ドイツの財政政策の転換
インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
この番組では、インターン生2人が株、当時経済関連の気になる情報を分かりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話をながら聞きする感覚で、一緒に勉強していきましょう。
おはようございます。インターン生の塚田です。
おはようございます。インターン生の星江です。
さて、今回は政治学科に所属する僕たち2人が担当ということで、
ここ最近は政治系なホットな話題に触れていて楽しい限りなんですけれども、
アメリカだけではなく、ドイツを中心としたヨーロッパ諸国も経済や財政面での転換点に立たされていますよね。
そうですね。やっぱりトランプ関税の影響を少なからずユーロ圏でも受けてしまってるっていうのもありますし、
それ以前にやっぱ財政赤字だったり、経済の停滞だったり、結構難しい課題が山積みで割と苦しんでるかなっていうような印象を受けてますね。
そうですよね。そんな中で今回はドイツの財政政策の転換について取り上げたいと思っています。
来ましたね。2025年2月の連邦議会選挙を受けて歴史が変わるって言うんですよね。
日本の企業にも結構影響ありそうなトピックかなっていうふうに僕も目つけてます。
そうなんですよ。ということで今回はドイツの財政転換は日本企業に追い風となるのかというテーマでお送りします。
まずは恒例のちょこっと株式会社のコーナーからです。
今日のキーワードは積極財政と緊縮財政についてです。
はい、今回財政についてですよね。ちょっと投資からはそれてるように見えちゃうかもしれないですけど、
金融政策にも関連するかなり重要な用語となってますよね。
はい、おっしゃる通りです。積極財政は財政出動とも言われ、公共投資や国際発行といった資金投入で経済を回すという施策です。
一方の緊縮財政は財政再建とも呼ばれていて、支出を削減して歳入を増やすことで財政赤字を立て直すということを目的としています。
はい、アベノミクスでも話題になりましたよね。赤字がとか将来の負担がとか結構言われてたりするやつですね。
そうなんですよ。積極財政下では減税や低金利政策が行われることがあり、緊縮財政下では増税や公共事業の見直しが行われることがあります。
いろいろとよく批判されがちなテーマになっているんですけれども、本来はどちらが正しいとかはなくて、インフレを誘導するか抑制させるかという全く反対の目標のために実施されるんです。
はい、私たちの生活だったりね、投資プランにもかなり影響があるような概念。これが結構金利だったりインフレ率とかにも関わってきたりするので、ニュースを見るときにはかなり注目していきたいところですね。
はい、そうですね。
ということで本部に入ります。ドイツの財政政策が具体的にどう変わっていったんでしたっけ?
そうですね。ドイツは長年、いわゆる債務ブレーキという憲法に基づいた財政規律を厳しく守ってきました。具体的にはGDPの0.35%を超える新規債務発行を原則禁止するという厳しいルールです。
赤字国債発行をほとんど認めないような厳しいルールになってますね。
そうなんです。しかし、2025年2月の選挙でメルツさんが率いるキリスト教民主同盟、もともとメルケルさんが主導していたことで有名ですが、そちらの政党が勝ち、3月には憲法改正が可決されました。
これによって特に防衛費や一部のインフラ投資については、このブレーキの対象外とするような遅れが認められたんですね。
これまで財政高派として知られていたドイツは、なんでこのような大転換に踏み切ったのでしょうか?
いくつか要因がありまして、まずドイツ経済が2年連続でマイナス成長を記録するなど、低迷が長引いていました。
次に、皆さんご存知の通り、ウクライナ情勢を契機とした安全保障環境が悪化したことによって、防衛力を強化しなければいけないという風になっていました。
さらに、エネルギー政策の転換や老朽化したインフラの刷新など、大規模な投資が必要な課題が山積していたんですね。
このような若干苦しめの状況下での政策転換ということになっているんですね。
影響と期待される変化
この方針転換によってドイツ経済は何が変わっていくのでしょうか?
中長期的には大きく3つの変化が期待されています。
1つ目に、10年で5000億ユーロ規模、日本円に直すとなんと80兆とも言われるような特別基金による財政出動で国内需要を高めていきたいです。
2つ目に、防衛産業やインフラ関連産業を中心に投資が活性化して、雇用を生むような効果も見込まれています。
3つ目に、長年の課題だったエネルギーコストの高さ、これによってロシアのノードストリームなどいろんな問題があったんですけれども、
こちらや人材不足といったドイツの構造的な問題に対する取り組みが加速することで、産業全体としての競争力向上が期待されているんです。
本当に社会全体的にいろんなメリットがあるんですね。
特に自動車産業など輸出産業にもプラスになりそうな話ですね。
おっしゃる通りです。
ドイツ工業の主力であって、EVへの移行機でもあるような自動車メーカー、例えばフォルクスワーゲン、BMW、メルセデスベンツといった日本にもファンが多くて、結構お金持ちの方が乗られている印象があるんですけれども、
そういったメーカーでも技術開発や工場の近代化、サプライチェーンの強化というものが進められそうな印象になっています。
僕も将来、黒塗りのベンツに乗ってVVV言わせたいなって思ってるので。
やっぱりかっこいい。
これからもうまくやってほしいですけど。
とはいえ、記念材料も結構ありそうですよね。
トランプ制限の関税政策、いわゆるトランプ関税ですよね。
かなりイタネになってくるんじゃないかなというふうに見えますけど。
そうですね。結構厳しいポイントになっていまして、
トランプ政権が発表した輸入者への25%の関税は、ドイツの自動車メーカーにとっても逆風になっています。
ドイツの主要自動車メーカーは、アメリカ市場への依存度が高く、
関税によるコスト増加というのは避けられない情勢になっています。
しかし、日本にとってはある意味チャンスかもしれないです。
日本企業の未来の展望
日本にとってのチャンスというと、どういうことなんでしょうか?
今、製造業には2つの流れがありまして、これは世界的な流れになるんですけれども、
アメリカ国内に製造拠点を移そうというものと、
逆にヨーロッパや中国、日本など他の市場で販売拡大を進めようという流れがあります。
関税による向かい風を逆手にとって、
日本とヨーロッパが政府レベルでも民間レベルでも協力できれば、
新たなビジネスチャンスになるかもしれないんです。
つまり、短期的には関税の影響を受けるものの、中長期的には悪い点ばかりではないということですね。
それでは、この状況が日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか?
特に自動車部品メーカーにとっては、
ドイツメーカーの生産拡大や技術革新の加速に伴って受注増加が期待できます。
また、ドイツ政府が推進する電動化や自動運転技術の開発支援については、
こうした分野で強みを持つ日本企業にとってもメリットになるんです。
自動車関連企業の恩恵
やっぱり日本も自動車大国ですから、関連企業はかなり恩恵を受けそうですよね。
今までのアメリカ依存を脱却するみたいな意味合いでも、かなり注目度が高くなってきそうです。
橋井君は具体的にどこがお勧めとか目柄があったりしますか?
そうですね。今回は2つ紹介しようと思っています。
まず、証券コード6902の転送です。
世界第2位の自動車部品メーカーで、ドイツの主要自動車メーカー全社と取引があります。
電動化やコネクティッド技術、ADASと呼ばれる先進運転支援システム分野で高い技術力を持っており、
次世代車両開発の重要なパートナーとなっているんです。
確かにドイツの財政拡大政策によって自動車産業への支援が強化されれば、
転送にとって部品供給というか輸出拡大のチャンスとなりそうですよね。
転送はドイツにも開発生産拠点を持っているみたいなので、
現地での投資拡大によるメリットを受けられそうですよね。
その通りです。
トランスミッションやブレーキシステム、カーナビゲーションを手掛ける総合部品メーカーの愛信、
こちらのコードが7259なんですけれども、こちらの企業も要チェックとなっています。
特にAT、オートマチックトランスミッションでは世界トップクラスのシェアを持っていて、
ドイツメーカーにも多くの製品を供給しています。
こちらもかなり世界的な部品メーカーとなっていますよね。
そうですね。
最近ではハイブリッド社やEV向けの電動駆動システムの開発にも注力していて、
この分野ではドイツメーカーとの取引拡大が期待できます。
また、愛信は世界各国に拠点を持っていて、
このサプライチェーンの広さっていうのがドイツ企業にもメリットになると言われています。
なるほど。
どうしても政治学科で愛信っていうと、
中国の昔の愛信国の方を連想してしまいがちですけど、
今回は部品メーカーで、なおかつ日本のもので、
やっぱり日本企業が世界に羽ばたくチャンスのきっかけみたいなのに、
今回のドイツの財政政策転換が機能したら嬉しいですよね。
経済への影響
そうですね。ありがとうございます。
その通りで、また部品メーカーの収益改善というのは、
雇用の安定や設備投資の拡大につながっていき、
地域経済の活性化にもつながる可能性があるので、
日本経済全体にも関わる話題になっています。
そして短期的な懸念もありますが、
中期的に見れば、
ドイツと日本はともに製造業を基軸とする輸出大国であって、
両国の連携強化によってグローバルなサプライチェーンの再構築や
技術革新が進むことが期待されています。
確かに。単なる企業間の取引拡大とのまらず、
持続可能な産業発展のモデル構築という意味合いでも、
国家間のやり取りみたいなもので重要になってくるかもしれませんよね。
今後のドイツの動きであったり、ヨーロッパ情勢にも注目していきたいところです。
本日ご紹介した企業は主観による情報提供であり、
投資を推奨するものではありません。
投資判断はあくまでご自身の責任でお願いします。
最後までお聞きいただきありがとうございました。
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それではまた次回お会いしましょう。
