本日の株式市場概況とAI・データセンター関連銘柄の動向
8月20日、ニュース日本。ニュースで読む株式市場。地政学で見る投資分析。この番組では、経済ニュースや国際政治をもとに、今日の株式市場を振り返ります。
経済ニュースは、地政学的に筋が通っているのか、マーケットの弱点はどこにあるのか、構造的に解説します。
詳しい分析や今後のシナリオは、メールマガジンで出しておりますので、興味のある方は、概要欄のリンクからご覧ください。
さて、冒頭お知らせです。イラン情勢のレポートがAmazonにて公開されておりますので、気になる方はこちらも合わせてご覧ください。
さて本日ですね。まずヘッドラインから。
20日の東京株式市場日経平均新聞、日経経済新聞によりますと、日経平均は3日ぶりの反発で、終わりでは前日比890円37銭、高い66,216円79銭だったということです。
アメリカで収容算数が上昇した、その流れを引き継いで海外優勢となったということです。
20日、韓国の株式市場において、コスピ、向こうの支出ですけれども、あちらが休信したことで、それが追加数になって日経平均も上げ幅が一時1000円近く達したということです。
日経平均は前日まで続落が3900円近く下落していたということなので、そのテクニカル的な面での買いが入りやすかったというふうになっております。
ただ、値下がり率のランキングを見ると、桜インターネットは8.81%下がっていたりするわけで、完全にAIデータセンター目柄というところが一律に上がっているという話でもないという話なんですね。
東京エレクトロン、イビデンスクリーンなどが売りに押されたというところがありまして、そのあたりがちょっと難しいというか、非常に名案を分けるような感じになっているという感じですね。
造船関連銘柄と政策テーマ株の難しさ
トピックスは4日ぶりに反発したということでございまして、ナムラ造船が株価一時15%高になっております。
ここはですね、佐賀に大型ドックを作るという報道が出ておりまして、この造船銘柄ってニュースがガンと出てまた下がって、ガンと出てまた下がってというふうになっていて。
ここも上下が激しいところかなと正直思います。
これ本当に難しいですね。テーマはテーマであっているのに、今年の2月後のナムラ造船って6050円をつけたんだけど、6月11日の時点で3250円というところで一旦落ちているというところでまた上がっていく。
これがまたうまく上がればいいんだけど、そもそも造船上の課題があって、人材不足とか技術の継承をどうするのとか、あるいは技術力を中間に勝てるのとかそういう懸念と、
逆に政府銘柄、高市銘柄になったからこそ期待が高くて、そこに応えられなかったら株価がもう上がらないというところで、なかなか難しいようにはなってきているなというのが正直な感想です。
貴金属市場の動向と米国債買入れ上限倍増の影響
記憶者に至っては株価が1時6%高になっている。東方アヤン株価1時12.3%高というところで、米国債の買入れで銀価格が上昇したということでございます。
金利を生まないところが、金とか銀の投資興味に着目する動きがあって、長期金利が大幅に低下したというところなんですね。
その背景には、米国の国債の買入れの上限を倍増するという発表をしたことが1つあるわけです。
そういうマーケット環境になっているということですね。
米国債売却と為替介入への警戒感
そこを詳しく見ると、米国債の売却というところで、いわゆる売却企業でいうと自社株買いですけれども、
売却して買入れ消極の拡大をして、長期金利の急低下、それからドル安円高の振興、為替介入への軽快感といったところが市場に影響を与えているということなんですね。
ここで買わせ、買入というところが1つあったのは、もう知っている通りなんだけど、
アメリカ側が国債に神経を尖らせているというところがまず1つあるんだなというところは、またあるよね。
そこが防衛ラインみたいな、アチソンライン的な考え方になってきているのかもしれないというところですね。
日本株のほうが基本重要なんだけど、日本株のEPSについて今後数年間は平均10%ペースで成長するというアメリカの運用大手のコメントが日経新聞に載っていたりするわけですけども、
伊藤忠商事のデータセンター投資と日本版ハイパースケーラー
今日の注目ポイントっていうのは伊藤中ですよね。伊藤中の動向です。伊藤中がデータセンターを参入ということです。数千億円を投じて10都を開発すると、JR東東協業でシアを出しているというのかなって考えておりまして、
それを考えると、伊藤中のデカさっていうのはまずありますでしょ。そこに対してさらに投資を出すっていうのはアメリカにいた経済環境になってくるっていうところがあるのかもしれない。
要するに今ハイパースケーラーの投資合戦になっているっていうのはみんな知っている通りで、日本も同じような経済環境になっていく可能性っていうのが高いわけですね。
それ個別で見たら違うわけですけども、その違いを大きく言えば日本型っていうのが、アメリカにはそれこそAmazonとかGoogleとかいろいろあるわけですけども、日本で言えば総合商社とか通信、それから電力会社っていうところがあって、そこがコンソーシアム型になって、
一つクラウドに関することをやっていく。
そうしたら分野的には土地とか電力建設とかファイナンスとかいろいろあるんだけど、そういうキャッシュに余裕があって、
投資をきちんと見据えられているAI時代に対応できている企業っていうところが一つ、次世代の日本格の鍵になるんじゃないのかなと思われますね。
あと問題は電力だったりするから、その電力も確保できて、土地も確保できて、インフラ投資できる企業っていうところで見つけていけば結構絞られるんじゃないのかなと思います。
中東情勢と原油価格上昇による経済への影響
それから最後、中東情勢ですね。これがまた難しいといえば難しいことになっておりまして、アメリカとイランの交渉が過ぎて原油の供給成長が見通せなくなっているということです。
これで簡単に言えば原油が高くなっているということがあるわけで、それが今後の経済の不透明感を呼ぶんじゃないかというところが一つ考えられておりまして、
そこを世界経済、それから日本経済っていうところが一つ注目はしてるんだよね。
このホロムス海峡からの石油の輸出量は再び減少しているというところがありまして、石油製品っていうのがショートトマイを多く通ってきてたんですよ。
激化してちょっと減って交渉中覚書があって増えたんだけど、また減ってきたっていうところでね。そこが一つまたポイントになるのかな。これで強靭性を作れる会社が難しいんですけども、残るんじゃないのかなと思われます。
というわけで、ぜひ参考にしていただければ嬉しいなと思います。
