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9月28日。ニュース日本。ニュースで読む株式市場。地政学で見る投資分析。 こんばんは。国際政治ジャーナリストMAです。
この番組では、経済ニュースや国際政治をもとに、今日の株式市場を振り返ります。 詳しい分析については、メールマガジンで配信しております。興味のある方は、概要欄のリンクからご覧ください。
さて、冒頭お知らせです。イラン情勢のレポートがAmazonで公開中です。
さて、本日、日本経済新聞から日経平均終わり値486円安。リスク回避の売り、AI株巡り、期待と不安が豪雑という記事を見ながら、しゃべっていきます。
前週末、486円安の65,877円で、28日の東京株式市場は終えたというところです。
アメリカで人工知能半導体株高の流れを引き継いだのですが、そもそも日経平均が5連当で利益確定の売りも出やすかったというところです。
ただ、マーケット全体で見ると不安定さは確かに存在しておりまして、例えば中等とか金利が高くなっているとか色々ありまして、
特にAIというところは金利がマイナスになるところがあるので、安心して買えるという形ではないというところです。
それでもソフトバンク4%一時上がっていたりとか、マイクロソフトの株がパイロットの新機能で刷新というところで、それで相場が上がっているというところですね。
やはり知性学的に見ればイランの情勢ですよね。仮に戦闘再開となればリスク回避の売りがまたさらに広がる可能性があると。
中間選挙がちょっとブラブラ目に見えている状況ですけども、そこを見越して両方イランもアメリカも行動を取ろうとしているので、一枚岩ではないしちょっと警戒が漂うのかなというところです。
個別の株で見てみると、今日の一番のポイントは任天堂ですよね。任天堂が続落しているというところで、UBS証券が投資判断を売り、目標株価を下げているというところです。
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従来7,800円だったものを5,500円に過方修正したというところです。背景何があるかというと、やはり一番大きいのはメモリーですよね。
メモリー価格高等でハードウェア再三悪化というところで、そのメモリー高というところが従来期、サイクル、ピーク、水準まで回復しないという見方があるというところなんです。
あとは大型の自社タイトル減少でソフトの収益性の低下というところが指摘されているから、これが非常に経済安保上難しいところだと思いますよ。
メモリーで記憶者とかは恩恵を受ける側だけで、こういうニンテンドーとかはきついと。そうなるとファクターとして中国勢の動きが見逃せないところだけど、
その中国の動き次第でニンテンドーの取り巻き環境が改善したりするわけだけど、政治的には非常に難しいというところで、なんとも言えないところだし、
一方でニンテンドーはIPが強いのに自社タイトル減少というところがちょっと気になるところではあります。
オリエンタルランドは株価反落と、優待権利付き最終日で利格の売りが出ているというところですね。
あと北海道電力が27年3月期の情報修正、それが交換されているというところです。
それから資源インフレ災熱というところも記事になっておりまして、金利が上がっているという背景、インフレがそうなんですけども、
そもそもインフレ、我々がスーパーで買うものとかそのレベルじゃなくて、それを作っているもの、資源とかがもう既に高くなっているよという話なんですね。
これ何でかというと中東情勢、エネルギー価格の高騰で資源インフレというところが火がつきますよね。
それであといろんなエネルギーだけじゃなくて農産物、ここは肥料の原料に加えてそれを輸送する燃料の高騰というところがあったりとかして、
さらに天候要因というファクターがあるわけですよ。それで小麦とかトウモロコシが高くなるというのがある。
で、穀物の需給というところがまた歪んでくるわけなんだけど、そこが価格転化できるところが強かったり上流は強かったりするわけなんだけど、難しいところにもあるわけです。
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その中で日本の米が安くなるっていうところは異常といえば異常なんですけども、なんか歪んでるんじゃないのかなと正直思います。
世界的なこの流れとはかけ離れてますからね。誰かがその割を食ってるというか、ダメージを受けているんだろうなと思われます。
それでカワセですね。演奏場が大幅促進1時160円台半ばになった。今収録している時点で157円16銭になってるわけですけども、円安牽制発見がですねまた飛び出したというところですね。
日米両政府の要人から円安良くないんじゃないのという話が出ております。
28日夕方に三村財務官がカワセについて言及したというところで、円安を牽制するっていうところのポーズが日米ともに見えるから、そこと実需の兼ね合いでしょうね。
現に演奏場が伸び悩む場面があったんですよ。輸入企業などが実需筋が円売りドル買いっていうところで上目を抑えているから、言うほどなんだろうな。
そんなガツンと介入でまた円高になるかっていうとトレンドの転換的には難しいですよねっていうのが一つあります。
そのトレンドで言えば高市政権の積極財政スタンスっていうところがなかなか難しいというところです。
円安牽制があって、一つこの円安っていうところがインフレもそうですけども、ダメージを受けている企業、個人というところがいるわけですよね。
それを今のスタンスだとやはり市場評価としては積極財政っていうところは外されていない、その通りだと見られているんですよね。
そこの転換から押しなければならないと考えてはいると思うんだけど、それがなかなかうまく機能していないというのが今現状でして、そういう意味合いでも日銀会合とかいろんな指標を見る必要が改めてあるなというところです。
一方で日銀を見るとささやかれる日米連続10月利上げがあるんじゃないのかと。国内税は回避的、まずは為替介入だと言われておりますが、その円安を止めるために中央銀行の利上げっていう選択肢がある。
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ただそこまで日本どこまでこの体力があるのというところの疑問があるし、アメリカもアメリカで利上げをしたならばやっぱり日米の近利差が開くっていうところで、また為替には円安の圧力がかかるっていうところで、
簡単に言っても誰が見ても難しい局面にあるというところです。一つ日米のイッシュに政治マターになってますから為替が。そこも改めて注目です。
その一方で近利は高いというところでいくとリートが年初来安値だと。近利が高いから買われないっていうところなんだけど、それ以外に株が上がってるっていうところでそっちの方を見てる投資家が多い気がしますね。
ただこのリート5%台の利回りと高水準なんですけども国際利回りとの差が縮んでいるっていうところで、なかなか高利回りに注目した会も入りづらい環境になってるっていうところが一つリートにお金が集まらないっていうところですね。
その一方で23区の単身向けマンション家賃最高値を更新というところで、そういう市民の暮らしをきつくするような兆候が出てる。逆に言えばきちんと稼いではいるっていうところですよね。
一方で取り上げたいのが島村です。島村の純利益最高だというところでキャラ商品の顕著で天候不審を補うというところで、これすごくよく見えるのがIPをどこまで使うかっていうところですよね。
この知財を使って売り上げを得るコラボレーションっていうところはものすごくキャラ商品、アパレルの再生じゃないけど経営的にはここは評価していいところじゃないですかね。普通に利益が出てますから。その辺天候カバーしたのがすごいなと思います。
そして最後、海運株。マネー呼び込む三要件。日本優先株式分割検討もという記事が出ておりますが、海運株、高根県にいます。いろいろ要因はあります。
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海運の配通り回りが高くて、株式分割等の話も出ているというところで交換はされているわけですが、一方でコンテナの運賃とかが高くなっているわけですよ。
イラン情勢もあるし、米中の貿易というファクターもあるから、そこが追い風になっているよねっていうところがあります。
長期的に言えば、追い風なので収益が安定している物流事業やLNGなどの事業などに投資効果を具現化して企業としての改善を図っていくというところが一つ注目のポイントです。
長くなりましたので失礼します。