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はい、フォーニッツ大山レイディオ、大山です。
いつもですね、東方のレイディオを聞いただきまして、ありがとうございます。
はい、今回ですけれども、賃貸経営の肝ということで、銀行の見方ということでお送りしたいと思います。
はい、今回の内容になりますけれども、
これまで私のレイディオでは、創出産をできる限り小さくして、自己消費率を上げていきましょうという内容で、
趣旨で放送させていただいている回が結構あるんですけれども、
必ずしも借り入れの大きさが全てではないよという趣旨で、これまで放送をさせていただいております。
その中では、できる限り借り入れ自体は小さく、まずは安全にやっていくことが、退場しないように安全にやっていくことが大事だということで、
お話をさせていただいていることになります。
ちなみに、借り入れ金が増えれば増えるほど、創出産が大きくなっていくということですよね。
必然的にそうなると、自己消費率が確実に創出産が大きくなることで下がっていくというふうになってきます。
創出産に占める自己支援ですね、額の割合、こちらが自己支援比率と言われますけれども、
資本金と毎年の純利益の積み上げが自己支援比率につながってくるということですね。
理想を言うと、この自己支援比率というのは創出産の約3割ぐらいあれば健全な経営かなというふうにも言われていますよね。
中小企業の財務の中では、いつでも銀行から良い条件で資金調達できるように、すぐには倒れない強い体質にしておく必要があるんじゃないかなということで、
私はこのレギュラーの中では発信をさせていただいています。
金融機関の目線からお話ししますと、有識先とか金融機関の場合には、有識先とか設けている会社の決算書とかを毎年入手して、
そのデータを基に大体10段階で格付け、いわゆるスコアリングという部分を銀行はされているんですよね。
これというのは決算書のデータを基にランク分けするという。
もっと言いますと、自己消費率が高いということは銀行にとっては倒産リスクが低い会社とも言えると思うんですね。
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銀行はお金が貸すのが仕事というふうになるわけですけれども、
リスクの高い会社に銀行がお金を貸した場合には、銀行は貸し倒れの引き当て金を多く積む必要が出てくるんですね。
そうなると銀行の業績の悪化の要因というふうにもなるということで、
できる限り健全な財務体質の会社に、企業に銀行としては融資をしたいということになりますよね。
会社が無借金であれば、それだけ自己消費率を維持しやすいという側面はあるんですけれども、
それは銀行から資金調達に強い会社の証ということもできるかと思うんですね。
こういうことで、金融機関にとっても、やはり健全な財務体質の企業に関しては積極的に融資をしたいという部分の考え方がありますし、
また今は金融機関自体も貸し出し先をかなり選別している状況にあると思います。
ですから銀行から選ばれる法人を目指すと会社経営をするということが一つ、
不動産の賃貸業を進めていく中でも規模を大きくしていく中にも、そういう部分は意識する必要があるかと思います。
ということで、今回は金融機関の目線ということでお話をさせていただきました。
いつも東方のお礼にお聞きいただきましてありがとうございます。
それでは今回はこちらで失礼します。ありがとうございました。
