第37回|関連法規 第3話|分配金取得計画・売却事業の権利帰属と賃貸借等の終了・マンション除却組合の設立・補償金支払計画・組合の総会解散・要除却等認定と容積率・高さの特例・団地の敷地分割決議・敷地分割の処分承認・改正法の経過措置【マンション管理士(マン管)2026】
2026-10-31 22:54

第37回|関連法規 第3話|分配金取得計画・売却事業の権利帰属と賃貸借等の終了・マンション除却組合の設立・補償金支払計画・組合の総会解散・要除却等認定と容積率・高さの特例・団地の敷地分割決議・敷地分割の処分承認・改正法の経過措置【マンション管理士(マン管)2026】

マンション管理士試験の「関連法規」から、マンション再生等円滑化法の売却事業・除却事業・組合の解散・団地の敷地分割(第2部)を会話形式で整理します。

・分配金取得計画とその変更は総会で、総組合員の半数以上が出席し出席者の議決権の過半数で決める。認可後は遅滞なく公告し、書面で通知する
・権利消滅期日に建物は組合に帰属するが、借家権・使用貸借は期日だけでは消えない。売却組合が終了を請求し、6か月で終了する
・終了で生じる通常の損失は専有部分の所有者が補償し、組合も連帯して責任を負う。借家人は補償金の提供まで明渡しを拒める
・マンション除却組合は取壊しを行う法人。5人以上で設立し、決議の基準に敷地の持分価格は加えない
・除却事業では分配金取得計画ではなく補償金支払計画を用いる。受領拒否・受取人不明なら供託でき、権利の争いが未確定なら供託が必要
・組合の総会での解散は、権利変換期日・権利消滅期日より前に限る。各過半数の出席で、出席者の各4分の3以上
・要除却等認定を受けても容積率・高さは自動的には緩和されず、許可が必要
・団地の敷地分割決議は出席者だけを分母にせず、特定団地建物所有者と議決権の各4分の3以上。招集通知は2か月前、説明会は1か月前まで
・敷地分割の手続中の処分は都道府県知事ではなく組合の承認が必要
・改正前の法律で始めた手続はすべてやり直しにはならない。旧法で申請して処分前なら旧法で処分し、旧組合は6か月以内に名称を変更する

平成28年〜令和6年の本試験論点を扱います。聴いた後は、マンション管理士の過去問10回分を無料で解けるアプリで確認できます。

チャプター
分配金取得計画の決定・認可・通知
売却事業の権利帰属と賃貸借等の終了
マンション除却組合の設立
除却事業の補償金支払計画と権利帰属
組合の総会解散の多数・期日・認可
要除却等認定と容積率・高さの特例
団地の敷地分割決議と処分の承認
改正法の経過措置

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対象年度:2026年度 / 法令基準日:2026-04-01

本番組の音声はAIにより生成されています。

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