オープニングと今日のテーマ紹介
インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。 この番組では、インターン生2人が株、投資、経済関連の気になる情報を分かりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話を、ながら劇する感覚で一緒に勉強していきましょう。 おはようございます。インターン生の松井です。
おはようございます。インターン生の杉本です。 松井くん、先週ニュースを見ていたら、大阪の飲食店で現金払いのお願いという張り紙が増えているという話題があったんです。
このキャッシュレスの時代に、現金オンリー逆戻りって一体何が起きてるんですかね? まさにそれが今日のテーマなんですよ。
杉本くん、全投信ショップって言葉を聞いたことありますか? 全投信ですか?初めて聞きました。
クレジットカードの決済代行を手掛ける全投信という大阪の会社が、2026年の7月6日に3手続きの開始を決定したんですよ。
帝国データバンクによると、負債額は2025年3月期末時点で、約1259億円となっておりまして、
2026年に入って最大規模の倒産でした。 1259億円ですか。そんなに大きな会社なのに名前も知りませんでした。
そうですね。消費者からは見えにくい裏方の会社ですからね。 ただ、個人経営の飲食店にとってはとっても身近な存在でして、
読売新聞は連鎖倒産の懸念も含めて全投信ショックという表現で講じています。
一つの会社の倒産で連鎖倒産までするんですかね? 正直あんまりピンとこないんですけど。
ですよね。今日はそこをそもそも何が起きたのか、そしてなぜ売上金は戻ってこないのか、
そしてなぜ全投信は破産したのか、この3つの柱で解説していきます。
よろしくお願いします。
ちょこっと株辞典：アクティビスト
その前に恒例のちょこっと株辞典のコーナーです。 今日の用語は何ですか?
はい、今日の用語はアクティビストです。 アクティビストとは株主としての権利を積極的に行使して企業に影響力を及ぼそうとする投資家を指します。
物言う株主とも呼ばれています。 特にM&Aに関わる投資ファンド会社の中で積極的なアクティビストとして活動するファンドは
アクティビストファンドと呼ばれ、株価にも少なからず影響が出ることから、その要項が注目されています。
そうですね、オリエンタルランドの株はまさにこのアクティビストファンドが関わって株価に影響が出てますね。
気になる方はカブリッジの方でオリエンタルランドの株について調べてみてください。
それでは本編に入っていきましょう。
全投信とは？決済代行サービスの仕組み
はい、まず前頭身がどんな会社だったのかから説明していきたいと思います。
主力は早期決済というサービスでした。
飲食店などの加盟店がカードで受けた売上大金をカード会社に先行して立て替えてお店に入金する、その手数料で収入を得るビジネスです。
立て替えて先に払ってくれる、普通はどれくらい待つものなんですかね?
はい、読売新聞社によると大手カード会社と直接契約した場合は売上金の入金は通常2週間程度後です。
前頭身は通常より高い手数料を取る代わりにそれよりも早く入金していました。
でも手数料が高いなら直接カード会社と契約した方が得じゃないですかね?
はい、そこがポイントで、まず理由が2つあるんですよ。
1つ目は審査です。
前頭身の主な顧客はカード会社の審査を通りにくい個人経営の飲食店などでした。
前頭身なら審査に通るということで、歓楽街を中心に決済網が広がっていったんです。
審査に通らないお店の受け皿になっていたということなんですね。
2つ目は何でしょうか?
はい、入金の速さですね。
ちょっと店主さんの目線で想像してみてほしいんですけど、
飲食店って仕入れも家賃もアルバイトの給料もお金は毎日どんどん出ていきますよね。
でもカードの売上が入るのは2週間後なんですよ。
この出ていくのは今日、でも入ってくるのは2週間後というズレが小さなお店には本当に苦しいんですよ。
確かに、売上はあるのに手元の現金がないみたいな状態ですね。
はい、そうです。
全投資は、いわば今日の売上をすぐに使える現金に変えてくれる会社でした。
全投信倒産の影響：未入金と決済停止
なるほど、じゃあその会社が倒産したら?
はい、まずいですよね。
入るはずだったお金が消えます。
そして破産関材人によると、
加盟店への売上金の未入金は少なくとも約2万件、合計約53億円に上ります。
しかも破産関材人の案内で決済代行サービスは中止され、決済端末も使えなくなりました。
過去の売上も入ってこないし、今後のカード決済もできない。
まさにダブルパンチって言ったところですね。
はい、ここが普通の取引先の倒産と違う怖さですね。
お客さんは来ていて、帳簿上では黒字でも、入金が止まれば現金がつきて資金ショートになりかねない。
実際、支払いの7〜8割がカード決済で、100万円以上が未入金だという店主の証言もあります。
冒頭の現金払いのお願いの張り紙はまさにこの影響です。
未入金売上金の行方：破産再建と配当
でも待ってください、その未入金のお金ってもともとはお店の売上ですよね。
会社が破産したからといって帰ってこないものなんですか?
はい、ここは正直に言っておかないといけないところなんですけど、簡単には帰ってきません。
破産関材人の説明によると、加盟店の未集の売上金は法律上破産再建という扱いになります。
つまりこれまで通りの入金はされず、破産手続きの中で処理されるんですよ。
破産再建ですか?紙くらくとこれどういうことですかね?
会社が破産すると、残った財産は破産関材人が生産手続きの中で分配します。
加盟店は再建届出を出して配当を待つ、いわば残った財産をもらうための行列に並ぶというイメージです。
ただ、この行列には順番がありまして、まずは税金、そして次に働いてきた人の賃金、そしてそれから定当権を持つ金融機関など。
一般の加盟店への配当はその後なんですよ。
お店は行列のほぼ最高日ってことじゃないですかね?
そうなんですよ。しかも前の人たちが受け取った後に財産が残っていればの話なんですよ。
だから、回収は極めて難しいと言われています。
保護の仕組みの違い：銀行預金との比較
銀行の預金なら預金保険で守られますよね?
ああいう保護の仕組みっていうのはなかったんですか?
はい、そこが今回の一番の肝でして、おっしゃる通り銀行にはそのような仕組みはあります。
ところが、前頭針のような会社は契約形態によっては保全義務の直接の対象とならないケースがあって、
預かり金の管理は各社の自主判断に委ねられる部分が多いんです。
銀行預金なら預金保険で守られるのに、今回のようなケースはその対象にならないっていう可能性があるってことですかね?
そうなんですよ。決済のインフラなのに守りが薄い、ここが規則の穴として今まさに注目されている論点です。
キャッシュレスが当たり前の今だからこそ知っておくべき話なんですね。
全投信破綻の経緯：コロナ禍と不正事件
それにしても、歓楽街に行く決済を持っていた会社がなぜ破綻してしまったんでしょうか?
定刻データバンクの分析をもとに整理すると、大きく2段階あります。
1段階はコロナ禍です。
前投資金の年収高は2020年3月期には約80億円ありました。
ところが加盟店の飲食店や時短営業や休業を余儀なくされた影響で、2021年3月期には約50億円まで減少しました。
お客さんが飲食店中心だとコロナの歴をモロに受けますよね。
その結果、2期連続で営業損益の段階から大幅な赤字に陥りました。
そして、第2段階が2024年に起きた事件です。
2024年1月、カード会社の審査が通らない飲食店の加盟店契約を他人名義で結んだとして、社員らが逮捕されるという事件が起きました。
その後、この不正を会社の業務として行っていたとして、個人としての前投資金も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検されてしまいました。
ここで一つ注意なんですけれども、逮捕や書類送検はあくまで疑いの段階で有罪が確定したという意味ではありません。
そこは区別して抑えておかないといけないですね。
この事件が経営に響いたんでしょうか?
はい。この事件以降、信用不安が表面化して資金調達に支障が出るようになり、先行きの見通しが立たないということから事業継続を断念したと分析しています。
コロナで体力を削られて、事件で信用を失ってお金も買えられなくなった。流れを聞くと畳丸の道筋がすごくクリアになりました。
投資の視点：全投信ショックの影響と見立て
ここからは投資の目線で教えてください。前投資にショックなんて言われると、その場全体が下がるんじゃないかと不安になるんですけど。
まずその前に前提を一つ。あくまで現時点の情報に基づく見方ですが、今回の件は金融システム全体を揺るがすマクロ的なショックというより、特定の決済網が一つ止まって、その加盟点が困っているという局所的なイベントと捉えられます。
相場全体が下がるという種類の話ではないという見方ができます。
その根拠はどの辺りにあったりするんでしょうか?
2つあります。
1つ目は政府の初動の速さです。
経済産業省は破産からわずか4日後の7月10日に日本政策金融国庫や信用保障協会など全国378箇所の政府系金融機関等に特別相談窓口を設定しました。
信用保障協会が一般保障とは別枠で融資額の100%を保障するセーフティネット保障1号の適用に向けた手続きも始まっています。
4日で378箇所ですか。末端のお店を抑える動きっていうのはかなり早いんですね。
2つ目は金融機関側の発表です。
日本経済新聞の関連記事によると大口債券を持つ金融機関の一部は業績への影響を限定的だと発表しています。
例えば百首市銀行証券コード8386は全投資向けに18億円の債券がありますが業績予想は変更していません。
このニュースを受けて投資家として注目しておきたい領域はありますか?
ここから先は報道された事実ではなくて事実から導いた見立てとして聞いてほしいんですけど
相対的に追い風が向き寄る領域として3つに注目できるという見方ができます。
1つ目は信託保全や分別管理といった守りがしっかりしている決済の領域です。
今回の意見で加盟店が学んだのは安さや入金の速さより守りの硬さですから
信用と規制対応で選ばれる流れが考えられます。
確かに選ぶ基準が変わりそうですね。
2つ目はどうでしょうか?
QRコード決済など代替のキャッシュレス手段の領域です。
全投資の端末が止まったお店は今まさに乗り越えを迫られていて短期の代替需要が向かう先です。
なるほど。ペイペイとかのQRコード決済は早く簡単に導入することができますもんね。
ですよね。
3つ目は信用調査・予診管理の領域です。
取引先の決済代行の安全性を企業が気にし始めると
企業信用情報や予診サービスの価値が上がるという見方ができます。
どれもあくまで業界テーマの単位ってことなんですね。
はい。これはあくまでニュースの読み筋であって特定の目柄の推奨ではありませんので
投資判断は必ずご自身の責任でお願いします。
エンディング
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