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フォーニッツ 大山 レイディオ 大山です。
いつも東方のレイディオをお聴きいただきまして、ありがとうございます。
今回は、役員賞与についてお話したいと思います。
今回の内容は、賃貸経営の肝ということで、役員賞与についてお話をさせていただきます。
法人の経営をされている方は、経営者、役員であれば、役員報酬を頂いて、自分の給料を出すということになりますが、
役員報酬をいくらにしようかって、毎期毎期、いろいろ考えるわけですね。
今期はこれぐらいになりそうだからということで、役員報酬を決めたりしますよね。
ただ、役員報酬につきましては、期の途中で増やしたりできないんですよね。
そういうことがちょっとありますよね。
賞与についてはどうかということで、今回はお話ししたいと思います。
役員の賞与についてはどうかということになりますけれども、
従業員と違って、いきなり賞与を出しても経費とは認められないということなんですよね。
このため、役員賞与は経費にならないと思い込んでいる経営者の方も多いと言われております。
ところが、実はそんなことはなくて、役員賞与の支給額をあらかじめ税務署に申請しておいて、
そのとおりに支払うと経費として計量することができるということなんですね。
そういう制度がありまして、こちらは事前確定届出給与という制度になります。
こちらは、役員の方に何月何日に丸々万円支給しますということで、
あらかじめ税務署に申請しておくものになります。
業績が良ければ当初申請した満額を払って、もし業績が悪化している場合には一切払わなければいいということに。
勘違いしないでいただきたいところと言いますと、
この事前確定届出給与に関しましては、満額払うか一切払わない。
これが非常に重要なところで、例えば1円でも増やして、もしくは減らして払えば、
経費に計上できないということになるんですよね。
ですから、事前確定届出給与を税務署に申請した場合には、
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その申請した額の満額を払うかもゼロですね。
そうしないと経費に計上できないということになるわけですね。
こちらそういう制度があるということで、今回はご紹介をさせていただきました。
この事前確定届出給与を払う場合というのは、
役員報酬がどうしても高くなってきた場合に、社会保険料とかが高くなってきてしまう。
そういう部分があって、社会保険料を抑えたいという経営者の方は、
こういう制度をよく使われるということなので、
使わないかはその経営者の方がご判断いただければよろしいかと思いますけれども、
今回はそのような制度をご紹介させていただきました。
いつも東方のレイディをお聞きいただきましてありがとうございます。
それでは今回はこちらで失礼します。ありがとうございました。
