厚生取引委員会の報告書と競争環境
プー・ワンモード 秋の他日本語土壌
おはようございます。9月29日金曜日、アヨハタです。
実は…これ、今、2回目の収録なんですけど、
さっき…撮ったんですけど
マイクの接続がうまくいってなくて収録できてなかったという
なんか地獄みたいな出来事があったんですけど
それよりも地獄だったのが
先週ぐらいかな
コロナに感染しまして
お休みをいただいてたんですけど
まだ7割ぐらいの回復度合いなんですけど
やっていきたいと思うんですけど
今週水曜日の水曜回帰ファイルの
ササキルさんからご指名というか
木曜日と金曜日でやってくださいというので
厚生取引委員会のニュースコンテンツ配信分野に関する
実態調査報告書の話を聞きたいみたいなので
水曜日のササキルさんも話されて
木曜日の松浦茂樹さんも話をされてたので
続けて金曜日でもちょっと真面目に話をしようかなというので
2回目なんですよね、ここの話するの
3、40分前に同じ話をしたのをもう1回するという
ちょっと大変な感じなんですけど
普段は15分ぐらいというのでやってるんですけど
ちょっといつもより長めに話をできればなと思います
このニュースコンテンツ配信分野に関する実態報告書なんですけど
9月の21日ぐらいかなに公表されたもので
厚生取引委員会が調べたものになるんですけど
まず前提として登場人物が大きく2つぐらいあって
その話というか
メディアと配信サービスというこの2社が主だって出てきます
メディアは新聞社とか雑誌、ウェブメディアとかを運営する事業者のことを
総称してメディアと表現をします
配信サービスはYahooニュースとかLINEニュースとかスマートニュースとか
メディアが配信している記事をまとめて掲載している事業者のことを
配信サービスと呼びますので
そこをちょっと区分けしながら聞いていただければと思います
このニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書なんですけど
どういう背景というかどういう趣旨で調査されたかというのを
その実際の報告書の調査趣旨というのがありまして
これは1回目の時に全部読んだんですけど
ちょっともう記録がないのでちょっとかいつまんで話をすると
近年ニュース いわゆる配信サービスが強くなってます
メディアが弱まってますという話で
例えば新聞だと2013年に
いわゆる最も利用するものとしての
どういうものを利用しますかという消費者にアンケートを取って
2013年に新聞は59.3%
2022年は18% 要は59.3%から18%に減少している
それに対して配信サービスやソーシャルメディアに関しては
2013年20.1%から2022年65.7%と増加をしている
厚生取引委員会の見解としては
ニュースコンテンツは国民に適切に提供されるべきものであるという
ことを持っているという感じですね
ただこういう 先ほど言ったような状況を踏まえて
特に配信サービスとかだとユーザーはお金を払うことなく見れるので
ニュースは無料という価値観も広がっている
というところがあるということですね
そうした結果 メディアや配信サービスが
ちゃんとした競争ができない状況になってきたり
質の高いニュースコンテンツの提供が困難になることが
懸念されるという懸念を持っている
これらは流通の構造の変化によってもたらされているもので
海外でも各国でも起きている事象である
それぞれの国に応じた対応が講じられているという認識を持っているという話です
ただ この厚生取引委員会2021年に発表した
デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書を公表していたんですけど
そこでいろいろあった上で
2022年8月から11月にこのニュースコンテンツ配信分野に関する
実態調査を行ってヒアリングをしていたんですけど
実質的な改善が済んでいないという認識を持っている
要はまずいですよという話を認識を持っていますというところですね
それらの状況を踏まえて厚生取引委員会は
ニュースコンテンツ配信分野の取引実態をさらに詳細に把握した上で
課題の解決に向けてより実効性のある提言を行うことを目的として
本調査を実施することとしたということを書いている感じになっています
というのがあって
報道研は当事者であるメディア新聞社とかも結構報道はしていて
記事使用量の算定根拠と収益の問題
2点もだって報道において書かれている話として
配信サービスがメディアに支払う記事の使用量の算定根拠の開示を求めているという
6割のメディアが記事使用量の算定根拠が不透明であると感じているという
厚生取引委員会の結果も出ています
後 後取りとしてはメディアが配信サービスへの依存度が高いと分析をしているという状況で
特にヤフーニュースは市場のシェアが大きいんですけど
メディアに対して優越的地位にある可能性があると指摘しています
あと 使用量の話に関しては
メディア側と配信サービスでもうちょっとちゃんと交渉する余地があると注文をつけています
この記事使用量なんですけど
1000閲覧あたり124円というのを平均として払っていると言われていて
ただ あくまで平均なので
例えばメディアによっては49円から251円という大きな幅があります
厚生取引委員会は当面はこれらの状況に関して
新法 いわゆる新しく法律を立てるなどの必要性はなく
現行法の枠内で対応可能だという立場を取っているということになっています
これが今まで話したことが前提条件としてあって
私が感じたことがいくつかあって
1つ目がメディア側が受け取る記事の使用量というか
そこの算定の根拠になっている広告量
配信サービスにおいての広告量というのは
上がらないんじゃないのかなと正直思いました
そもそも前提としてメディアが配信サービスへの依存度が高い
かといえヤフーニュースに関しては優越的地位にある可能性があるという
広取りを認識をしています
広告 記事の使用量を上げてくれという話になるというのは
より依存度が高まるということなので優越的地位になる可能性がある
ということを考えると
広取りとしてはそれは良しとしないと思うんですよね 普通に考えると
要は正しい競争ができない依存関係を生むというところに
自ら突き進むというのはとても良しとはしないとは思います
そもそも配信サービスやヤフーとかが受け取る広告費の単価というのは
そろそろ上がらないのではないのかと思っています
これはメディア自体もそもそも当事者であると思うんですけど
サイト上の広告とかの単価が世間的に冷え込んでいるという話はあって
当然コロナ禍とかにおいての商品の冷え込みとか
そういうのもあるとは思うんですけど
例えば立て方どうかとか枠への広告投下よりかは
インフルエンサーへの投下とかって話もあったりするので
結局分散化していく中での枠をベースに収益を上げていくというところで
上がり基調ではないというのは確実に言えると思っています
人口源もあるというところなので
そもそも原資である広告費が上がらないという状況なので
まずその単価というものは上がりにくいというのはあると思います
じゃあ売上げの…
例えば1ページあたり売り上げている金額の取り分をもっとくださいよって話
リベニューシェアをもうちょっと比率を上げてくださいって話っていうのは
これも資料を読む限りそういうことも言ってないというか
そもそも広告費自体 この記事の使用料自体が
広取りの資料を見る限り低いという表現はしていないんですよね
低いとはもしかしたらメディア側が感じているかもしれないんですけど
広取りとしてはちゃんと交渉してください 相互理解をしてください
透明性を上げてくださいって話だと思うんですよ
こういう場合ってその片方が不透明だとか
納得できないといったらもう一気に
透明性がないみたいな話もあるので
相互で理解してくださいって話にはなるんだと思うんですよね
先ほど言った通り結局メディアの収益が
配信サービスからメディアへの収益がより上がるっていうのは依存度が上がる
かつ地位の変容があるので
まあないんじゃないのかなとは気がするのと
もし仮にレベニューシェアを上げましょうってなって
常識的に考えると配信サービスとしては
じゃあ契約している
そちら99新聞さんと99新聞さんで何とかっていうメディアとかは
もういいですありがとうございますみたいな形になる可能性もあるのかなと思ったんですけど
そもそももうこのいわゆる優越的地位を
ヤフーニュース側が持ってしまっている以上は
契約を切るっていうのはできないと思うんですよねおそらく
だからまあ結構
上げれもしないし切れもしないみたいな状況になっているので
なんかこれ読んだ結果メディア側としてはより苦しい立場になっていくんじゃないのかな
というのは自分はそういう解釈をしました
メディアの配信サービスへの依存度の問題
で感じたこともう一つが
これはもう書かれている
散々言われているメディアが配信サービスへの依存度が高すぎる
これはなんか結構やばいかなというのを思っていて
公正取引委員会立場としては競争環境の整備という立場をするというところなので
依存度を下げてくださいという話にはなる
イコール実写をちゃんと強くしてくださいという話だと思うんですよね
知り合いのFacebook
メディアにずっと関わっている人が書いていた話がちょっと面白くて
ちょっと全部読むとあれなのでちょっと抜粋して言うと
最初その配信サービスの利用者との契約時は
読者に有益な情報を出そうぜみたいな話を言って契約をし始めたら
意外にいわゆるトラフィックバックとかそんな通知取れない
お金がもうからない
じゃあもうなんかドギツメのタイトルつけてグロスするわっていう
そういうことをやっていた媒体って多いんじゃないか
でランキング上位とかの記事とか他のうまくいっているものとか書くって
やっていこうぜみたいな媒体もあったのではなかろう
結局PVは麻薬である
PV薬中になったら奴ら全員薬を抜けなくて結局死んでるからっていうのを書いていて
まあそうだよなーっていう
要はメインの仕事が配信サービスからのトラフィックを取ることとかになって
いってしまってるんだとしたら依存度が高まりすぎててやばいなと思うんですよね
だから自分たちを強くするっていう
自分たちの媒体のトップページに来るお客さんとか
その直接的にメールマガとかニュースレターにつながって
定期的に来るお客さんとかを増やしていくっていうやっぱり投資が必要になってくるとは思うんですよね
それがそのいわゆる事業者自体配信サービスへの依存度が高まってるんだとしたら
もうそこを脱却していかなきゃいけないだろうなぁとは思いつつ
ニュースの無料化と問題認識
前提としてニュースは無料であるっていう意識とか
あとは問題になってる
問題になってるというか業界の中では問題認識されている
ヤフーニュースに掲載してもらいましたみたいな芸能人の人とかがSNSでシェアするっていう
ニュースイコールヤフーニュースみたいな感じになってるというところの認識の
いわゆる一般消費者の意識っていうところも変えなきゃいけないとは思いつつ
これ1回目でも話したんですけど
例えばコンビニでの
袋が有料になるって話とか
要はただじゃないんですよって話とか
その件に関しては海洋プラスチックの話とかもセットなので環境問題とセットの話なので
比較的スッと通った話だと思ったんですけど
ただまぁそうですね
あと他の話で言うと
配送料の話 配送料無料っていうその無料は誰が負担をしているのかって話
かつ再配達が多いっていうところで今
再配達じゃなくて置き配をしてもらったらポイント付与するみたいな国の施策をやるかもっていう
ちょっとなんか意味わかんない話になってて
じゃあオリジナルサイトを見たら1ペイペイポイントはもらえますみたいな
もうなんか地獄みたいな話になっちゃう可能性が含んでるわけなんですよね極端な話を言うと
まぁだから
そうなんです消費者側の意識も変わらなきゃっていうのはちょっと感じてるし
ただ現状は現行法の中でどうにかなると
税取引委員会が話をしているので
うーん
メディアの意識の薄さと未来予測
まぁあれだろうな1回目では特にこの話しなかったけど
新聞協会がNHKのなんかこうごちゃごちゃ言ってる話を見ると
結局もう足引っ張れるところがなくなった感はちょっとあって
ちょっと積んでるなっていうのはちょっと感じたところではありますね
でまとめとしても
最悪のシナリオだとさっき言ったみたいなオリジナルサイトを見たらじゃあ1
楽天ポイントあげますみたいな
国が介入して何とかするっていう
結構わかんないことになるような気もしていて
なんかちょっと引き合いとして与えてるカナダの話があって
カナダがFacebookとかGoogleにニュースの使用料を
メディアに払うようにみたいな議会で可決して
もうFacebookがもうじゃあやりませんわって引いたんですよね
それもなんかそれで問題になってるらしいんですけど
混乱を生んでるというか
そうなんですよね
結局そのカナダって
その話以前にジャーナリズムに対しての
守るっていうのはすごい国レベルでやっていて
税制優遇みたいな話もあった気がするんですよね
前調べた時に
だから国が要は守ってるみたいな
いうところもあるので
日本も最悪本当に10年後20年後ってそういう話って
なる可能性もゼロではないのかなっていう気は
ちょっとしてるんですけど
でもそうなった時ってもうなんかじゃあ
この新聞社とこの新聞社が合併してくださいみたいな
銀行みたいな再編だって
まあやりたいでしょうけどできないでしょうね
だからそういうちょっと話は
最悪の未来みたいな話もあるのかなっていうのと
配信サービス会社が
結局その部門としてはメディアリレーションという
メディアとの向き合いの部門があったりとかはするんですけど
なんかその自分たちの事業が
公共性がある事業をやってるって意識が薄かったのかなというのは
結構読んでて感じたところがあるんですよね
グーグルとかフェイスブックだと
ちょっとロビー活動に近い話ではあるんですけど
工業部門があったりとかするわけで
それこそメルカリとかも転売問題とかもあるので
やっぱり製作部門っていうのがあったりするわけで
そういった事業運営の中での
意識っていうのはなかったんだろうなっていうのは
なんかこう
ヤフーっていう会社自体はかなり社会性を帯びた
事業を全般的にやってるから
そういう部門はあるんでしょうけど
メディアカンパニーにおいてはなかったのかなっていう
ちょっと意識は持っています
感想を持ってるという感じですね
だからまあちょっと
そういうところを考えると
今回の結果ってメディアも
依存
スマホとか消費者の行動の変化っていうところに
上手くこう
乗っかることができなかったっていう
そのところは課題としてはあるんですけど
結局そのニュース
配信サービスのところへの依存度が高まっていった
って話と
配信サービス側も結局
公共性社会性っていうところでの
意識が薄かったっていうところは
あるのではなかろうかという
のに対して後取りとしてはもうお互い
ちゃんと話し合ってくださいっていう結果なので
全員
悪い感じがするなっていう
気がしますね
これ報告書概要版とかもあるんで面白いんで
読んでもらいたいんですけど他にもネタとしては
ヤフーニュースがオリジナルコンテンツ作ってて
優遇されてるんじゃないかって話とか
カノニカルタグとかを入れたら
どうかみたいな話とか
その
結構書いてて結構後取りとか
いろんな報告書を見る限りじゃあヤフーとかは
問題あることをしてるかというと全然そうでもない
みたいな書き方をされてて
そういう意味で軍売が
そうなんだよなこれ軍売がメディア側に
上がってるとは一切思わないんですよね
なんかだからそういう感じの
結果になったなーと思ったんで
なかなかちょっとこの話は面白いなって
いうのと
赤い未来が見えないというか
基本現状でやってると結局あんま良い
未来はないなと思うので
結局
各々のメディアが自前でちゃんとお客さんを付けて
ちゃんと自前
配信サービス会社からの
トラフィックの割合
収益の割合っていうのを減らすっていう
努力をしていった方が
良いのではと思うという
感じですね
ただ本当に何でしょうね
ゆで返るというか
何もしなくても多分やっていけると思うんですよね
おそらく
それをやってると広告単価も
実は下がっていって
実はもう立ち行かなくなりましたとか
そういう話にも
なりかねないので
ちょっと考えないとまずいのではと
1年2年の話ではないと思うんですけど
5年10年って話で言うと多分大きなインパクトは
これから起きるかなと思った次第です
ということで
今日の金曜会議ファイルはいかがだったでしょうか
そしてこの番組では皆様のご意見やご感想を
普通他をお待ちしています
最後にこの番組を気に入った方は
私のニュースレターパブリリアや
レイズンオンシルベインのご購読や
ディスコードサーバーにご参加ください
それでは綾畑の金曜会議ファイル
次回の配信でお会いしましょう綾畑でした
