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はい、フォーニッツ大山レイディオ、大山です。
いつも東方のレイディオをお聴きいただきまして、ありがとうございます。
今回はですね、以前、決算書財務商標の見方ということで、前回ですね、総益計算書についてご説明したんですけれども、
今回はですね、貸借対象表、別名ですね、バランスシートについてお話ししようかと思っております。
はい、それではですね、貸借対象表につきましてお話しさせていただきます。
まずですね、貸借対象表、BSにつきましては、前回のね、総益計算書が毎年の業績の表しているものだということでですね、
お話した通信簿だとお話しました。
それに対してですね、貸借対象表BSは、これまで積み上げてきた、分かりやすく言うと、預金通帳だという表現をね、させていただきました。
ですからこれまでね、ずっと毎期毎年、法人会社がですね、積み上げてきた結果というのが、この貸借対象表に現れてくるということになります。
従ってですね、なかなかですね、簡単に大きく改善するというのは、これまで積み上げてきたものとなりますので、大きく改善するというのはすぐには難しくなってきますので、徐々に改善していくような形を取ってくるような形になるかと思います。
はい、それではですね、BSになりますけれども、バランスシートというぐらいですから、まず左側とですね、右側がちょうどね、その数字がイコールで結ばれるということが、バランスシートと言われる、ゆえんですよね。
まずですね、左側の方が資産の部と言われるもので、流動資産、固定資産等ですね、そういったもので、資産の総資産という形となります。
逆にですね、右側の方が負債ですね、および準資産ですね、の部がありまして、その中には流動負債、固定負債、それと準資産と言われる部分がね、あります。
まあそれを全部まとめて、総資本ということになります。
その総資本は、他人資本プラス自己資本という形となります。
いわゆる負債という部分が他人資本で、準資産が自己資本という形となります。
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これがですね、右側と左側がですね、イコール、同じ額になるというのが、同じ数字になるというのが、バランスシートということとなります。
はい、それでですね、まず左側のですね、資産の部、こちらの方のね、説明の方をいたします。
まずですね、左側の上の段ですね、上の部分につきまして、上半身、上の部分につきましては、流動資産という形となります。
こちらの方はね、すぐにお金に変わるような資産という形になりますよね。
具体的には現金だとか、商品とかね、売りかけ金とか、流動資産という形となります。
それに対してですね、その下の方の、下半分にあるのが固定資産という形となりまして、お金に変わるのに時間がかかる資産が固定資産と言われるようになります。
具体的には有形固定資産ですね。建物とか機械、土地や備品ですね。
あと無形固定資産というので、社内のシステムとか構築費用とか、権利関係ですよね。
あとは株式とかですね、有価証券とか、そういうものになってくるかと思います。
それで右の部分ですね、まず負債及び準資産の部ということで、まずは流動負債ですよね。
こちらのは短期借入金とか、未払金とかですね、商用引当金とか、そういうものが該当しますよね。
あと固定負債ですね。こちらのは長期借入金とか。
右側ですね、下半分の方が今度は逆に準資産ということですね。いわゆる自己処分と言われる部分になります。
こちらの方はですね、この自己処分は現在では準資産と呼ばれてるんですけど、
いわゆるですね、その中には利益常用金とかあるんですけども、
こちらの利益常用金はですね、対策対象表と損益計算書をつなぐ項目でもあります。
と言いますのは損益計算書の当期準利益、税引き後の当期準利益は対策対象表のですね、利益常用金にたまってくるからですね。
はい、ということで利益常用金はですね、これまでの会社の業績、努力の蓄積ということで結果と言えるかと思います。
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ただしですね、その利益常用金っていうのは必ずしもですね、常用金の分だけ現金が会社にある認識ではないということですよね。
会社に金が余ってるとかそういう勘違いはしないでいただきたいと思います。
利益常用金はですね、姿を変えて現金では残っていないということもあり得るということですよね。
例えばですね、土地や建物とか設備のね、設備投資とかにその資金がね、投入されている場合もあるかと思います。
はい、それではですね、本題というかこれからがね重要なんですけれども、
対策対象表の中でですね、どこの部分を注意して経営の方を改善していくかということをお伝えしたいと思います。
以前ですね、お伝えしました金融機関の評価を上げるポイントということでお話ししたんですが、
金融機関の評価する部分というのは、損益計算書の営業利益ですね。
それと対策対象表の自己資本ですよね。
自己資本の部分の比率が大きくなると、評価の方は必然的に上がってくるということを以前お伝えしました。
ということで、まず私たち不動産賃貸業につきましては、借り入れがどうしても大きくなるかと思います。
そうしますとですね、左側の資産の分のですね、固定資産というところで、建物および構築物だとか土地とか、
こちらのですね、金額が大きく、数字が大きくなりますので、トータルの総資産がですね、大きくなりがちになると、
大きくなる傾向にあるということが言えると思います。
逆にそういうふうになると、ほとんどがですね、不動産賃貸業をやられている方というのは、大きな借り入れをしてということになりますので、
右側のですね、固定負債の部分のですね、固定負債の長期借入金が大きな額になってきます。
ということは、必然的に先ほど言いましたように、自己資本比率というのが下がってきます。
銀行さんの評価する自己承認率が下がる傾向になってしまうということで、
不動産賃貸業では借り入れが必須ということを考えると、こちらのが相反する部分はあるんですが、
やはり借り入れ金をコントロールするというのが重要な項目になるかと、課題になるかと思います。
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ここまでお話した内容がですね、銀行さんのまず一時的な評価の基準のスコアリングと呼ばれる部分に大きく影響する営業利益ですよね。
損益計算書の営業利益、それと対策対象表でいう自己資本の部分ですよね。
自己資本比率、こちらがスコアリングの主なポイントだというふうに以前もちょっとお話したと思うんですけど、
大きな影響、数字に大きな影響を与えるということになります。
ここまでお話した内容をまとめますと、借り入れ金が大きくなって、
創始さんの額が大きくなれば大きくなるほど、自己資本比率を下げてしまう結果となって、
金融機関さんのスコアリングの自己資本比率を下げてしまう結果となるので、
借り入れ金を多くすればとか、たくさん借り入れればとか、借りたもん勝ち的な発想は以前もお話した通り、
それは銀行さんの見方からすると逆行した見方だとも私は思います。
したがって借り入れ金をコントロールしながら、できる限り自己資本比率を高めていくような努力が必要かなというふうに感じております。
今回はちょっと説明のほうが長くなりましたけれども、財務商標の見方、決算書の財務商標の見方ということで、
対策対商標におけるポイントをご説明させていただきました。
いつも東方のレイディオ、コメント、いいねを頂戴しましてありがとうございます。
また放送させていただきます。
ぜひお聞きいただけましたら幸いです。よろしくお願いいたします。
今日はこちらで失礼いたします。
