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7月15日。ニュース日本。ニュースで読む株式市場。地政学で見る投資分析。 この番組では、経済ニュースや国際政治をもとに、今日の株式市場を振り返ります。
経済ニュースの見方は、地政学的に筋が通っているのか、マーケットの弱点はどこにあるのか、構造的に解説します。 詳しい分析、今後のシナリオは、メールマガジンで配信しております。興味のある方は、概要欄のリンクからご覧ください。
冒頭お知らせです。アメリカのイラン攻撃後、90日間のマーケット変動を原因や反動体、日本株の観点からレポートしております。
こちらも詳しくは、Amazonにてご覧ください。 本日も日本経済新聞から、日経平均
日経平均終わり値1,008円だがAIで進む優勝劣敗
米IBMショック波及という記事を見ながら喋っていきたいなと思います。
さて、というわけで、日経平均株価促進で前日比1,008円高い
1.49%高い6万8,751円で終えたということであります。
今、記事のタイトルに出ている通り、 IBMの決算をめぐる思惑が日本市場にも影響を与えたということで
毎度のことながらアメリカ市場に連動しているという形ですね。
この全体で見ると、アメリカのハイテク株が高かった。
だからこそ日本でも人工知能半導体関連株が買われて日経平均が押し上げたというふうになっているんですよ。
さらに言えば、日本だけじゃなくて台湾とか韓国の指数も押し上げているし
オランダのASML、アスコア半導体製造装置の決算が良かったということで
そこでまた追い風になったと言われております。
レーザーテクとか東京エレクトロンなんかが買われたということですよね。
もちろん連日、最近銀行や証券、三菱、UFJ、野村、アメリカならゴールドマンサックスとかが高くなっているというところがあります。
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それで一方で、14日は顧客企業がIT関連予算をAIインフラに絡むハードウェアに優先して振り向ける傾向があると
それを明かしたIBM株価が急落していたんですね。
富士通、NEC、野村総研などが下がっていたというような過去がありまして、その流れではありますよね。
その辺が命運が分かれているのかなと思います。
NECとか富士通もいい材料というか、ニュースちょいちょい出てるし、言ってしまえば国家インフラになろうとしている。
市場がソフトウェア株としか見ていなかったりするし、まだスポットライトが当たっていないから、こういう評価になっているんじゃないのかなと思うんですよね。
そこはマーケット次第というところでなんとももどかしいところがありますが、
同時でNECとか富士通っていうのは知性学的に見てもめちゃくちゃ重要のある企業ですと言っておきたいですね。
それから一番取り上げなければならない今日のホットな話題なんですけど日齢ですよ。
日齢が株が大幅反落したということで8.17%落ちてますね。
13日に不正アクセスがありました。
システム紹介が続いていた。
KFCが食材調達が困難になっていると発表するなど取引先に影響があるということも材料として出てきておりまして、
ここから分析するに今回日齢っていうところなんだけど、まず一つサイバーアタックで株価急落のリスクっていうのはめちゃくちゃありえるなと。
この間も朝日もすごかったですよね。
それに備えなければならないっていう企業側の教訓そしてそれを見ておかなければならないっていう投資家の教訓っていうところがあるのと
サプライチェーンで波及してやられてしまうっていうことなんで仮にサイバー攻撃を受けなくても
どこかの取引先とかからの影響を受けることになるっていうところも心得ておきたいところじゃないでしょうかという話です。
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あとは今ASMLの高決算については言ったからあとIBMっていうところがあって、NECとか富士通が割れているというところと
あとドローンに最近お金が向かっているという話が出ています。
これも東京のグロース市場テラドローンっていう会社があるんですけどもそこが前日比で22%高になっているということなんですね。
ここってドローンってものすごく注目されてるっていうことはニュースしっかり見てる人なら知ってると思います。
個人的にはドローンっていうところに国産ドローンいわゆるジャパニーズドローンは世界は取るのは非常に厳しいんですよ。
いろいろ理由はあるんだけど一番大きいのが今ドローンが戦場の中心になりつつあると。
例えばこのアメリカのイラン攻撃でドローンが使われていると。
イラン側も使ってくるんだけどなんでアメリカがそのドローンを相手に苦戦しているかっていうところになるわけですよ。
要するに価格競争力でこういうドローンっていうのは使い捨てドローンも含めて作りにくいんですよね。
他にもトルコだとかウクライナイランのシャヘドもそうだけど安く調達できるドローンっていうところがあるからそこが世界市場を発展しやすいというところがあって。
ダッツチャイナの文脈で言うと台湾のドローンなんかも強いと言われているのでそこに日本勢が安く入っていくことは非常に難しい。
だからこそ国産マーケットを相手にしなければならないっていうところになるから一つ限界がありますよね。
それよりもむしろドローン関連のセンサーだったりいろんな関連の部品とかあると思うんだけどそっちを見た方がまだスポットライトがまだ当たる可能性が非常に高いということを知っておいた方がいいんじゃないのかなと思う。
これはちょっと性格的には重要なポイントかなと思います。
それから気になるところで言えばあと3つぐらいあります。
電力の先ものが取引の短期シフト鮮明。
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知性額リスクで長期は停滞という記事とか出てるんですけどもこれ簡単に言えば電気価格が長期で読めないということなんですね。
だから結論から言えば我々が使う電気代っていうところが高くなるし工業用の電気料金っていうところが高くなる可能性が高いんじゃないのかということ。
じゃあそうなればどうなるか我々が普通に暮らすなら物価高としても苦しくなるし工業用が高いっていうことは電気代高くなればコスト増なんでそこで利益を圧迫される可能性があるっていうところなんで。
こういうものづくりとかやってるところを株注目してる人は気を付けた方がいいニュースっていうのが今これシグナルとして出てます。
それで物価高で言えばサイズエリアの社長がですね価格改定を視野にと9月の決算は純利益12%増ということで良かったわけなんだけど一方で値上げですよ。
外食産業厳しいということは何回か取り上げました。サイズエリア本当によく頑張ってると思うんだけどその最後の取り出であるサイズエリアですら物価高でこれ価格上げるっていうことなんで日本のインフレっていうのが相当なもんだろうなと。
アニメとかいろんなところゲームとか価格が上げやすいと言われてますけども結構ねアマゾンのレビューとか見ると調査しに行くと値上げするなっていうようなレビュー1の評価がついていたりとか。
日本のデフレマインドっていうのはそれはそれでひどいなというところが1点だから消費者がどれだけついてこれるかっていうんですね。
あと一つ最後NVIDIAのGPUが高すぎと日本にその代わりのアイテムを提供しているというニュースが出てきてる。
でもこれはGPUとASICの話にも似てることなんだけどGPUからNPUっていうところになりましてパラダイムシフト的なところが進んでいるというところはまず一つ知っておいてもいいかなと。
同じようなことが銅とか資源のところですよねで進んでいるっていうところもあるんであまりにも高すぎたら売れないっていうところは一つ教訓としてというか判断としてね覚えておくといいんじゃないのかなと思います。
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はい長くなりましたので今回はここまでぜひレポート見てみてくださいそれではまた
