第35回|関連法規 第1話|敷地共有者等集会と特例の期間・全部滅失後の再建決議・敷地の分割請求の制限と例外・区分所有者集会の招集通知の特例・建物敷地売却決議【マンション管理士(マン管)2026】
2026-10-31 11:58

第35回|関連法規 第1話|敷地共有者等集会と特例の期間・全部滅失後の再建決議・敷地の分割請求の制限と例外・区分所有者集会の招集通知の特例・建物敷地売却決議【マンション管理士(マン管)2026】

マンション管理士試験の関連法規から、被災区分所有法を会話形式で整理します。

・建物が全部なくなっても、土地を共同で持つ権利は残る。敷地共有者等集会で話し合う
・指定災害では集会等を開ける期間が延びる。集会を開ける期間と多数決を緩和する期間は同じとは限らない
・指定災害の政令期間中の再建決議は議決権の3分の2以上(100なら67)。一般制度は5分の4以上(100なら80)
・議決権は土地の権利の大きさで数える。賛成が6人でも人数だけで不成立にはならない
・一定期間は敷地の分割を請求できない。議決権の3分の1を超える人が求めれば例外(ちょうど3分の1は不可)
・避難先を届け出た人や所在が分かる人まで、掲示で通知を済ませることはできない
・建物が残る売却決議は、所有者の人数・議決権・土地の権利の持分の価格をそれぞれ確かめる。議決権70%でも人数が足りなければ満たさない

聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。

チャプター
被災後も残る土地の権利と敷地共有者等集会
再建決議の多数と敷地の分割請求の制限
招集通知の特例と建物敷地売却決議の多数

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対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01

本番組の音声はAIにより生成されています。

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