第36回|関連法規 第2話|マンション再生組合の設立・マンション等売却組合の設立・組合の役員と審査委員・総代会・総会の招集・事業計画と権利変換計画・金銭給付の申出と売渡請求・買取請求・権利変換計画の決定と認可・補償金と明渡し・借家権の取得【マンション管理士(マン管)2026】
2026-10-31 17:26

第36回|関連法規 第2話|マンション再生組合の設立・マンション等売却組合の設立・組合の役員と審査委員・総代会・総会の招集・事業計画と権利変換計画・金銭給付の申出と売渡請求・買取請求・権利変換計画の決定と認可・補償金と明渡し・借家権の取得【マンション管理士(マン管)2026】

マンション管理士試験の「関連法規」から、マンション再生等円滑化法の組合の設立・運営と権利変換(第1部)を会話形式で整理します。

・マンション再生組合は再生合意者5人以上が定款と事業計画を定め、都道府県知事等の認可で成立する。認可の公告前は成立を第三者に対抗できない
・マンション等売却組合は事業計画ではなく資金計画を定め、名称には「マンション等売却組合」の文字を使う
・審査委員は知事等ではなく総会で選任する。理事は3人以上・監事は2人以上、理事長は理事の互選で1人、審査委員は3人以上
・総代会は組合員が50人を超える組合で置ける(50人ちょうどは不可)。総代は代理人に議決権を行使させられない
・総会の招集は総組合員の5分の1以上の同意で請求し、理事長は請求の日から20日以内に招集する
・全体の計画が事業計画、従前の権利とその価額など個人の割り当ては権利変換計画で定める
・金銭給付の申出は設立認可の公告の日から30日以内。不賛成者への売渡請求と不賛成者からの買取請求は総会の議決の日から2か月以内
・権利変換計画の決定・変更は全議決権と持分割合の各5分の4以上(緩和されると各4分の3・各3分の2)で、出席者だけの多数ではない
・組合員以外の権利者の同意が得られなくても単に省けず、所定の書面を添えて認可を申請する。区分所有権や借家権などを持つ人の同意はその書面でも省けない
・補償金は権利変換期日までに支払う。明渡しの期限は請求の日の翌日から30日を経過した後の日、借家権は工事完了の公告の日に取得する

平成28年〜令和7年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。

チャプター
マンション再生組合の設立と成立の対抗
売却組合の設立と組合の役員・審査委員
議決権と総代会・総会の招集
事業計画と権利変換計画・金銭給付の申出と売渡請求・買取請求
権利変換計画の決定と認可・権利者の同意
補償金・明渡し・借家権の取得

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対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01

本番組の音声はAIにより生成されています。

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