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第414回ひでだん実験レディオ。今回のテーマは、NISAをやらないとヤバい理由3選、ということでお話ししていきます。
毎週木曜日はですね、資産運用のお話ということで、まあよく出てきます。このポッドキャストではよく登場しますが、NISAですね。
まあ、今更ながらですね、NISAって何なのよっていうことなんですけども、小額投資非課税制度ということで、
本来であれば20.315%ですね、税金かかるんですね。100万円投資して20万円儲かったら、そこから2割ぐらいですね、取られますので、
4万円ぐらい税金取られて116万円になるんですけど、NISAの枠であれば、その課税が対象外になるということで、
まあ税金がかかりませんよということで。一般NISAと積立NISAとジュニアNISAと3種類あるんですけども、
いわゆるNISA、一般NISAと言われるものがですね、100万円かける5年間。
2023年からですね、法律が変わって、100万円じゃなくて120万円になるのかな。
ちょっと配分が変わってですね、一般NISA、積立の要素も入ってくるみたいな感じになるので、
それはまた今度詳しくお話ししていきたいなと思いますが、
ざっくり言えばですね、年間100万円の投資が5年間できます。
この枠に関しては税金かかりませんよと。
もう一個が積立NISAなんですけど、積立NISAもですね、積立って入ってますから、年間40万円。
金額は少ないんですけど、最大20年できますので、最大800万円ですね。
20年かける、毎月3万3千円ぐらいですね。
年間40万円で、20年間で800万円。これが運用できます。
これに関しては税金かかりません。
プラスアルファでですね、私もそうなんですけども、投資してもいいので、
あくまでもこの非課税の枠が一般NISAと積立NISAで決まってますよということですね。
ジュニアNISAの場合ですね、人気がなさすぎて、2023年で終わる予定ですね。
なので私もですね、去年一昨年ぐらいから始めて、80万円かける3年ですね。
240万円。非常に短期なんですけどもね、金額は結構多いですね。
240万円できます。子供二人いるので二人ともやってるんですけども、
240万円かける二口、二人分ということで480万円。
だいたいこれが学士保険に充てられるような仕組みになっておりますが、
学士保険もですね、私も昔やっておりまして解約しましたけども、
学士保険20年間、15年間とかで積み立てて、ちょっと上乗せして、
色がついて帰ってくるんですけども、これもですね、なかなか増えたりしないので、
人気がなくて学士保険意味ないんじゃないのとか。
とはいえ貯金ができないから学士保険で積み立てておこうねっていうのがやり方なんですけども、
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せっかく積み立てるんだったらですね、投資で増やしていったほうがいいですし、
その分ですね、税金かかるところもですね、免除されるんであればいいですよということで、
兄さん、積み立て兄さん、ジュニア兄さんということで3つ種類があります。
3兄弟ですね。一番下のジュニア兄さんは終わってしまうんですけども、
これでですね、今回のテーマ、ちょっと話それましたが、
やらないとやばい理由ということで、3つお話ししていきたいなと思います。
一つ目がですね、人生100年時代に、労働で働き続けるのはもう無理ですよということなので、
お金に働いてもらって、お金を稼ぐ、時間でお金を稼ぐっていうやり方をやらないといけないということで、
人生100年時代なんで85でもですね、現場に出て頑張りますよって言ったってやっぱりちょっとしんどいですし、
そんな元気なおじいさんが今後増えてくるだろうとは思うんですけども、
それとはいえですね、労働だけでやっていくのはちょっと難しいんじゃないのと。
二つ目はですね、お金の仕組み、ルールを知れば何とかやっていけますよっていうのが今の時代なんですけども、
お金のルールを全く知らないと無理ゲーですね。
野球とかサッカーでもですね、ルールを知らないと、
え、向こうのゴールに入れればいいんじゃないの、サッカーボールをって言ってですね、
がっちり手で持ってですね、ボールを投げればですね、そこで反則ですし、
野球もですね、打ってですね、1塁じゃなしに3塁のほうとかピッチャーのほうとか走っていってもですね、
それはそれでアウトになります。失格になりますので、
ルールを知っておけばですね、野球で打てば1塁に走ればいいんだとか、
フライが上がって取られたらそれでアウトなんだ、
ホームランのところまで打てば1点入るんだっていうのを知ればですね、
やり方っていうのは見えてくるので、ルールを知りましょう。
三つ目が年金がこれから間違いなく増えていきます。
日本ですね、終わったとかっていうふうにネガティブに言われておるんですけども、
少子高齢化っていうのはもう避けられない。人口同体っていうのはですね、
今の1歳の子は20年後には20歳になる。これはもう厳然たる事実ですし、
今ですね、子供10歳の子、5歳の子っていうのは人口が決まっておりますので、
交通事故なんかで減っちゃう可能性はあるけれども、急に倍に増えましたなんてことはないです。
移民が受け入れてない国ですので、急に5歳の子が100万人増えましたっていうことはあり得ませんので、
そう考えると20年後、40年後っていうのはだいたい人口が分かってくる。
寿命が伸びればですね、さらに高齢化が進むというふうに言われておりますが、
ざっくりですね、人口同体っていうのはもう見えてきております。
日本もそうですし、人口の多い中国もそうですけども、少子高齢化になります。
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移民の多いアメリカだけはですね、やっぱり若者がどんどん入ってくるし、
それに応じて人口もですね、日本の3倍ぐらい、3億6千万人ぐらいいるかと思います。
3億5千万かな、いるかと思いますけれども、アメリカは少子高齢化にはならない。
日本、中国、インドもだっけな、ですね。
アフリカなんかは若い年齢の人が多いということで、平均年齢が、
アフリカだと19歳ぐらいかな、日本だと47歳ぐらいですね。
アメリカで28歳ぐらいだったと思いますけども、
少子高齢化ということで、長生きできるっていうのはポジティブにとってもいいことですので、
それに応じてですね、ルールが少しずつ変わってきておりますので、
それをですね、うまく活用していきましょうということで、
一昔前ではですね、貯金だったんですけども、
それが今は株式投資、資産運用をしていきましょうということが、
日本政府もですね、それはもう分かっているので、
兄さんと積み立て兄さん、どっちか使ってよと。
子供がいるんだったらジュニア兄さんで学資保険の代わりにしてねと。
教育費はそれでかなったり、
今子供が20歳になったときのお金はこれでちょっとコツコツお金貯めておいてねと、
増やしておいてねっていうことで言われております。
じゃあ今どれぐらいやってるのかっていうことでですね、
データを拾ってきました。ネットでデータで拾ってきたらですね、
日本証券業協会というところがあってJSDAですね。
アルファベット四文字でJSDAなんですけど、
2021年9月半年ぐらいまでですね。
9月30日現在で認査の口座が762万口座ですね。
だいたい1割ないですね。8%多くらいですね、認査。
積み立て認査でいけばもうちょっと少なくて305万口座ということで、
合わせても1000万口座ということで、だいたい8%。
12人に1人ぐらいですね、ざくっといくと。
認査と積み立て認査で10人に1人ぐらいですね。
この辺の積み立て認査の未経験者、やってない人どれぐらいいるんですかっていうと、
認査が46%、積み立て認査が86%。
認査はやったことあるよ、1回100万、50万、30万株式買ったことありますよっていう人はいるけど、
積み立て認査コツコツやってる人っていうのはほとんどいないですよ。
13%ぐらいしか積み立て認査やったことないんですね。
ということで、年代別はどうですかっていうと、
20代から30代っていうのは積み立て認査のほうが多いんですね。
やっぱり20代、30代っていうのはまだ今から時間がありますので、
20年後って言ってもまだ40代、50代ですので、
そのために貯金の代わりに積み立て認査やっとこう。
毎月3万円ずつ、2万円ずつ、1万円ずつ積み立てておこうっていう世代が20代、30代っていうことで、
積み立て認査のほうが多いっていうことで、
特に20代は2019年から積み立て認査の口座が爆上がりしております。
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2014年から19年の5年間で、
2014年が50万口座だったんですけど、
2019年には280万口座ってことで、
5年で5.5倍に増えるというですね、
やべえんじゃねえの、年金ないからお金なくなるんじゃないのっていうことで、
20代、30代っていうのが積み立て認査を一気に始めたということで、
積み立て認査が人気ですね。
20代、30代は積み立て認査のほうが多いですよ。
40代はっていうと認査が104万口座、積み立て認査が75万口座。
認査がちょっと多いですね、一般認査のほうが。
50代、60代、70代になってくると、
やっぱりですね、積み立て認査っていうのはどんどん減ってきております。
70代であれば認査が134万口座で、積み立て認査は5万口座。
もうほとんどやらないですね。
まあもう20年寝かせるお金、積み立てていくお金っていうよりも、
手元に結構お金があるっていうのが60代、70代ですので、
そしたらもう1千万、2千万をですね、なんか株にぶち込もうとか、
毎月3万3千円とかコツコツやるのももうしゃらくせいやっていうことでですね、
60代、70代っていうのはやっぱりお金。
この20年でですね、やっぱり60代、70代っていう人たちの資産っていうのが
倍増したというふうに言われておりますので、
やっぱりですね、お金持ちはお金がどんどん増える仕組みを身につけておりますので、
2千万あった人がですね、4千万になったりっていうのは簡単だと。
その代わりですね、100万とか200万しか貯金がない人がですね、増やすっていうのは、
なかなか時間もかかるし、手間もかかるし、
なかなか労働でないと増えないということですね。
種銭っていうところを増やしていくっていうのがやっぱり難しいのかなということで、
世代別に見てもですね、やっぱり弱年層、若い層は積み立て兄さんだし、
年配の人たちは兄さんで一気にガツンと資産を増やそうということですね。
積み立て兄さんの話をしましたら、若者が多いですよ、
高齢者は一般兄さんの方が多いですよということですね。
もう一つのデータとしては金融庁がですね、2021年の6月、
これも1年半年くらい前かですね。
兄さんの口座、一般兄さんが1200万口座ですね。
積み立て兄さんが418万口座、ジュニア兄さんが57万口座ということで、
兄さんはですね、1237万なんでだいたい10人に1人ぐらいですね、
兄さんの口座を持っております。
積み立て兄さんは418万ということで、これを見てもですね、
だいたい8%ぐらい。
で、積み立て兄さんと兄さんやってる人っていうのはだいたい一緒かもしれないので、
そういうのを見るとやっぱり10人に1人ぐらいしか株式投資をやってない。
兄さん口座を使わずに株式投資をやってる人っていうのはいるかもしれないんですけども、
せっかくならこれ使ったほうがいいので、
使ってる人がほとんどだと思います。
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例えば2億3億も運用してる人でもですね、
やっぱり兄さんとか積み立て兄さんっていうのは絶対使うと思いますので、
私が20億30億持っててもですね、
絶対に兄さん、積み立て兄さん使えると思いますので、
使ってる人、要は使ってない人っていうのは株式投資をやってないということになれば、
やっぱり10人に1人ぐらいしか株式投資をやってないんだなということになるかなというふうに思います。
子どもとかですね、もうちょっと年配とかの人も引くと、
6人、7人に1人、10%、15%ぐらい。
よく言って20%かなというところで考えると、
5人に1人ですね、株式投資をやってるんじゃないかなということで、
今からの時代、もうだいぶ前からですね、1970年ぐらいで貯金の金利が7%8%って言われてきてましたので、
そこからですね、1990年代からもう金利がなくなって減って、
貯金だけで増える仕組みは終わりましたので、そこからはもう株式投資と言われております。
ですのでここからですね、コツコツやっていく。
今から20年間コツコツやるにしても株式投資がいいんじゃないかなということで、
積み立てにいさ、にいさですね、やらないとやばい理由ということで、
若年層になればなるほど積み立てにいさの効果がありますし、
毎月3万3千円で積み立てられるのであれば積み立てにいさのほうが福利の効果ですね。
言っても5年で100万円、500万円のにいさであればですね、
ちょっと短期的な投資になるので、投資するタイミングによってはですね、
暴落とか下落のリスクもありますので、そういう意味ではですね、
もうあんまり考えたくないよとか、分散投資したいよ、インデックス投資したいよ、
投資新宅で、もうなんか全米にとか全世界に投資したいよという人はですね、
やっぱり積み立てにいさでコツコツやっていくほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
5つの仁義ということで、このボットキャストでもよく言っております。
今回のお兄さんも入っておりますが、私がおすすめするですね、
節税、お金を増やす5つの仁義としてですね、1つ目がマイナンバーですね。
マイナポイント、マイナンバーを作ることによって利便性が上がるっていうですね、
副業とかですね、身分証明とかいろいろ出すの、住民票とか出すのもですね、結構便利がいいです。
市役所とか行かなくてもいいので、利便性プラスポイントゲットということで、
マイナポイントをですね、5000円ぐらいゲットできるようになりますし、
今年、2022年はですね、健康保険証と紐づけるとか口座と紐づけると、
さらに15000ポイントだっけな、もらえるようになりますので、
この辺はうまく使っていくっていうのがいいかなと思います。
で、レベル、難易度的にもですね、一番簡単です。
マイナンバーカードを作るのもですね、スマホで写真パシャッと撮ってですね、送って。
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で、最後、市役所、役場にですね、撮りに行く。
これぐらいの手間で済みますので、2日ぐらいあれば撮れると思います。
ちょっと時間はかかりますけどね。
で、2つ目がふるさと納税ということで、これは節税と、
住民税の節税なんでですね、ややこしいんですよね。
お金を買うとき、2万円寄付するときはですね、
Amazonとかと同じようにクレジットカードからスポーンと抜かれるんですけど、
帰ってくるときは翌年の住民税が減税って言ってですね、
毎月住民税が2万円取られて、私の場合だって18000円だっけな、取られてたんですけど、
それが3000円に減ると。
15000円かける12ヶ月でいくらですよ、これが節税の効果だっていう。
戻ってき方がですね、非常に微妙と、分かりにくい。
ちゃんとチェックしてない人はですね、できてなかったなんてこともあり得ますので、
ふるさと納税っていうのは、でも節税効果はですね、かなりでかいですし、
例えば10万円寄付したんであれば、3万円分の商品がゲットできる。
メロンだとかお肉とかですね、そういったものができる。
10万円はなかなか難しいから、5万円寄付したらですね、
だいたい15000円分の肉とか果物とかがもらえるというのがふるさと納税です。
これ菅ちゃんがですね、決めた地方再生等節税ということで、
これもですね、非常に良いというか、やらないと損なレベルの制度です。
3つ目が認差ですね。今回も言いました積立認差と一般認差もあります。
ジュニア認差もありますけれども、
投資をですね、手軽にできるような制度になっておりますので、
20.315%ですね、この節税が得られると。
これ以外でも投資はすべきだと私も考えておりますので、
最低ですね、この積立認差の枠、年間40万円の枠は使って
株式投資をした方がいいんじゃないかなと。
子供がいる方ですね、はジュニア認差、あともう1年、2年ですけれども、
やらないよりはやった方がいいです。
この辺もですね、高脱開設から株式を買うまでには2、3ヶ月やっぱりかかりますけれども、
手間としてはですね、そんなにかからないので、ぜひやった方がいいかなと思います。
今日は話していないですが、その後、イデコですね。
認差とイデコ、セットでお話しされることが多いかと思いますけれども、
積立認差の場合であれば20年で40万円で、20年間で800万円なんですけれども、
イデコの場合はですね、またこれがちょっとややこしいんですけれども、
職業によって、私の場合ですと、2万3千円の枠があるんですけれども、
会社で企業年金というのをやっているので、1万2千円しかできないんですね。
1万2千円の毎月投資ができますよと。
それは非課税ですし、そもそも所得税も取られないと。
給料の所得税が取られる前に、イデコで株式投資ができるので、
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使うときの金額も節税になるし、儲かったお金も20.315%税金取られないし、
あともらうときはですね、もらうときは税金かかったりするんですけど、
これちょっとね、イデコはまた別で取っておきたいなと思うんです。
節税効果は非常に高いです。
枠は正直しょぼいですけど、イデコはやったほうがいいですね。
個人年金というふうに言われております。
確定拠出年金ということで、企業でコツコツ積み立てる企業年金と、
個人でやる年金ですけども、年金ただお金を積み立てるだけじゃなくて、
それを株式投資にして、それで節税効果も得て、
福利の効果も得て、もらうときは年金のようにもらうこともできますし、
一括で退職金みたいにもらうこともできるということで、イデコですね。
5つ目が確定申告ということで、普通のサラリーマンであればですね、
厳選聴取とか会社でやってくれるんですけども、副業とかですね、
私のように個人事業主であれば、確定申告することができます。
めんどくさいんじゃないの?と思うかもしれないんですけども、
確定申告をすることによって経費の計上ができたりとか、
節税の効果が高くなったりしますので、青色申告でやっていけば、
かなり節税の効果があります。ルールを知ればですね、お金が手元に残ると。
残ったお金をですね、また運用していけばお金がじゃんじゃん増えるということで、
労働の得るお金よりもですね、お金がお金を呼ぶ力の方が大きいという風に、
トマ・ピケティも言っております。
アール・ダイナリー・ジー。ジー、アール・ダイナリー・ジーですね。
要は働く、働いて稼ぐお金よりも、資産運用で増やすお金の方が早いですよという風に言われております。
ちょっとこう、冷たい感じになるかもしれない。
労働者で頑張ってるのにって思うかもしれないんですけども、
それが現実ですね、資本主義のルールでございますので、
その辺のお話もですね、今後詳しくやっていきたいなということで、
今日は色々脱線しましたが、
2位差についてお話ですね。
2位差をやらないとヤバい理由3選ということで、
1つ目は人生100年時代に働き続けるのは不可能。
2つ目はお金のルールを知らないと無理ゲーになってしまうということですね。
3つ目が年金が減る。
もうそれは厳然たる事実ですので、年金が減るんだったらじゃあどうするのということで、
以上、2位差のやるべき理由と、今の現状ですね、制度の仕組みを解説してまいりました。
また次回お会いしましょう。