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はい、フォーニッツ・オヤマレイディオ、オヤマです。いつもですね、東方のレイディオをお聞きいただきましてありがとうございます。
はい、この番組のスポンサーですけれども、ハイクラススパリゾートのサンセットビラ、
総合損害保険代理店アトラス、株式会社ベストエージェンシー、生命保険のことならアイコンタクト福井、
子育てお父さんを応援するNPO法人、オットファーザー、以上各社の提供でお送りします。
はい、今回のテーマになりますけれども、複数の法人化の検討ということでお話ししたいと思います。
今回のテーマになりますけれども、複数の法人化を考えるということでお話ししますけれども、
まず法人の方を複数にするとどういうメリットがあるかという部分を考えると、ここがテーマになってくるんですが、
まず法人を複数にするということで、法人の税率がまず絡んできますよね。
よく所得800万を境に、800万以下であると税率の方が23%、超えてくると法人税率が33%ということで、
税率の方が10%変わってくるということで、所得が大きくなってくるような法人につきましては、
法人を新たに立ててということで売上所得の方を分散するということになりますよね。
そうすると税率の方が23%で済むということで、法人税を抑えるという意味で、
まずはそういった形で法人をいくつか立てていかれるということも一つの方策ですよね。
また、複数の法人を持つということは、いろんな制度を複数の会社で活用することができるということですよね。
具体的に言いますと、例えば各法人で倒産防止協会に入っていましたと。
倒産防止協会というのは中小企業は受けられる国の制度ですけど、最高で800万までは積み立てることができてということですね。
掛け金の方は年額最高240万ということで、月々20万まで積み立てることができるということですね。
これが全額損金計上できるということで、これが2社とか3社とかあれば800万×2とか3とかということになりますよね。
こういう制度を活用できるということですね。
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あと、そういった法人を複数に持つと、例えば持続課給付金なども会社の数だけ恩恵を受けることができるという可能性もありますよね。
あとは経費ですよね。撤退交際費とかですね。その分、会社の分だけ掛けるね。
交際撤退費であれば、1社であれば損金の計上の言動額って800万までなんですけど、これも協債と同じように2社あれば2倍、3社あれば×3倍ということで、
損金の計上額を法人の数だけ掛けるということで増えるということになりますよね。
そういったメリットがあるということですよね。
ですから、他法人スキームとか不動産で言う他法人スキームとかそういう部分のグレーな部分ではなくて、正当な会社経営ということで会社は分社化、他法人、複数法人で運営していくということは合理的な会社経営でもあるかと思います。
そういった形で、私たち不動産賃貸業というのは個人社長とか一人社長とかそういうことでやられることが多いと思うんですけど、
例際企業になりますので、そういった部分は中小企業の受け入れる制度ということで、この辺もうまく活用すると法人経営が安定して社外離出せずに健全なキャッシュロー経営ができるかと思いますので、今回はお話しさせていただきました。
いつも東方のレイディオをお聞きいただきましてありがとうございます。今回はこちらの方で失礼します。ありがとうございました。
