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9月29日、ニュース日本。ニュースで読む株式市場、地政学で見る投資分析。
こんばんは。国際政治アナリスト、MAです。この番組では、経済ニュースや国際政治をもとに、今日の株式市場を振り返ります。
詳しい分析については、メールマガジンで配信しています。興味のある方は、概要欄のリンクからご覧ください。
さて、冒頭お知らせです。イラン情勢のレポートがAmazonで公開中なので、ご覧ください。
さて、本日も日本経済新聞を片手に日程平均を振り返っていきましょう。
29日、東京株式市場は日経平均株価俗落。割ね前日費396円35銭。
安い65,481円27銭だったというところです。
7万円台と騒がれてた頃と比べると、なかなかこのあたり6万6千円台あたりに壁があるように感じます。
加えて9月というところで、決算企業の配当の権利日と落ち日があって、29日が落ち日になるわけですが、
日経平均の下落幅は、配当落ちの影響度よりも大きかったというところなんですね。
配当落ちだけじゃなくて、マーケット全体を取り巻く環境がやはりちょっと厳しいんですよね。
インフレ懸念が一つあります。
アメリカは現有高があって、アメリカも長期金利が高水準であると。
株式の相対的な割高感があります。
アメリカの株式相場が下落、日本株にも売りを及ぼすというメカニズムですよね。
市場を率いてきたAI半導体に関してなんですが、当然金利が高くなると影響がありますし、
さらにはこの人工知能自体の評価がちょっと揺れているというところです。
それは過剰投資であり、短期間に開発しすぎて倫理的なリスクが出てくるんじゃないかという話なんですね。
日本株は受け皿に、なかなかなり得ずハイテク関連だけじゃなくて、内需も含めてちょっと難しいところがあるよねっていうのが一つポイントですね。
記憶者なんか見てみると売買代金が2ヶ月ぶり1兆円割れというところで、
この辺りが売買代金低迷というところでどうなるんだろうねと。
取引の数も踏まえるとね。
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株式分割するわけで、分割をするっていうことは最低投資額が下がるわけですよ。
そうすると個人の売買が活発化するという理論上はね。
でもそこまで至ってないというところがここをどう見るかなんですけども、ちょっと気になる点ではありますね。
なので全体的に見てみるとですね。
建設株なんかも安値相次いでますね。
ここも金利が上昇しているというところがありまして。
やっぱりこの建設需要の減退支払いリスクの増加というところで投資家から売られる展開になってきているんですね。
耐性建設、清水建設なんかが4%から5%安いというところですね。
なかなか難しいところですけども。
建設に近いもので言えば中東危機で塩尾ですね。
の価格についてなんだけど、中東情勢の混乱で原油、ナフサ価格が乱行為するというところで
台湾大手が輸出価格がですね、広く参考にされてきたんだけど
その輸出価格を改定するという異例の対応になっているわけなんですね。
それぐらい目まぐるしくなっているし、中東情勢をダイレクトに受けますから
これが高くなるとそういう建設とかもコスト増っていうところでマイナスだし
農業用設備とか配管もそうなんだけど、そうなると食料とかもめぐりめぐってインフルになるんじゃないのという見立てがつきます。
ただ一方でね中国っていうところが一つ鍵になるんですよ。
中国メーカーはスポット市場の動きに合わせて集団員で価格を見直す企業があるというところで
中国に至っては塩尾のメーカー生産能力を拡大してるんですよ。
つまり多く作ったら多く供給できる、価格が安くなるっていうメカニズムですよね。
一方で中国どうなってるかというと不動産不況です。
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そんなに配管とかいりません。需要が低迷してるというところでこれ輸出すればいいんじゃないのと。
そうするとこの塩尾の価格全体が押し下がるわけですよね。
だからここで中国がどう動くかっていうところが一つ見物だし、そこも政治的な観点になるし
これ話聞いただけでピンときた人はすごいんですけども
メモリーですね。半導体のメモリー市場に至ってはNANDとかDRAMとかありますけども
そこでも同じような構造がある。メモリー需要が今強すぎると。
でも中国は中国税が増産すれば
アップルのiPhoneなんかもそうだけど価格全体を下げられるんじゃないのと言われてる。
そこで鍵を中国が握ってるっていうようなことになってるっていうのは一つ知っておいてもいいんじゃないのかなと思います。
金利の話題どんどん行きたいんですけども
一方で金ですね。ゴールドの方が下落しているというところです。
1トロイオンス4110ドル台をつけたというところで前週末から175ドル
これは4%ほど下がっています。8月上旬以来の安値ですね。
これなんでかというとアメリカ金利上昇してます。
早い話、ゴールドを買っていたとしても何も金利がつかないわけですね。
だからそれよりもドルの方がいいよねっていうところで売られているという話なんですね。
一方でその通貨で見ればどこの中央銀行もインフレと戦っているんだけど
オーストラリアですよ。資源国政策金利を0.25引き上げ4.6%にしたというところで先進国でトップクラスなんですね。
この水準で先進国見るとアイスランド8%ノルウェー4.5%アメリカ4%っていうところなんで
それよりも高いというところです。
シドニー大の研究によると政策金利が0.25%上がるたびに約3万人が住宅購入を見送るんですよ。
で住宅の売買件数は約5%減少するというところで1回の利上げで平均年収10万8655週ドルの人の借入可能額は
約1万1205ドル縮小するというところでやっぱりオーストラリアがモデルですけども日本も同じような当てはめ方ができると思います。
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そう考えると景気の減退を覚悟しつつこういう市民生活で不自由が生じることを承知の上でやはりそれでも金利が高いというところなんでしょうね。
そこに対応を追われていると。その文脈で言えば通貨だけで見ればこの金利の高さを見てFXとかやってる人はどうするかっていうところを考えるといいんじゃないでしょうか。
話はですねまたアマニウが卸値2%上昇というところでこれもまた食料のインフレに直結するものなんだけどロクシアとウクライナが衝突激化していて国会を経由した会場移送というところが混乱してるんですね。
アマニウっていうのはロシアカザフスタンカナダなどで生産されるんですよ。その海が会場移送混乱しているというところで輸出停滞している。
カザフスタンのアイテムに需要が集中しているというところで取引価格が上がっているわけです。
そこもね中国絡んでくるんですけど工業用途はもちろん使います。その上に食品需要が伸びてるんですね。
これなんでかというと健康志向というところなんですよ。脂肪酸に着目したアマニウの効果で食品が注目されているというところでこれがねなかなか工業用途へのインフレ食品へのインフレっていうところで世界経済を読み取ってみるとなかなか複雑ですねという話です。
それから日本ではね自動運転株に売買が広がっているとダイナマップモルフォに存在感という記事が出てます。
ただこのあたりねもう自動運転なんだろうこう政策でガツッとしなければちょっと間に合わないレベルで今回の災害とかでね自動バスの運転手が足りないとかあったんでそこはもうこんなこと言ってられる場合じゃないなというのが正直なところです。
世界中で金利が上昇して財政懸念原油高というところがあってますというところで日本円は今157円36銭程度になっているというところで最後
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ドンキを運営しているパンパシフィックインターナショナルホールディングスがトイザらスを買収するというところですね日本事業を買収すると全150店舗を継承するというところでこの動きはすごいなと正直思いますよね。
パンパシフィックの経営はちょっとね面白いというかまあ骨のある経営だなというのが見えてきますよね。
トイザらス自体は悪いわけじゃないんだけど業績が低迷してるわけでそれでねドンキを運営している大元ですからそこがどう出してくるのかどう改善していくのかっていうところもポイントですし何せこの経営手腕というところは一つ注目に値するんじゃないのかなと思います。
はい長くなりましたので失礼いたします。
