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株式会社インベストメントビリッジがお届けする、いろはに投資のながら学習。
こんにちは、最近筋トレを頑張っているインターン生の星野です。
このポッドキャストでは、スマホ時代の投資・企業分析メディアいろはに投資の記事をもとに、
投資の基礎知識から最近のトレンドまで幅広くご紹介いたします。
通勤時間などの隙間時間で、ながら学習をして様々な知識をつけていきましょう。
本日ご紹介する記事は、10月6日に公開した事例も、債務不履行とは分かりやすく解説、です。
まず最初にこの記事の結論を3点ご紹介いたします。
1.債務不履行とは債権の利息や革命金額が約束通りに支払われないこと。
2.格付けが一つの判断材料になる。
3.過去には国家がデフォルトしたこともある。
それでは記事本文に入っていきましょう。
債務不履行とは、投資の世界では債権の利払いや革命金額が期日通りに支払われないことを言います。
債権発行元の財政悪化などから返済不能になった場合にデフォルトとなってしまいます。
そもそも債務不履行とは約束が守られないことを意味します。
例えば、お店で洋服を買うというのも一つの約束、契約となります。
この場合、お店側はお客さんが求める商品を渡す義務、つまり債務、そしてお金を受け取る権利、債権を得ます。
逆にお客さん側はお金を支払う義務、債務、と商品を受け取る権利、債権を得ます。
このように何かを契約する際には、債務と債権が発生します。
しかし全ての契約が果たされる保証はありません。
上記の例だと、お店がお客さんに商品を渡せない場合、債務が果たせていないということになります。
この債務を果たせていない状態のことを債務不履行というのです。
では、債権での債務不履行とは何なのでしょうか。
債権での債務不履行の状態とは、債権の利払い日に利息が支払われていない、
または債権の額面金額の返済ができないような状態です。
そもそも債権とは、国や企業が資金を調達するために発行する借業所のようなものです。
投資家が債権を買うことで、発行元は資金を調達できます。
ただし債権の場合はお金の貸し借りであるため、発行元はお金の返済義務があります。
また利息も発生するため、利払い日には利支を支払う必要があります。
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この利払い日や返済日に決まった金額を支払えない状態を債権での債務不履行と言います。
ただ、債務不履行だからといって利息や額面金額が全く戻ってこないわけではありません。
債務不履行は不履行の状態によって3つの種類に分けることができます。
1.利払いも額面金額の償還もできない。利行不能。
2.利払い日や償還日を延長する。利行遅延。
3.利払いのみが停止する場合や額面金額の一部のみカットするといった不完全債務。
この3つの種類です。
しかしどの状態でも損害は発生するため、投資家にとってのダメージは大きいですよね。
では国債なら安全なのでしょうか。
債券の債務不履行は企業が発行する債券に限ったことではありません。
債券には国が発行する国債もあり、この国債も債務不履行になる可能性は十分あるのです。
国は国民のために公共事業をしますが、これには当然お金が必要です。
このお金を賄うために発行されるのが国債であり、国債にも利息や償還日があります。
しかし国家とはいえ必ずしも返済するお金が用意できるわけではありません。
利息や償還日のために新しい国債を発行すれば一時期はしのげますが、自転車創業となりいずれは行き詰まってしまいます。
実際ギリシャやアルゼンチンなど過去にデフォルトした国はあります。
ではデフォルトの可能性を見分けるにはどうしたらいいのでしょうか。
デフォルトの可能性を見分けるための一つの判断材料が格付けです。
格付けを活用することで債権を発行する国や企業の信用リスクを知ることができます。
信用リスクが高い発行元の債権は利息や革命金額の支払いができない可能性が高いということになります。
そのため債権に投資する際には信用リスクの見極めが重要になるのです。
また債権不履行の株式市場への影響を見ていきたいと思います。
当たり前ですが企業の社債がデフォルトすると社債発行企業の株価は大きく下がります。
その企業は上場廃止になる可能性も高いです。
しかし債務不履行の影響はその企業だけには留まりません。
次はあの会社ではといった不安が連鎖となり、同業他社や株式市場全体にマイナスの影響が出てしまう可能性があります。
では実際に過去に起こったデフォルトの事例を見ていきましょう。
会社構成法適用によるデフォルトになった会社をまず最初に一者ご紹介したいと思います。
会社構成法とは債務の返済が難しい企業を倒産させずに支えるための手続きのことです。
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この手続きが申請・受理された時点でその企業の謝罪はデフォルトになります。
この会社構成法適用によるデフォルトとなった企業の一つの例はマイカルです。
マイカルは全国展開していた大手総合スーパーです。
同社は2001年に経営破綻による会社構成法適用でデフォルトを起こしています。
デフォルト後は財産の再分配により一部は投資家のもとに返還されました。
しかし破綻前に発行されていた3500億円もの謝罪のうち、投資家に戻ったのは額面の10%から30%ほどでした。
続いては事業再生ADRによるデフォルトとなった会社です。
事業再生ADRとは裁判所の手続きを返さない経営再建方法のことです。
指摘整理でもある事業再生ADRでは債務者や株主との交渉で事業再建を目指す手続きのため、
申請したからといって必ずしもデフォルトになるわけではありません。
しかしADRを適用することでデフォルトになった企業もあります。
そしてこの事業再生ADRによってデフォルトとなった企業は日本エスコンです。
日本エスコンは文庄マンションの企画や販売をしていた企業です。
同社は2009年に事業再生ADRを申請し、約80億円の社債をデフォルトしました。
事業再生ADRを申請してデフォルトした最初の企業でもあります。
そして最後に国家のデフォルト例を見ていきたいと思います。
国家のデフォルトとして挙げられるのはギリシャです。
2009年ギリシャ政府による赤字隠蔽が発覚し、ギリシャ国債の格下げが行われました。
その後2015年には返済期限を迎えた約2200億円の国債通貨基金への負債を返済できない状態に陥ったのです。
これにより国債通貨基金はギリシャを遠帯国と認定し、事実上のデフォルトとなりました。
ではこの記事のまとめに入っていきたいと思います。
この記事の重要なポイントは債務不履行とは債権の利息や額面金額が約束通りに支払われないこと、
格付けが一つの判断材料になる、過去には国家がデフォルトしたこともあるの3点になります。
本日の息抜き。皆さんはBコープをご存知でしょうか。
Bコープとはアメリカ発祥の一種の認証制度です。
このBコープという認証を獲得した企業は、利益と目的を両立させるために検証された社会的環境的パフォーマンス、
公開された透明性、法的説明責任の最高基準を満たした企業と定義されています。
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つまり簡単に言うと、財務的リターンと同じくらい社会や環境への影響を考慮している企業として認定された企業をBコープと呼ぶことができるのです。
Bコープを運営する非営利団体B-Labは、ミッションドリブンな企業が生み出す長期的なポジティブな影響を守り、
改善することをより簡単にするための組織として2006年に創設されました。
現在では150以上の業種、70国以上の国から4000以上もの企業がBコープ認証を獲得しています。
Bコープに認証されるには、The B Impact Assessmentという企業が地域社会や従業員、環境などに与える影響を判断するためのアンケートを記入する必要があります。
このアンケートを基に影響が評価され、スコアが出ます。
Bコープとして認定されるためには、スコアは最低でも80点は必要になります。
この評価をクリアしたBコープの例としては、パタゴニア、ベン&ジェリーズ、オールバーズなどが挙げられます。
BコープのウェブサイトではBコープ企業が掲載されており、それぞれの企業のスコアだったり取り組みが確認できるので、気になった方はぜひチェックしてみてください。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。
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