00:00
11月13日、ニュース日本ニュースで読む株式市場を地政学で見る投資分析。 こんばんは、国際政治アナリストMAです。この番組では、経済ニュースや国際政治をもとに、今日の株式市場を振り返ります。 空白しい
分析については、メールオガジンで配信しています。 興味のある方は、概要欄のリンクからご覧ください。
さて、本日も日本経済新聞を片手に、東京の株式市場を振り返っていこうかなと思います。
13日の東京株式市場は、2K平均株価反発ということで、前日費322円、高い6万1142円だったというところです。
今、マーケット取り巻く環境はどうなっているかというと、流れ的にはコアウィブから発するAI投資が大丈夫かという懸念点、それから民主党が対象して、AI規制が強まるのではないかという流れを受けて、
今回、NVIDIAのトップファン、CEOが辞任というニュースがあって、AI関連がちょっとやばいんじゃないかというようなところで、これでAIが強いよねってなったら、日経平均株価も吊られて上がるわけ
ですが、
今日0.53%高いというところで、なんとか持ちこたえたというのがこの数字に現れているかなと思います。持ちこたえたにも理由があって、その警戒感が一つ安らいだというところがありますよね。
関連銘柄というところのアドバンテストなどにマネが入ったということで、工業積とか時給改善というところで解体力が投資化、再び高まり始めているというところです。
言ってしまえばNVIDIAショックだったわけですが、限定的だったわけなんですよね。これは国際経済とか国際政治においては大問題なんだけど、ひとまず株式市場に与える影響というところは安心というか、そこまで
急激なショックというところもないわけですよね。
CFO、最高財務責任者が暫定CEOを兼任するというところで、これどういうことかというとNVIDIAに長く勤めていたコレッド・クレッシーがそこを兼任するというところで、彼なら大丈夫なんだという案度の会も
03:00
入っているというところなんです。
AI関連だけじゃなくて、内需関連、全省とかも、純利益予想を情報修正ということで株価が上がっていますし、パンパシフィックインターナショナルホールディングス、ドンキですよね。
リクルート、コナミ、バンダイというところも興行跡であるというところで、AI使った求人とかIPというところに買いが集まっているというところで、なんかAIのヘッジとなるような、あるいはAIで恩恵を受けて
いる。
ツルハシとはまた違う恩恵を受けているというところが吸収しているなというところです。
それでこのNVIDIAショックなんですが、日経平均は5万円台にいくかと思いきや6万円台に踏み留まっているというところで、この辺が面白いところで。
アメリカも、もちろんNVIDIA株は落ちていますが、アルファベットとかAmazon.comなどの威嚇は上昇したというところで、アメリカの主要な株価指数も踏み留まったというところなんですよね。
それでNVIDIAのこのショックでどうなるのかというと、当然今回単なる不倫というところで片付けられないのが国際政治と国際経済の影響で、もちろんこのスパイ疑惑というところで、中国との関係どうなるの
という懸念点がありますよね。
それを受けてトランプ政権としても何かしらの対策を国内外に出さなければならないというところで、中国企業へのGPUの輸出貸出規制というところがさらに強化されるんじゃないのかと。
そうなれば、簡単に言えばそこと取引しているところは打撃を受けるわけだし、さらに中国企業は東南アジアにあるアメリカの最先端の半導体を利用したデータセンターに遠隔でアクセスしているという可能性も指摘されて
いるわけなんです。
だから別に対中国だけじゃなくて、東南アジア、シンガポールとかマレーシアとかでビジネスをやっているところの輸出が大きく半減するんじゃないのかというところで、そこから負のマイナスのオーラがオーラという
06:00
か数字に反映されていくだろうから、
個別具体的にどこが東南アジアに対する比率とか中国に対する比率とかは違うのでなんとも言えないんだけど、そういったところがまず影響を受けるというところが少し連想できるのかなと思います。
特にこのAIインフラっていう意味でいわばツルハシを売る側ですよね。日本企業もそっちが多いので、もし中国とか東南アジアに関連しているとなれば直接の関係がなくても連想売りっていうところもあるかもしれない
ので気をつけた方がいいという話です。
一方でものすごい大物投資家が動き出したと。それが農林ですね。農林中央金庫がここに約45兆円を運用しているわけです。
ここが半導体株のETFの投資に踏み切ったというところです。なんで半導体のETFに踏み切ったかというと、それに下落しているからいいタイミングだということで買いを入れているわけなんですね。
半導体質ですね。日本とアメリカ共に弱含んでいるわけなんですけども、それが逆に今いい時期なんじゃないのかというところでお締め買いをしているわけなんです。
これなんでかというと、いわばAI強気論にも関わってくるわけなんですが、実縦で業績はね、おのおの企業が良かったりするわけで、それは夢物語じゃないんじゃないのと、しっかりAI関連企業ってものすごく利益出
してるし今後も続くんじゃないのと。
いうところで買いが入っているっていうところもあるわけで。歴史振り返ってみればアメリカITバブルありました。そこで9割超えた、9割近く下落した目柄、その中にAmazonが入っているわけですよ。
で、あれから30年程度経って高値の約50倍に膨らんだわけ。そういう投資をやるんじゃないのかというところで、これも見方は分かれますけどもね、そういう見方もあるということです。
で、それから買わせが動いてます。160円台に入っている。今ちょうどドル円見ると159円89銭となっているわけですが、一時160円台に下落する場面もあったというところで、神経質な展開になってます。
09:15
これで円高の方が嬉しい企業、輸入業者とかは厳しいだろうし、円安の輸出企業とかは恩恵を受けるというところなんだけど、なんで動いたのかというと、これがですね、要するに金利ですよね。FRBの方、アメリカ
ですの利上げの観測が高まって、要するに金利差が開くんじゃないのかというところで、利上げ回数予想がですね。
FRB2.6回程度、日銀1.5回程度というところで、1回分以上の開きが出ているわけなんですよ。ここが結構大事で、もうそれでね、市場動き始めているというところでして。
それだけアメリカの方のインフレっていうところもあるし、利上げしたとしても体力ある株価も強いとなれば、その利上げのシナリオっていうところもついてくるだろうし。
それよりも、日本も利上げするといっても、アメリカの方が前のめりっていうところで影響されているという話なんですね。そこはちょっと頭に入れておきたいところですし、企業決算が日本の方ではあるわけだけど。
やっぱね、経済安保で国産PCに見直し買いとか、押し勝つの消費節約知らずとか、そういう新しいトレンドの消費と経済安保っていうところが再フォーカスされている記事が日経から出てます。
決算トークですね。これもちょっと注目かなと思います。それから清水建設のゼネコン4社がですね、校長だと赤字工事が減少という話で、引当金、要するに将来発生すると予想される特定の費用、損失に備えるための見積
もりの金額ですけども、そこがピークから半減している。
これ言ってしまえば、いろんな工事ありますけども、建設需要は多いわけですよ。需要が多いと供給する側、ゼネコン側が案件を選べるようになっていて、それで利益率改善っていうところがあるわけです。
12:00
建設っていうのは資材高騰とかあるいは人件費の高騰とかいろいろ言われてましたけども、そこがちょっといい風が吹いているんじゃないのかという話も出てるので、ここもちょっと注目したいところですね。
そしてまたアメリカのバークシャーが円立て車載1823億円発行というところの記事が出ています。相対的に見て日本の金利が低いと。
26年27年に償還を迎える既存の円立て車載の借り替えというところではあるんですけども、一つこのバーフェット流の資金の動かし方というのが、いい借金の仕方というのが参考になるかなと思います。
そして最後、米不適切取引に農水省が初の指導を行ったと、流通ブラックボックスに一石というニュース出ております。確かに小泉さん大臣の時にブラックボックスっていうところが発言したわけですよ。
そこに指導が入ったというところなんだけど、宮城大の教授の大泉さんの話とか聞くと、内容はいろいろあると言ったところなんだけど、すごくこれで変わるっていうところではないとのことなんですね。
ただ、米価格と農性っていうところを考えると、しっかりとね、ここもウォッチしていかないと、内需とか外食産業とか響いてきますので、そこもウォッチしたいなと思います。
はい、長くなりましたので失礼いたします。
