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はい、フォーリッツ大山レイディオ、大山です。
いつもですね、東方のレイディオをお聴きいただきまして、ありがとうございます。
はい、今回はですね、法人についてですね、ちょっとお話をしたいと思います。
よくね、法人を設立する際ですね、不動産賃貸業なんかでも法人でね、やられてる方たくさんいらっしゃると思うんですけど、
代表的なとこで言いますと、株式会社なのか合同会社かということでね、よくどっちがいいということでね、ちょっと議論になったりするんですけど、
ちょっとそちらの部分についてね、ちょっとお話ししようかなと思っています。
実際ね、こちら結構迷われる方もね、非常に多いんじゃないかなと思いますよね。
違いとかね、そこの部分についてちょっとお話ししたいと思います。
まずですね、株式会社と合同会社、比較した場合に、例えば出資者は株式会社は株主1人以上、合同会社は社員1人以上、ほとんど一緒ですね。
法人のですね、課税、こちらも普通法人課税ということで変わんないですね。
あと、役員が使える特例とか制度ですよね。
これ例えば小規模企業協会とか経営セーフティ協会、これは合同会社であろうが、こちらのが使えますよね。
あと、相続税の評価は自社株の評価ということになりますね。
融資はね、株式会社であろうが合同会社であろうが、基本的には融資は可能だと思います。
ただし、中には合同会社を嫌ってね、合同会社には融資しないよという金融機関さんもあるということを一部聞いたことがありますね。
あと、株式会社と合同会社の設立費用ですね。
こちらは株式会社の方が最低20万、合同会社は最低6万というふうに決まってますよね。
そういうことで、今ざっくりした部分をちょっとお話したんですね。
こうやって比較すると、一番目につくのは設立費用じゃないかなと思いますよね。
株式会社が最低20万に対して、合同会社は最低6万で良いということですね。
設立費用が安いということで、合同会社を選ぶ方が多いと言われております。
実際、私も法人2社を今経営してますけど、1社目は当時勤めにやってまして、まだその当時は不動産を始めて、そこまで期間が経ってなかったということで、
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合同会社を設立したんですね。
もう1社は、昨年設立したのが株式会社ということにしているんですけども、
この中で気をつけたいのは、合同会社は出資者が社員であるということなんですね。
社員、つまり業務執行社員という役職というかそういう肩書になるんですけど、
業務執行社員が出資するということが原則ということになる。
出資者と役員を別々に自由に設定することができなくなるということなんですね。
資本と経営の分離ができないということですね。
株式会社だとそういうことは当然あるわけですね。
相続対策を考えた場合には、株式会社であれば親が株主、子どもが会社の社長になって経営をやっているということはできると思うんですけど、
合同会社では親子で役員を分けたりすることができないということで、相続対策がちょっと難しいんじゃないかというふうにも言われてますよね。
あとですね、これ以前私もちょっと聞いたことがあったんですけど、
合同会社ですと、例えば本当に業務執行社員1人の合同会社でやってたとしたら、
その業務執行社員が代表者がなくなった場合というのは、その会社が存続できないんですよね。
というのが一つありまして、消滅するということになるということを聞いたことがあります。
これおそらく変わってないと思うんですけどね。
ちょっと気になる方はググっていただければ、こちら調べることはできるんじゃないかなと思います。
今回は株式会社か合同会社かということでお話をさせていただきました。
いつも東宝のレイディをお聞きいただきましてありがとうございます。
それでは今回はこちらのほうで失礼します。ありがとうございました。
