不動産投資における融資審査の重要要素
資金ゼロからの不動産投資、確実に家賃収入を得たい人の教科書、著者の中松です。 初心者の方から中級者の方まで不動産投資で成功するための考え方や思考法をお伝えしていきます。
はい、中松です。今日は不動産投資は年収より勤務先が重要って本当と題しまして、
年収および勤務先、働いている会社がどれだけ不動産投資において重要であるか、影響を与えるかっていうところのお話をしていきます。
はい、動産投資、融資ありきでやっていく場合って言うと、総合評価で判断されるってお話は常々してきてます。
年齢であったりとか年収であったりとか金融資産、あとはお勤め先ですよね、そういったものすべて見られるわけですけど、その中でよく年収と勤務先どっちが大事なんかなっていう話出てきますので、
結論から言うとどっちも大事です。もちろんそれは言うまでもなくどっちも大事なんですけど、年収だったら高いに越したことはありませんし、勤務先だったら安定してそうなところですね、有名なところとかの方が銀行から見ても絶対にいいんですよ。
それは間違いないんですけど、その中でどっちが大事というか、勤務先の融資の評価における勤務先の位置づけをちょっと深掘りしていきたいと思います。
結論から言うと年収と同じくらい、あるいはそれ以上に勤務先の安定性が重要視されるというのは銀行側が見ているところかなというところです。
やっぱり銀行、金融機関というのは結局どこまでこの人ちゃんとお金返してくれるのかなっていうね、補全と言ったらなんなんですけど、あの人たち、貸す側からすれば当然だと思うんですよね。
貸した金がやっぱり返ってこないのが一番最悪なので、いかにして取りぱくれないか。貸して貸したお金をちゃんと利息を加えて返し続けられる人にお金を貸したい。
そうなった時に勤務先ですよね、当然安定している企業がいいかなって考えるのはあくまで普通に考えれば当然かなと。
年収と勤務先の比較：銀行の評価基準
例えば同じ年収500万のAさんとBさんがいます。収入だけ見れば一緒です。
でもAさんはいわゆるあんまり聞いたことないような中小企業、何だったら立ち上げ数年ぐらいのベンチャー企業の幹部とか役員の人だったらそのくらいもらってても全然おかしくないのでケースもあれば、一方でBさんは同じ年収500万でも誰もが知っている有名企業で固くお金を稼いでいると言ったら何なんですけどもらっているとすると、
Aさんがダメってわけじゃないんですけどやっぱり銀行からするとBさんの評価は高くなりますね、プラス材料と。
やっぱり会社に、AさんBさん個人の話じゃなくて会社に対する評価ですよね。
見たときに、どう考えてもやっぱりBさんが勤めている会社の方が安定していると。
ですので同じ500万円でもより安定した500万円を得ているという風な感じで見てきますので、プラス評価に働くかなというところですね。
ですのでAさんがダメってわけじゃなくて、固い会社に勤めているBさんの方がより貸しやすいというかプラスになるという風に考えたらいいかなというところですね。
ここ結構大事ですね。
決してみんなが知っているような有名な会社に勤めていないからダメなんだってそんなことは決してありません。
1年2年3年という風に積み上げてきた実績というのは必ず評価してもらえるので、そこは自信を持っていただいて大丈夫なんですけど、
あくまでも同じような条件の方の場合だったらよりプラス材料に働くという意味ですね。
そこだけはけ違えないと、勘違いされないといいかなというところです。
公務員の不動産投資：副業ルールの解説
収入の安定性ですよね。上場企業、大手企業、急に収入がなくなっちゃうっていうリスクが低いという風に判断されます。
あと公務員なんかも収入安定している代表例ですよね。
公務員って聞くと不動産投資、副業できないんじゃないんですかって思う方がいらっしゃると思うんですけど、
ちょっとこの機会に少し触れておきますと、基本的に公務員の方はイメージの通り副業は原則禁止なんですけど、
こと不動産に関しては、条件を満たしている場合はできるケースがあるってことはちょっと頭に入れておいてもいいかもしれません。
よくあるのが5等10室未満ルールですよね。
小立てだったら5等5室未満ですね。
アパートとかマンションの部屋でいうと10室未満まででしたらいいですよって感じですね。
あと年間収入で500万未満までとか、いろんな条件がちょっとあるんですけど、
このあたりいくつかの条件を満たしたらできるケースもあるってこともあるので、
公務員だから諦めちゃうっていうのはあまり考えない方がいいかなってところですね。
なので、そのルールの範囲内でやるってことなら、当然公務員ってことがすごくプラスに働くわけなので、
安定というところでは貸しやすくなりますので、そこはもし公務員の方が聞いてたら、
ちょっとそのあたり調べてみる余地はあるかなですね。
5等10室未満ルールですね。
未満ですね。5等未満なので4つまでか。
10室未満なので9部屋までっていう風に考えられるかな。
ちょっとこれ必ずしもね、あくまで5等10室未満ルールっていう風に言われてるだけなので、
そのあたりは銀行さんなんかによって、銀行というかお勤め先かとかからね、
ちゃんと数理合わせしとく必要があると思うんですけどね。
あんまり公務員の方はコソコソ隠れてやらない方がいいかなってところです。
はい、そうしましたらちょっと話戻しまして、
融資審査におけるその他の要素と心構え
不動産投資は年収より勤務先が重要って本当ってところを土台しまして、
そうですね、勤務先が重要視されるっていうところになってきます。
あと勤務先が同じであればそうなると、
あと金属年数ですね。
やっぱり同じA社という会社で働いても5年勤めてる方と10年勤めてる方だと、
やっぱり長く働いてる人の方が信用度は上がりますし、
あと雇用形態もここまで聞いてる方の場合だとあまりいないかもしれませんけど、
基本やっぱり正社員の方が圧倒的に基本条件ベースとして考えられますので、
派遣とか契約社員とかでも銀行さんによっては全然融資してくれるところもあったりしますしね、
あとそもそも契約とか派遣の方でも年収すごくたまに高い方っていうのもいなくはないわけなのでね、
基本的にはちょっと例外というか特殊なケースになると思いますのでね、
一概に判断しきれないところではあるんですけど、
基本的には大きい会社、有名な会社で金属年数が長い、
あとは正社員であること、こんなあたりが金融機関から見たときに融資がしやすい投資家の方かなというところになってきます。
ただ、あくまでもいくつもの評価基準の中で勤務先というのは一つに過ぎませんので、
冒頭前半でもお話しした通り、そんなに有名な会社じゃないからダメなんだとか勝手に決めつけることは絶対ないようにしてください。
正直、全然本当に有名な会社に勤めてる人なんて一人きりなのでね、
ほとんどの方が聞いたことがないといったらあれなんですけど、中小企業の方が多いと思いますので、
その中で積み上げてきたものっていうのはちゃんと評価されますし、そこで勝負していくのが大事だと思いますし、
何ならうまくやればね、逆転といったらダメなんですけど、
会社に勤めをやりながら不動産創始をやることで大きく飛躍することは十分に可能な世界ですので、
そこらへん楽しみながらじゃないですけどね、やっていけたらいいかなってところですね。
まとめと今後の展望
はい、いつもいいねを押してくれてありがとうございます。今回も中松がお届けしました。
ではまた次回お会いしましょう。
