00:03
インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。こんにちは、インターン生の下村です。
本日は、陸運の業界分析を行っていきます。
年々業績の伸びを見せているEC業界。今やネット通販は、私たちの生活になくてはならないものになっていますよね。
その商品の配達に欠かせないのが、陸運業界です。
宅配だけでなく、企業間のもののやり取りに、なくてはならない存在です。
今回は、特に宅配でなじみ深い、陸運業界についてお話しします。
まず、ビジネスモデルについてです。
個人向けを中心とする宅配便、企業向けの荷物を扱うトラック運送業に分かれています。
宅配便業は、消費者や企業などの不特定多数の荷主から、小荷物を1個単位で受け取り、地域別料金体系など利用しやすい料金設定で運送します。
宅配便業は、大和ホールディングスが運営する大和運輸と、SGホールディングスが運営する佐川急便、日本郵便の3社で90%超えのシェアを占めており、河川状態となっています。
トラック運送業は、荷主、多くは企業から荷物を受け取り、トラックなどの自動車を使用して目的地まで運送する事業です。
トラック運送業は、日本通運などの大手総合物流企業が存在する一方、約99%が中小零細規模の企業です。
次に、業界の懸念点などについてお話しします。
物流の2024年問題が懸念点として挙げられます。
物流の2024年問題とは、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正・改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで、輸送能力が不足し、物が運べなくなる可能性があることです。
2023年の4月時点で、貨物自動車運転者の有効求人倍率は全職業の倍率の約2倍となっています。
ここからも人手不足であることが伺えます。
具体的には、営業用トラックの運輸能力が2024年には14.2%、さらに2030年には34.1%不足する可能性があると試算されています。
業者は荷主に対して立場が弱い傾向にあるため、適正な運賃を収受しにくい状況です。
また、トラック運送能力の約60%は未使用であり、荷主都合の待ち時間が多く、設備や人員利用の効率性向上が急務となっています。
こうした労働環境にあるため、若年層の入職率の減少が目立ち、高齢層の割合が高い業界となっています。
実際に現状収益率が低くなっています。
03:03
ただ、今後供給不足になるにつれ運送業者の立場が強くなっていくと予想されます。
そうすると収益率の改善の未来も想像できそうですね。
物流の2024年問題解決のためには、人材確保と効率化が求められます。
人材確保のためには、国としても労働環境改善に努めています。
国土交通大臣が定める標準貨物動車運送約貫が改正されました。
この改定では、トラック運送事業者が適切な料金を収受できるような制度改正がいくつかなされています。
また、荷主勧告制度も強化され、トラック運送事業者の労働環境改善を図っています。
荷主都合での待ち時間向上化や非合理的な到着時間の設定などの改善が期待されます。
このように国としても労働環境改善に努めていますが、人材確保のためにはまだまだ改善点が多いと思われます。
次に効率化についてお話しします。
輸送時間の短縮のため、今現在も様々な施策が行われています。
置き配システム導入による再配達通や玄関先での待ち時間の削減を行っています。
それと同時に不在宅を避けた配達ルートの作成システムの開発も行われています。
また、競合や異業種間での共同輸送も実施されています。
実際に朝日、キリン、札幌、サントリーの4社が特定区間での共同輸送を実施中です。
またCO2排出量削減に向けてトラックから鉄道やフェリー輸送へ移行するモーダルシフトも進んでいます。
環境意識の風潮が高まる中、物流業界でも対応が求められています。
次に陸運業界に属する代表的な2社を見ていきましょう。
まずは証券高度9147日本エクスプレスホールディングスです。
PERは会社予想で12.75倍、PBRは出席地で0.88倍、配当利回りは会社予想で3.81%となっており、
陸運の中では利回りが高い傾向にあります。
日本エクスプレスホールディングスに属する日本通運の強みは多彩な輸送モードを有している点です。
鉄道、自動車、海運など馴染みがあるものだけでなく様々な輸送モードを有しています。
例えば専門輸送にあたる絵画などの美術品の輸送も行っています。
日本通運は2Bの売り上げが95%であり、トラック運送業にあたります。
国内売上比率が7割と国内での事業に強みを持っています。
今後、海外売上高比率を高めていけるかどうかが焦点となりそうです。
直近の市販機決算を見ると、売上収益は前年同市販機比率で13.1%の減収となり、
営業利益は前年同市販機に比べ67%の減益、親会社の所有者に帰属する市販機利益は70.7%の減益となっています。
06:09
重量品建設セグメントが県庁に推移し、増収増益となりましたが、ロジスティックスが減収減益となったためです。
また、前年度は有形固定資産の売却益がかなり大きく経営が苦しくなり、資産を売却し現金を得ていた可能性も考えられます。
現金及び現金同等物の残高も全連結会計年度末に比べ減少しており、財務状態に懸念が残るとも考えられます。
次に証券高度9064ヤマトホールディングスについてです。
PERは会社予想で15.82倍、PBRは実績値で1.53倍、配当利回りは会社予想で1.81%となっています。
ヤマトホールディングスは宅配便市場で圧倒的シェアを獲得しており、全国に約4000の拠点を構えています。
年間取扱い個数は約23億個で、宅配便シェア任意のSGホールディングスの約14億個と比較しても圧倒的に多いことがわかります。
また、クロネコメンバーズという独自サービスの会員登録者は5000万人を超えています。
荷物の受け取り日時、場所の指定や配達予定通知の受信ができるサービスです。
このサービスは配達の効率化や顧客の利便性向上につながっており、こうした施策がシェア拡大につながっているのかもしれません。
直近の市販機決算を見ると、日本エクスプレスホールディングス同様、営業収益が減少していますが、0.9%減にとどまっています。
プライシングの適正化を進めたものの、宅配便の取扱い数量や国際輸送の需要が減少したことなどによるものです。
貨物輸送がコロナ禍以前の水準に戻らない中、EC化は着実に進んでおり、宅配便で圧倒的なシェアを獲得している大和運輸は、日本エクスプレスホールディングスと比較すると収益減少の幅が小さくなっています。
一方で営業費用も減少しています。コスト上昇が継続したものの、オペレーティングコストの適正化に向けた取り組みが新鮮したことによるものです。
コスト上昇に対応してプライシングの適正化を行えるのは、大和ホールディングスが宅配便で圧倒的シェアを有しており、顧客に対して交渉力があることを示しています。
また、オペレーティングコスト適正化の施策も幸を奏しており、経営力が伺えます。
今後、EC化が進んでいくことを考慮すると、ますますそのプレゼンスを高めていくのではないでしょうか。
本日も最後までご視聴いただきありがとうございました。ぜひこの番組への登録と評価をお願いいたします。
ポッドキャストのほか、公式LINEアカウント、Twitter、YouTube、Facebookと各種SNSにおいても投稿をしているので、フォローもよろしくお願いします。
09:05
イルハニ投資でぜひ検索してみてください。
また、株式会社インベストメントブリッジは、個人投資家向けのIR、企業情報サイト、ブリッジサロンも運営しています。
こちらも説明欄記載のURLより、ぜひご覧ください。
