、古くからのね、付き合いがある税理士さんとかは、全然ね、やっていけると思うけども、
どんどんそれもね、どこかの時点で10年後とかね、20年後とか、じゃあその事業ずっと散続してるのか、
その事業者自体もね、古い体質なところっていうのは、どんどん何だろうな、捨てられていくっていうところもあるので、
どんどん契約者も減っていくはずなんですよね。
その時に自分が何をすべきかっていうところはちゃんと考えないと、
税理士事務所もなかなか生き残っていけないかなというふうに思うので、今のうち何ができるかですね。
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最後まで聞いていただきありがとうございました。
