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今回は、企業物価指数についてです。
12月12日、月曜日に日銀が発表した11月の企業物価指数は、
前月比で0.6%上昇しました。
2020年の平均を100とした時の指数が11月は118.5となり、
8か月連続で過去最高を更新しています。
また、前年同月と比べるとプラス9.3%となり、
伸び率が9%を超えるのは、これで11か月連続です。
この要因を探る前に、そもそも企業物価指数とは一体何なのか、ご存知でしょうか。
まずは、企業物価指数について見ていきましょう。
企業物価指数、CGPIとは、日本銀行が公表するもので、
国内において会社や工場、商店など企業相互間で取引される財の価格変動を示す指標です。
かつては卸売物価指数と呼んでいましたが、
メーカーの直接取引が増えているため、2003年1月公表文から名称が変わっています。
先ほど、企業相互間で取引される財と言いましたが、
企業物価指数が対象とする財とは、農林水産物や工業製品のほか、
鉄鉱石や原油などの原材料、旋盤のような工作機械のことを指します。
消費者物価指数、CPIと違ってサービスは含まれていません。
そのため、企業物価指数は消費者物価指数とともにインクレ率の判断に用いられるものですが、
調査品目の対象範囲が異なるので、2つの指数を比較するには注意が必要となります。
ちなみに、企業物価指数が対象としていない運輸などの
企業相互間で取引されるサービスの物価変動については、
企業向けサービス価格指数が表しています。
以上をまとめると、企業間取引の財を企業物価指数が、
企業間取引のサービスを企業向けサービス価格指数が、
そして小売の財とサービス両方を対象とするのが消費者物価指数となります。
なお、企業物価指数と企業向けサービス価格指数は日銀が作っており、
消費者物価指数は総務省統計局が作っているという違いもあります。
それでは、11月の企業物価指数が上がった理由について見ていきます。
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一言で言うと、円安が原因です。
11月28日には一時、1ドル137.48円まで下がったものの、
上旬は146円、147円をマークしており、
11月は基本的に140円台の円安でした。
企業物価指数の内訳を詳しく見ると、
エネルギー価格の上昇をダイレクトに受ける電力、都市ガス、水道が
前年同月と比べて49.7%上昇しており、
全体を大きく底上げしていることがわかります。
それについで、鉱産物がプラス32.9%、鉄鋼がプラス20.9%と、
資源価格の高騰が大きく現れています。
ここで重要なのは、日本とは対照的に海外では企業物価の伸びが減少しつつある点です。
アメリカの企業物価指数にあたる11月の生産者物価指数PPIは、
前年同月比でプラス7.4%と、10月より0.7ポイント減少しています。
また、11月分はまだ公表されていませんが、
EU統計局によると、10月のユーロ圏の生産者物価指数は
前年同月比プラス30.8%となり、9月のプラス41.9%から11.1ポイントも下がっています。
これらの背景はエネルギー価格の鈍化です。
ユーロ圏では10月のエネルギー価格が前月比-6.9%となりました。
この背景には現有価格の疑惑があります。
先々週のイロハニ投資ニュースでもお伝えしたように、
11月28日月曜日に現有の先もの価格が一時1バレル73.82ドルまで下落し、
今年の最安値を更新しました。
その後も下落の傾向を見せており、
12月7日には1バレル72.01ドルと年初来安値を再び更新しています。
日本と欧米はエネルギー価格という同じ要因で異なった結果になっています。
一体なぜなのでしょうか。
大きく2つあります。
1つ目は時間差の問題です。
国内の大手電力ガス会社は、
11月の電気料金を6月から8月に輸入した高値の資源を用いて算出します。
そのため、昔の価格高騰が今になって押し寄せてきたということです。
2つ目は価格転嫁の遅れです。
大和証券の末広徹チーフエコノミストは、
日本は他国と比べて消費者に近い川下の業種で価格転嫁の動きが弱いと指摘しています。
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そのため値上げの動きが収束しつつある欧米とは異なり、
日本では未だに値上げの動きが残っています。
したがってアメリカと異なり、企業物価指数が高止まりしている日本では、
今後も消費者物価指数も上昇すると考えられます。
さて、毎週火曜日に実施している英語ニュースの解説のコーナーです。
今回は日本のインフルエンスについてです。
早速英語を聞いてみましょう。
和訳すると、
原材料費の上昇が続いているため、企業はコスト転嫁を余儀なくされています。となります。
円安による原材料費の上昇がインフルを招いているということですね。
以前インフレ手当という言葉が話題になりましたが、
11月17日に公表した帝国データバンクの調査結果によると、
インフレ手当を支給した企業は全体の6.6%だそうです。
そのうち一時金での支給が66.6%、
月額給与に上乗せする形を取ったのが36.2%、
つまり2.8%の企業は両方を行ったということになります。
インフレ手当は一時的な支給では効果が薄いと言われており、
固定給与を引き上げるにしても、その後に給与を簡単には下げられない日本では
インフレ手当の支給に慎重な企業が多そうですね。
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