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この時間はZoom Up、毎週火曜日は経済です。東京都内のビジネスホテルの宿泊料が高騰しております。
インバウンド需要や物価高で平均客室単価はコロナ禍前の2019年から1.5倍に跳ね上がっています。
出張の時に規定の宿泊費で泊まれるホテルが見つからず、都心から離れたホテルを探さざるを得ないビジネスマンも多く、宿泊費やその支給方法を見直す企業や自治体が相次いでおります。
この背景になるのが何があるのかズームアップしていきます。
明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんです。
おはようございます。
私もその中の一人なんですけども、
ちょっと今東京のホテル単価上がってますね。
コロナ前からも既に傾向があったんですね。
ただですね、コロナの間に公的な支援があるんですよね。
会社の出張費って、例えば1泊1万円までって決まってますよね。
そうですね。
で、そうなるとかなり多くの会社が、そして何より自治体がですね、
この規定の範囲内に収まる宿がそもそもないと。
じゃあどうする?
郊外、埼玉、千葉等に、あとは都下ですね。
に宿泊するというケースが目立ってきてるんですね。
ですね、が止まるということはもうないと。
まだ上がる可能性があるということですか。
で、と言いますのもですね、他の物価については、
ホテルの場合等ですよね。
なるほど。
で、さらに仮にこれまでのような安いホテルが出張を組むというのが、
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ちょっと難しくなっていくんだと思います。
早い企業は、何て言ったらいいんですかね、短期割はですね、
まあ別にその意味はない訳ですから、
対応していくことになると思うんですね。
そうですね。
これ日本全体なんですけれども、
こういったですね、人件費です。
人件費が上がる。
なるほど。
だからこそ、様々な工夫が足りないところの値段で、
それを前提にしたビジネスの在り方というのも。
ずっとこの人件費も含めてコストカットというのが続いてきた中で生きてくると、
そっちに慣れてきちゃって。
そうですね。
なかなかこの人件費の行動を受け入れるっていうムードというかですね、
それがなくなってきてましたもんね。
この現場で手を動かす、体を動かすという作業は、
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本格的な人手不足も今まで通り安い賃金だとしてですね、
景気がまともになってきて当然なんだと言いますね。
国家全般に言えるんですけれども、
自治体の規定に引っかかるっていう、
ちょっと変わった現象が見られるので注目されてますが、
値段が上がったっていうニュース、
以前ほど聞かなくなった気がします。
でも着実に値段は上がってます。
そうですね。
これどういうことかというと、
日本以外の国であれば単純に。
そういったものが毎年値上がりしていくのが、
普通だと意外とニュースにならないんですよね。
同時に人手が足んないんだから。
失われた30年から上がっていく段階に入ってきて、
これまでの価値観とか考え方を改めていくというか、
ニューノーマルにしていかなきゃいけないんですね。
ニューノーマルですね、まさに。
そうですよね。
あと井田さん、声大丈夫ですか?
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はい、すいません。
風邪ひいちゃいました?
その後2週間くらいどうも咳がなかなか治らなくて。
咳が治ってません。
いやいや、無理させてすいません。
お大事にいなさってください。
はい、ここまでありがとうございました。
はい、失礼いたします。
ズームアップ、明治大学教授でエコノミストの井田康幸さんでした。
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